ふるさとRe:Boot研究所

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鳥獣被害の対策

約3分
鳥獣被害の対策

住む人なくとも被害はある

これは以前相談受けたことのあるお話です。
現在、鳥獣被害のあるエリアには高圧電流の鉄柵が設けられています。そのコストたるや年間数億円と言います。その経費を下げられないかという相談でした。私はそれに対して「狩猟コンテストを行うといいですよ」と言いました。ある一定の猟果に対して賞品(景品)を出すというものです。参加費は無料、上位入賞者には賞金でも景品でもいいので授与するだけのことです。もしもそれで一定以上の有害鳥獣が駆除できて駆除にかかる経費が削減ができるなら安いものであると考えたのです。

しかし残念ながら様々な大人の事情があって実現しませんでした。おそらく実現は50年単位での時間が必要ではないかなと思っていました。ところが今年はそれに近い対策が出てきたのでご紹介したいと思います。

 

大分県の対策

 

大分県は現在鳥獣駆除に年間4億5千万円程度の予算を計上しています。その削減のために新たにハンターになる際に必要な手数料(5200円)狩猟者登録手数料(1800円)と免許更新料(2900円)を無料にすることにしました。理由は捕獲頭数は増加傾向にあるにもかかわらずハンターの数は5000人程度の横ばい、しかもその2/3が60歳を超える高齢のため、ここで増員しておかないと今後ハンター数の激減と鳥獣数の増加が追いつかなくなると判断したためです。同時に大分県としては2024年までに鳥獣駆除にかかる予算を1億円以上減少させたいとしています。

有効な対策の一つ

 

これは有効な手段だと思います。と言うのもハンターを本業とされている方は極めて少なくエリアも限られています。同時に趣味でハンティングを行う人も多く趣味に費やす手間と時間を惜しむことは少ないので効果的に活動してくれる可能が高いのです。また地元の行政がバックアップとなれば経費削減と地元のイベントとしての注目度もあがり将来的にはハンターの増員や狩猟の活性化、結果として有害鳥獣を少ない経費で削減できる可能性が出てくるわけです。

高級食材ジビエ

 

これにコンテストのような要素を加えるともっと効果が上がると思われますね。獲物から採れるジビエの料理などを開発しハンティングコンテストと並行して「ジビエを食べる会」のような郷土料理を楽しむイベントにすれば同時に経済効果も見込めます。燻製やカレー、冷凍ハンバーグなど日持ちのする製品に商品化して今後は大手百貨店などと組んだ企画をされると面白いのではないかと思います。

About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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