ふるさとRe:Boot研究所

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増えて行く空き家をどうするのか?

約4分
増えて行く空き家をどうするのか?
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先日ショッキングなデータが開示されました。

それは日本の土地の8割から9割がお金をもらっても所有者になりたくない土地であると言う統計です。

これは日本の人口減と合わせて悲劇的な価値の下落を意味しています。

もはや日本における土地神話は過去のものと言っても過言ではない状況になっていると言えるのではないかと思います。

なぜお金をもらっても欲しくない土地なのか?

日本には固定資産税と言われる税金があります。

戦前は富裕税と言われて選挙権を手にする基準の税金でした。

戦後は万民参政権となり固定資産税は納税するだけの税金になりましたがその基準は固定資産税台帳に基づく評価格によって決まります。
つまり所有する土地がなんの生産性も無い、または生産性があっても微々たる金額であっては固定資産税分の利益が得られないことになり納税分が赤字となることを意味します。

固定資産税の評価格は相続税に評価格にも参照されるために、生産性の無い土地をたくさん持っていると言うことは支払う術の無い土地を子孫に押し付ける結果となり、子供や孫たちからすれば「お金をもらっても割が合わなければ欲しくない土地」を受取りたくないと言う思考に走らせているわけです。

住人のいない家

また土地だけではなく、先祖代々活用して来たふるさとの家も主を失い朽ち果てて行くケースが後を絶ちません。

これは言うまでもなく地方には仕事が無いために進学と同時に子供たちが都会に出てしまい、そのまま就職と結婚をして都心部に家を買ってしまったために帰る家が不要になってしまっていると言うことになります。

人が住まなくなってしまった家は傷みやすく老朽化も加速します。

そのために地方は市町村レベルで廃墟にならないような管理などをしているケースもありますが、大半は廃墟と化してしまい人口減と廃墟の増加と言う悪循環だけが目に付くのが実体と言えるでしょう。

空きスペースを活かすことは出来ないのか?

こう言った空いているスペースを活かして何か出来ないのか?と考えたとき、シンプルに思いつくのは「倉庫業」です。と言っても工業生産品などをストックするのではなく、家財道具的な荷物を一時的に収納するためのスペースですね。貸しコンテナなどは割と有名な収納ビジネスではないかと思います。

しかしそこでどうやって集客すれば良いのか?解らない方も多いと思うので一つのサンプルケースをご紹介しておこうと思います。

それはモノオクと言います。

「モノオク」とは?

収納スペースをシェアしましょうと言うビジネスです。

これはものを収納するスペースを持っている「ホスト」と言われる人と荷物を預けたい人を繋げるマッチングサービスです。

荷物の量とホストのスペースを相談して価格を決めて荷物を預かってもらうシステムです。

管理する人さえいれば空いているスペースに荷物を預かり続けることが出来ますし、期間は預けたい人との相談で決まります。

荷物に関する保険もかけてあるのでまさかの時のトラブルにも対応してもらえますし所謂「初めての方」も安心です。

興味がある方はぜひお問い合わせをおススメしたいと思います。

「モノオク」の具体的な流れ

1, 相談

お客さんが気に入ったスペースを持っているホストにメッセージで連絡します。内容と期間について問い合わせが来ることになります。

2,見積り

荷物の量と期間を元にホストが見積りを作ってお客様に送ります。

3,支払い

条件が合えばお客様から料金の支払いがあります。

4,取引成立

契約締結です。

5,利用開始

お客様が実際に現場に行ってスペースを確認して荷物を置きます。

6,利用終了

期限が来たらお客様が荷物を受け取りにきます。

7,レビューを書いてもらう

お客様が利用してみた感想を書いてくれます。

この「モノオク」を利用することでこの一連の流れをスムーズに行なえるようなサービスを行なっています。空きスペースをお持ちの方はこの「モノオク」に登録することを検討してみても良いと思います。

空きスペースを活かしてビジネスを

今後はこう言った地方ならではのスペース活用ビジネスが増えて行くと思います。みなさんも空いて行くスペースを上手に活かしビジネス化して地元を元気にして欲しいと思います。

 

 

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About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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