ふるさとRe:Boot研究所

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人口減とは経済的減少を意味する

約3分
人口減とは経済的減少を意味する

目的はなんですか?

人口が減ってきて税収や子供の数が減り年金が足りなくなると必ず「地域おこし」という名前の首都圏からの人口を招き入れる活動が起こります。ですがそもそもの話をするならなぜ人口が減るのかという問題があります。
残念ながら日本においてこの話題の本質にたどり着く原因が議論されることは極めて少ないと言っていいでしょう。

経済的衰退と人口減

 

戦前から現在に至るまで必ず人口増と景気の連動は関係がある動きをしています。これは人口が増える時はほぼ間違いなく景気が良くなっているということですね。これはいい悪いの問題ではなく人間の心理として経済的に厳しい時代においては子供を作る気持ちになれないということになります。中国はそんなことはないだろう?という方もいるかも知れません。しかし一人っ子政策の時代より今の資本主義化しようとしている中国の方が明らかに人口が増えていますよね?そしてペットの数なども確実に増加に向かっています。

若者を田舎へ引っ張りこむ?

 

これらのことを考えてみると今の日本で言うところの「都市部の若者を田舎へ引っ張りこむ」政策がいかに効果がないかが見えてきます。というのも若者の目線から見たら都会の方が遊べるのは間違いありませんし、引きこもるにしても深夜にコンビニにも行けないようなエリアで暮らすよりは1年365日ピザのケータリングや24時間営業のファーストフードがありメッセージ1本で友達と会える都会の方がいいに決まっています。エコな若者が増えていると言ってもそれは極めて少数派ですし人口激減の地域の高校を卒業した後の進路は大半が都会方面への進学か就職になっているはずです。

なぜ地域おこしに若者が乗っかるのか?

 

ではなぜ「地域おこし」という名の地方移住が増えているかといえばズバリ「補助金」
まぁあえて「給与」という名前に置き換えていうとするなら田舎で近隣のお年寄りの手伝いを行えば給料を出すよというオファーに乗っているにすぎません。偶然生活費の安さなどからそのまま定住してくれるとしてもその勢いで友人親戚一同がその地方に転居するなんてことは間違っても「ありえません」なぜなら友人親戚一同の生活を支える収入があるわけではないのですから。任期のある給与所得であれば概ね任期後にその地域を離れる選択をすることになるでしょう。

すでに国内での人口減は食い止められない

 

都市部から人口を引っ張り込めば人口減を食い止められるなんて思うことはとてつもなく夢を見ていると言わざるおえません。そもそもの人口減の原因には何一つアプローチしていないのです。経済的な安定を提供できないまま人口増の施策を行ってもそのプロダクトローンチ自体がすでに「補助金」「予算」ありきの計画なので結果を生むことはまずもって「ありえない」と思っていいでしょう。

人口減の本質を問いただす必要があるということになりますね。

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About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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