ふるさとRe:Boot研究所

エストニアの話

これは日本の話ではありません。EU圏の「エストニア」という国でのお話です。エストニアはネット上で全ての手続きが完結する「電子居住権」の発行を行いました。居住証の受け取りだけがエストニア大使館に出向く必要があり（通訳同行可）それ以外は全てネット上で完結します。日本の総理もその電子居住権を持っていると噂になりました。実際に居住して納税するわけではないので一国の首相が登録していたとしても何ら問題はありませんよね。

電子法人設立

エストニアは電子居住権だけではなく電子法人設立も可能にしています。これは少し前に書いた「お伊勢講」スタイルの亜流と言ってもよく、エストニアに電子法人を設立しエストニアに納税するということが可能になるということを意味します。（しかし日本の税務署は海外に設立した法人の現地法人税も現地の人件費から一切の経費を「認めない」としておりいわゆる日本と海外の二重課税を訴えています。今後海外法人を設立される方はお気をつけください）

日本でも作れないか？電子住民登録

この電子居住権の仕組み、日本の住民票と同じように機能させることを考えてみると面白いかもしれません。電子住民票とでも言いましょうか？住民票を持つことで積極的な「ふるさと納税」を訴求できますし、地元愛を高めふるさと訪問率を上げることにも一躍を担えるというものです。また電子居住権という第二の身分証明書にもなり信頼度を上げることも可能になります。

優遇策はたくさんある

また電子住民票を持っている人限定のイベントや優遇（バスの割引乗車券販売とか）も行えれば人気も出る可能性もあります。またスタンプラリー的な飲食店との連携もあれば観光としても魅力のある提案が可能ではないかと思います。
花火大会などのVIPシートなども優先販売したりすればそれだけでも電子居住者の登録メリットになると言えるでしょう。

手間はネット上のみ

この手間にかかる作業はネット上のプログラムなので一度開発されればあとは維持にかかる費用も比較的負担は少なく、また実際の居住者とは扱いが異なるので複雑な手続きはオンライン上で完結しても問題は少ないと思われます。その手続きの一連の流れを動画などで配信出来れば高齢者や若い学生さんなども登録出来るでしょう。Twitterなどで「電子住民票とったったww」とか拡散出来たらかなり面白いのではないでしょうか？

姉妹都市などと電子居住者の相互アライアンスを組んだりいろんな可能性が見えてくると思います。