ふるさとRe:Boot研究所

本当のふるさとを愛するために今私たちの出来ること

農地を増やすこと

約3分
農地を増やすこと

今の日本に必要なのか?

休耕田が激増の日本において今更農地を増やすメリットはあるのか?という問題がありますが日本の食料自給率、今後の世界の食料自給率を考えた時、農地を宅地化する方が非現実的であることに気がつく方は何人いるでしょう?

キューバの政策

確かキューバでの政策であったと記憶しておりますが、食料自給率が100%を切ってしまい上昇する気配がない時に「都心部も含め放棄された土地を耕作し農業を始めた者にその土地の所有権を与える」という政策を実行したことがありました。するとなどうなったかといえばあっという間に食料自給率が100%を超えたと言います。もちろん農地の所有権があちこちで登記されたり移転されたりしたのでかなりの混乱があったと思いますが結果的に最初の目標であった「食料自給率の上昇」は見事に実現したことになります。

世界的に見て日本の農作物は?

 

今、日本の農業は世界との兼ね合いでとても冷遇されていると言ってもいいでしょう。その証拠に先進国でありながら日本の農作物はダントツぶっちぎりで「激安」です。もちろん危険な薬品や輸入品との兼ね合いもあると思いますがその安さを考えた農家は閉業することが当然のように選択肢に入っていくのではないかと思います。

 

ビジネスの政策を農業にも

 

言い換えれば安く簡単に農地が手に入りその運営が良好になるような政策があれば当然のように食料自給率は上がるものです。例えば福岡県は法人設立に伴う法人税と法人所得税を半分程度に減額した途端、世界中、九州中からスタートアップの企業が集まって行っています。農業でも同じように考えればいいのではないかと思います。実際、私の友人は農業法人の本店所在地を福岡県福岡市博多に置いています。実際の農地はもう少し県央部にありますが。

バブルの背景

 

実はバブルの頃も集合住宅の建設には税制優遇が背景にありました。バブルが弾けた後税制優遇が撤廃になり不動産が再び高騰することはありませんでした。今、国がどちらを向いているのか?単に産業が活性化すればいいのか?金融で勝負するのか?農業で成長するのか?を考えると残念ながら人口が激減していく政策とは少し乖離しているように思えます。

まずは農地を増やしましょう

 

まずは農地を増やすことから始めてみませんか?休耕田でも耕作放棄地の再利用でもいいと思います。そこから再び農業に火がつくこともあるのです。そして前回の記事の通り世界をターゲットとしたマーケットを想定してみるのは如何でしょう?きっと今までの価値観とは異なるビジネスが見えてくるのではないかと思います。

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About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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