ふるさとRe:Boot研究所

本当のふるさとを愛するために今私たちの出来ること

共同観光PR

約3分
共同観光PR

いつかは出て来ると思っていた施策

 

いよいよ出てきたと言う感じになりましたね。岐阜県と石川県が今後観光について共同でPRをしていこうと言う合意に至りました。こういった計画はいつかは出てくるだろうと思っていましたがなかなか今まででてきませんでした。行政が縦割りである上に観光客の誘致に関しては本来近隣都道府県はライバルになる事はあっても味方になることが少なかったからです。

すでに検案されている事項

アメリカのフロリダ州で開催開催される世界最大のクルーズ見本市への共同出展が検討中であるとのこと。また届出が義務づけられた両県にまたがる白山について防災と対策を共同で行う計画が進められているそうです。

地域おこしのPRはお金がかかる

 

一昨年、私もコンサルティングを行っていた会社がフランスのパリで毎年行われる「ジャパンエキスポ」に出展したのですがとてもお金がかかりました。ブース代にツアー代金も含めると一人当たり600,000円程度の出資は間違いありません。ブース代を差し引いたツアー代だけで計算しても1人300,000円ほどかかります。それを共同でもし出資したとしたらおそらくその代金は3分の2以下になったと思います。こういった経費とは言え大きな支出を抑えるべく地域が共同すると言うのはとても効果的な方法ではないかと思います。もともと観光パンフレット等は観光客の少ないエリアにおいて複数の地域が相乗されたものが普通に見受けることができます。なのに何故か行政の行う観光案内は今まで共同であることが少なかった方が不思議です。

人口減は大前提

今後日本は人口は減少します。当然ですが使える資金も減っていきます。税収も少なくなりますし限られた資金の中でやりくりしていく上において都道府県をまたいだ地域の協力と言うのはとても効果的なはずです。また地域を超えた大学同士の連携も今回の都道府県をまたいだ観光PRと同様共同で行うことでコストも下がり開講する授業の質を上げることが可能になるのではないかと思います。

地域をまたいだ産業から学ぶ

 

バスの運行など地域をまたいだ活動している事業はたくさんあります。そういった作業を参考に地域をまたいだ活動と言うものに対してもう少し広く門戸を開く事は地域の活性化にもつながり地元での活動が増え地域の人口を増やすための情報の共有と言うメリットが合わせて発生するはずです。またマルチリンガル化の翻訳チームなども共同で運営出来れば様々な言語に対応した案内やPRはrにも対応できます。

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これからの岐阜県、石川県の地元PRはさらに活気を増して行くごとでしょう。連携がない他の都道府県の観光課の皆さん、要チェックです。

About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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