まだ一般化されていない民泊
昨日民泊のお話をしたのでそれに派生するお話をしようと思います。
昨今、民泊の是否を問う地方の行政が多くあります。AirB＆Bと言う民泊の総合サイトもスマホのアプリなどでドンドンシェアを広げ、そのユーザーインターフェイスの良さから世界的な流れは民泊は拡大に継ぐ拡大と言う傾向にあります。しかし日本はと言うとそこがかなり慎重な流れになっています。と言うのも民泊自体は宿泊に関する法律の整備がまだ出来ておらずその解釈いかんによっては違法であると見なされる可能性があると言うことです。
自宅に温泉を引いてある場合
また同時に温泉が通常の入浴に使われている場合、第三者を代金を受け取って宿泊させて入浴させると入湯税の問題も発生してしまいます。その為やはり複雑な法整備が必要になると言わざる負えません。
と言いつつも2020年東京オリンピックが開催されるとなるとどうしても宿泊施設が足りなくなり、どうしても民間の力である民泊に依存せざる負えないと言う意見も聞きます。
また東京はこのところ宿泊費が高騰しておりカプセルホテルでさえかなりの高額な出費を強いられます。そんなことから民泊には大きな期待も寄せられているのです。
福岡の場合
一例として福岡は割と民泊先進地区ですが他地域より先を言っている分、様々な問題と直面しています。と言うのも持ち家の民泊であればさしたる問題もありませんが賃貸物件をオーナーの同意なしで民泊に使うことは不動産賃貸借法上違法にあたり損害賠償の対象になり得ると言うことからかなり議論が重ねられています。
とは言え海外からの人気も高い福岡ですからどうしても宿泊施設の数は足りない傾向にあります。また東京ほどではないにしろやはり宿泊費も高騰しています。そんなことから福岡県はかなり葛藤されているようですね。
昨日の修学旅行民泊のように明確な目的で地域が協力して一つのムーブメントのようなイベントを起こすと言うのは有効かつ可能性も大きいと思いますが一般客の宿泊に基づく民泊は未だに難しい問題もあるわけです。
拡大路線には変わりなく
東京オリンピックまでにいかにして地方へ観光客の流れを作るかと言う問題に直面している中、大規模なホテル等の宿泊施設の建設ではない人口減に則した人のぬくもりを感じる民泊にフォーカスが当たっても当然と言うものです。
スポンサーリンク地方はこれからその決断を求められる時期に入っていくと思います。そう言った意味でも日本国外に限らず親日の外国からの修学旅行民泊等も検討の必要性が出てくることになります。しかしそれは東京オリンピック以降外国人の民泊をする上で大きな参考体験になると思います。
