ふるさとRe:Boot研究所

本当のふるさとを愛するために今私たちの出来ること

ビジネスの視点は外せない

約4分
ビジネスの視点は外せない
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今でも地域の活性化や町おこしは「ボランティア精神で」と思っている方も多いのではないでしょうか?

確かに地元愛の観点から見るとその価値観はとても大切だと思いますが、継続的な成長や運営規模の拡大を考えた時ビジネスの視点を無視しての運営は「無謀」であると言わざるおえません。

 

 

助成金、補助金が生まれた背景

 

地域創生、町おこし、地域活性化などの活動に補助金や助成金が増えた背景の一つがこの「ボランティア精神」と言ってもいいでしょう。

公共の役に立つことなので利益をさほど追求しないであろうという配慮から公共が資金援助を行う形をとってきていると言っても過言ではありません。

しかしこの助成金や補助金、もらい慣れてしまうと意外と大変なことになるケースもあります。

 

 

 

 

助成金や補助金で生きる人たち

 

私が相談に乗ったケースだと数年に一回、ありとあらゆる補助金や助成金の中から資金を集めて海外旅行をするという経営者の方がいました。

その是非は問いませんがその会社はほとんどビジネスをしておらず、黒字とは程遠い運営であったのです。

その結果、日常生活は決して豊かではなくバイトをしながら食いつないでいるわけですが、数年に一回ドバイやシンガポールで豪遊するという実にアンバランスな生活をされていました。

 

 

志の大切さもあるけれど

 

ビジネスには志が大切だという人は多いです。

それなくしてはなんの成長もないでしょう。

しかしそのスタートラインの手前には「ビジネスの視点」があることを無視できません。

 

 

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なぜなら今の大企業の大半は元々タダ同然の原価から巨万の富を得られるように作られた商品で大きくなってきたのです。

薄利でもいいものを出せば「売れる」かもしれません。

しかしそこに成長はありません。大きなお金を動かすには大きな計画や大きな志が必要です。

言ってみればビジネスの視点と志は両輪のごとく回らない限り同じところを回転し続けることを意味します。

 

 

 

 

ではビジネスの視点って?

 

ビジネスの視点と簡単に言いますが、帳簿上もっともコストがかかることは経費と言われています。

現在は人件費の削減が大流行中です。

このままだと日本は世界最貧国レベルでの賃金となっていくことでしょう。

しかし人件費を下げると必ず品質が下がります。

コストは下げても製品に支障を来さないところで下げること、これが本来一番効率がいいはずなのです。

常に支出が続いているものですから。

場所を間借りする、通信網を借りる、広告の場所を格安で借りる、共同で借りる、いくらでも効率をあげられるはずです。

それを人件費から切ってしまったら雇用問題をわざわざ生み出すようなものです。

地域を元気にする開発に雇用は必須です。また同時に継続できるシステムも大事です。ビジネスの視点を持たないでこの二つの問題は解決できません。

 

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About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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