世界を基準に
現在、箱物行政や軍備に余念がない日本経済ですが一般の民間企業は国内消費の獲得をいかに効率的に行うかで苦慮している企業も多いかと思います。これは良し悪しというのではなく必要性として考えて欲しいこととして「世界を知る」ということがあります。
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日本は今後人口が減ります。どんなに頑張っても減っていく人口の中で多くの売り上げを上げるには限度があります。例えば毎日必要なものである食料ですら人口減に対して消費が増加することはありません。仮に戦争などで価値が上がったとしてもその消費量は人口減の影響を受けてしまうことに変わりはないのです。となれば世界を見る必要があることは自白の明であり、それを行わないことは先細りになるマーケットを意味します。それを救うべく日本政府は大企業の税制を優遇したり、派遣社員などを採用して企業負担を下げていますがおそらくそれも逆効果でしょう。会社内の社内留保が増えるだけで一般消費には回ることはないと思います。
海外へ移住する人たち
同時に一部の上場企業の経営者は退職後世界へ移住し人口増の地域で悠々自適な生活を送ることになるのではないかと思います。実際に東京電力の役員クラスの人たちはことごとく退職後に世界へ移住しています。それがいいか悪いかではなく、人口が減っていく日本にあっては自ずと限界が見えてしまうことから子孫の繁栄も含めて世界を視野に入れて生活を組み立てようとしているのは想像にたやすいと思います。
製品を世界へ
さて自らが世界に羽ばたかないとしても製品は世界に出て勝負する必要があります。例えば食品は今の日本の場合、世界基準で相当の苦戦を強いられています。特にEU圏での検査は厳しく最長で３カ月ほどの検査の時間が必要な場合もあります。そのため現地でのコンベンションや展示会などに間に合わせるには半年以上の準備と調査が必要なのは当たり前になりつつあります。
放射能検査
この検査、実はとても恐ろしいもので日本の製品がもし被ばく検査で引っ掛かると日本に送り返されます。その費用は検査料も含めて送った本人に請求されます。また同時にハンドキャリーで持ち込んだ場合はその場で「逮捕」されることすらあるのです。（汚染度による）
なので現地のプロモーターに送りつける前に日本で十二分な検査が必要です。その上でイベント会場のプロモーターに送りつけて検査を受けます。となれば半年以上の
準備が必要なのは明白ではないでしょうか？
日本ではほとんど報道されませんが日本の中古車がロシアから送り返されたり台湾に送った食材が送り返されたり日本の生産品は世界でもかなり厳しい目で見られていると言ってもいいでしょう。逆に親日国で後進国は検査すらない国もあるのです。
もっと世界へ
それらを考えた時、世界は日本の製品を受け入れようとしてくれているとも言えるかもしれません。言い換えると世界に出ようとしていない日本製品が多すぎると言えるのではないでしょうか？
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