ふるさとRe:Boot研究所

人口減の中にあって

この日本は人口が減って行きます。2060年には人口が3割減少し8600万人台になり、5人に2人が６５歳以上になると言われています。老人中心の社会においてAI主導の現場管理となれば自ずと給与所得が減少する可能性が高く、ベーシックインカムを導入でもしない限り収入が減る＝税収が減ると言うことを意味していると言うことですね。

インバウンドの限界

さて、人口が減ると言うことは国内で観光客を奪い合うなんて夢を見ているヒマはありません。近隣の人たちの顔を思い出してその中で3割の人が減ると仮定して人数を数えてみて下さい。私は隣近所の人口を考えたとき、同じ番地内に在住する複数の家庭で人口が2人以上が減少するのを見て少々驚きました。なぜなら1家庭以上が消滅することもあり得るからです。

税収も減る

人口が減り観光客の誘致に限度が見えて来きて、さらには税収が減少したとき何が起こるでしょう？湯水のごとく税金を使って近隣の再開発にかけていた税金が減る、またはなくなることになりませんか？そもそも税金をかけても人口が減っていれば観光客誘致を行なっても国内でそのコストをリカバリー出来るだけの集客が出来ない可能性が出て来ると言うことになりませんか？

使えるだけ使って来た人たち

今現在、湯水のごとく税金を使っている立場の人たちからすれば「そんなものまたお金を印刷するだけのこと」と申しますが、2018年現在、様々な食品はコストダウンのため、そのパッケージデザインはそのままで内容物の分量だけが1割〜3割減少しています。これがもっと時代が進めばさらに加速する可能性があります。

移民の負担

さらに言うなら「人口減は移民で賄う」と言う意見もありますが、現在の日本は国民健康保険から消費税に至るまで外国人優遇が極めて甘くなっていて日本国民自体が最も過酷な税金を強いられているのが現状です。参考までに言うなら賃金の下落が進む中、公務員だけが昇級に継ぐ昇級が続き、さらには採用数も多くなり「公務員以外は人でなし」と言われる時代も近いような状態です。

箱物行政の消滅

そのような状態で箱もの行政は出来ませんし、民間払い下げをしても買い上げるだけの資金力がある企業は限られて来て価格も下落傾向になって行くことでしょう。その為、今後日本経済が復活するにしても今のような湯水のごとく税金を投入出来る分野は自ずと減少して行くことになるのは明白です。

さらには地域を活性化するのは日本国では不可能と言うことになり、地域の民間主導にシフトするしかないかもしれないと言うことになります。だとしたらコストをふんだんにかけた運営が可能でしょうか？民間が自前で行なう地域の活性化は出来うる限りローコストで行なうしかありません。ローコストであれば続けることが出来ますし、リスクも極めて低い運営が可能になります。

ローコスト地域活性化はこれからのメインストリームになるのは間違いありません。