ふるさとRe:Boot研究所

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地域通貨の可能性

約3分
地域通貨の可能性

仮想通貨の台頭

現在ビットコインが世間を賑わせています。乱高下を繰り返す仮想通貨、もはやギャンブルに近いそのリターンは極小額を基準に行うのが安全という人が増えてきています。

地域通貨の減速

以前地域通貨を作る活動をしているという人に何人も逢いましたがやはりビットコインの話題性に負けて最近ではかなり下火になっているのではないかと思います。また通貨発行権を政府関係者以外に持たせることを嫌うことから追い風が吹く可能性は低い傾向にあると思います。

肩たたき券

 

突然ですが親御さんの誕生日に「肩たたき券」を渡した記憶のある方は多いと思います。「お手伝い券」でも同じですね。あれは言ってみれば「地域通貨」の極めて原始的な形の一つと言っていいでしょう。10枚綴りとかになっていて1枚使うと5分肩を叩いてもらえる。1枚使うと一つお手伝いをする。子供ながらに都合のいいルールだなと思いました。なぜなら勤務時間は自分が選べる。時間は概ね決まっている。親子関係なので多少ルーズでも激怒されない。夏休みなどはヒマなのでむしろ親の機嫌をとって何処かに連れて行ってもらえたり。

シルバー人材センター

あれを大人がやってみたらどうなるのか?ということですね。初期段階では通貨換算して計算しなければならないかもしれませんが、意外と面白いことになるかもしれません。現在シルバー人材センターなる何でも屋さんが公共で運営されています。様々な職人さんたちがリタイヤ後にその技術を活かして地域のお手伝いさん的な仕事を格安にて引き受けるというやつです。あれをクーポン化して仕事の対価を現金をもらうのではなくクーポンでもらう。もらったクーポンには20%程度のプレミアムが付いていてお買い物から掃除まで他人にお願いできるようにするわけです。

どっちが得か?

お金でもらうよりクーポンでもらった方が得だと感じる人はクーポンでもらい、お金が欲しい人はお金でもらう。そこに地元のお付き合いである「お茶」の時間とかが加味されると地元と密着していた人は仕事以上の対価を得る可能性だってあるわけです。

地域の交流を生み出す

 

孫の縁談から土地の売買までそう言った地元の交流から生まれるかもしれないと思うと面白くないですか?そのためのPRも各々が考えるようになれば地元の活気も出るというものです。現在世界中ではベーシックインカム(最低収入保障システム)が導入されつつありますが日本ではそんな気配は全くありません。むしろ死ぬまで働けという感じに近いですね。そのためこう言った地域通貨の要素を持ったクーポンなどを一部無料配布するなどしてベーシックインカムの代わりにしていくことで世界水準に近づけるのではないかと思います。

 

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About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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