ふるさとRe:Boot研究所

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地方移住が加速する理由

約4分
地方移住が加速する理由

近年地方への移住者が増えています。それでも人口減少率には勝てずに人口は減っていますがその理由に付いて考えてみたいと思います。

住宅コストが安い

これはURの家賃を観れば解る通り都心部の家賃の高さは凄まじいものがあります。都心部で賃貸に済むなら郊外に自宅を買う方が確実にコストが安いと解ってしまうレベルでの価格です。これは東京オリンピックを境に暴落するであろうと予測している人が多いと思います。対して地方は住宅コストがべらぼうに安いです。もちろん便利りさとの引き替えはありますがそれを考慮しても十分安いと思います。単身者向けのURは大阪ですと1万円台からあります。対して東京では最低でも5万円。実にその差5倍ですから説明の余地すらありません。また地方はどんどんと空き家が増えているので住民票を移して居住をしてくれた方には最終的に家をプレゼントなんて政策をとっている地域もあります。東京と比較すると同じ国の中とは思えない光景ですね。

食費のコストが安い

私も神奈川とは言え山奥に住んでいるのでその価格差には驚きが隠せません。100円玉を10枚くらいもって(千円)農家の軒先の野菜を買って回るだけで持ちきれないほどの野菜が手に入ります。また同じ系列店のスーパーでも出店コストが安いせいでしょうか?同じ肉や魚でも1割程度東京よりは安く手に入ります。これが福岡の海沿いとかになるともう肉以外はなんでも安い状態ではないかと思います。私も一時期送料払って福岡から魚を送っていた時期がありました。また四国の香川県の讃岐うどんの価格は驚くべきものがあります。なんと一杯50円。ネギや天かす、ショウガ等トッピングフリーで高校生くらいの世代にとってはお小遣いでお腹一杯になれる貴重な栄養源であると思います。家族4人で食べにいっても200円しかかからないなんて東京では夢のようですよね。

医療も教育も基本的に顔が見える

近隣の病院の先生も小中学校の先生も地元の地域に住んでいるケースが多いのでどこの誰かもわかります。そのため何かあってもすぐに連絡が取れますし家族全員が付合いがあったりするので安心です。都会風の希薄な付合いが良いと言う人にとっては多少息苦しいかもしれませんが顔が見えていると言うことはおかしなことに巻き込まれにくいとも言えます。当初は他所者感がある関係でもそう遠くない未来に準地元民的な扱いに変わりいつしか地元に溶け込んでいけることになるでしょう。そう言う点に置いて都会では手に入らない有効な人脈が築けると思います。

私の友人の奥さんが沖縄の本島出身なのですが実家に帰ると必ず「裏のおばあちゃんちに行って来る」と言って裏の家に行くのだそうです。最初「あれ?おばあちゃんってもういないんじゃなかったっけ?」と言うと「そう。数年前に東京から引越して来て最初ご夫婦だったんだけどご主人が亡くなっちゃって、ひとりぼっちだから寂しいと思って実家に帰ると必ず顔を見に行くんだ」と言っていたそうです。「血のつながりないよね?」と聞くと「そうだよ。でもひとりぼっちで気がつかない間にご飯とか食べられなくなったら可哀想じゃない。だから行って来る」とのこと。東京ではまずお目にかかれない光景だと思います。(浅草等の下町にはあるかもしれませんが他所者に対しても同じかと言われると微妙ですね。)

自然の多い環境で休日が過ごせる

お子さんをお持ちの方はやはり土に触れる教育をお求めの方も多いと思います。これは問答無用に都心では難しい環境になっているのは言うまでもありません。逆に言うなら地方にはもれなく土に触れる環境が用意されていると言っても良いでしょう。また家庭菜園を手に入れるにしても規模が違います。巨大農園を手に入れるまでは行かなくとも一坪農家をやるための苦労は都会では想像を絶します地方だったら庭先だけでも一坪以上の農園は可能なのではないかと思います。

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総じて

何をするにもコストが安いと思ってもらっていいでしょう。あえて言うなら都心に出てくるのが一番高コストではないかと考えています。もちろん都心に親戚がいなければ出てくる必要もなくローコストのままで生活が可能です。ディメリットはまた改めて書きたいと思いますが一番大きなディメリットは現金収入が少ないことでしょうか。そもそも仕事が無いとか。それでもそれを補って余あるほど地方での生活は魅力的であると思います。

 

About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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