ふるさとRe:Boot研究所

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人口から考える地域おこし

約3分
人口から考える地域おこし

日本のこれからの人口

これはとある税理士から聞いたお話です。日本は現在やく1億3千万人程度の人口があります。これが2050年までに8千万人程度に減少すると言われています。2100年には4千万人なんて言う統計データもあります。国連でさえ2100年の日本は8千万人の人口と想定しています。この減少自体は自然の流れなんで仕方がありませんがこれがビジネスに対して考えるとかなり悲観的な未来が見えて来ます。

景気がいい時期には人口増があった

なにが言いたいのかと言うと人口が増える時期にビジネスがスタートすると必ず稼げると言うことになります。これはこれは日本の景気が良かった時期はバブルを除くと必ず人口が増えてる時と重なるのです。つまり今現在景気が悪いと思っている状況は今後100年近く自然に改善する可能性は極めて低いと言うことになります。例えば一瞬大ブレイクが出来たとしてその状況が10年続く可能性はかなり低いですよね?今から10年前の2007年、流行っていた言葉に「どげんかせんといかん」と言う東国原知事の言葉がありました。その際にご本人をデフォルメした土産物がたくさん生産されました。さて、いまいくつ残っていますでしょうか?ここから流行を10年続けることの難しさはひしひしと伝わって来ると思います。

100年間人口が底を打ち続けるとして

となるとどこへマーケットを求めるのか?と言うことになりますが端的に言えば「海外」しかありませんね。しかも人口が増えている地域です。幸い日本以外の国々はドンドンと人口が増えて行く予想なのであまり心配はいりません。またここ10年で飛躍的な進化を遂げている国は概ね人口が激増しているのも確認されると思います。むしろ日本と反対に食糧難が世界を襲うとさえ言われている時代なので世界のビジネスは基本成長基調にあると思います。

農業のとあるマーケット

とある農作物の生産者から聞いたお話があります。それはここ10年でマーケットが半分になってしまったと言うのです。参考までに言うと輸入品はほぼ存在しない農作物でしかも価格も大きな変動は起こっていません。この10年の人口推移は2007年の日本の場合1億2700万人です。現在もほぼ変わらずの1億2600万人強でほとんど変わっていません。しかしマーケットが半分になってしまった農作物もあるのです。これは本当に大きな問題であると言わざる負えません。なぜなら人口が減っている最中にそのマーケットに輸入品の解禁が行なわれたらほぼ間違いなく壊滅状態になってしまうことでしょう。

手を打つ覚悟を

海外への進出方法はまた別の機会に記事にしたいと思います。しかし日本国内のマーケットの想定しかしていない運営は危険であると言わざる負えません。

 

About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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