ふるさとRe:Boot研究所

本当のふるさとを愛するために今私たちの出来ること

売るものは情報

約3分
売るものは情報

少ないものは貴重なもの

これは意外だと思う人が多いかもしれませんが地方で最も貴重な価値があるのは情報です。「隣の家の財布がどこにあるのか解るくらいなのに秘密の隠れ家カフェなんてあるか?そんなもんみーんな知ってるわ」なんて思う人は多いでしょう。実は私が地域おこしを手伝っている際に最も数多く言われた言葉でもあります。

正直なところ情報量の多少で言うなら都会に敵うはずがありません。しかし問題はその情報をどこで開示するか?の問題なのです。

Facebook広告の世界

Facebook広告の一つのスタイルに「どこのエリア」「どの年齢」「どのグループに属している」「どの性別」「どの職業」などで広告を出す相手を選ぶことが出来るものがあります。

あの理屈から行くと地方の情報をそのエリアで配信する意味はハッキリ言って「ありません」しかしそのエリアから離れると離れただけその情報の価値は上がります。(ニーズは下がりますが、必要としている人の濃さは上がります)

海外は日本の情報に飢えている

例えば親日の国である台湾とかインドネシア、パラオ等は日本の情報をとても重視します。なので「旅行に来ませんか?」とか「日本の物産展を開きませんか?」というオファーにはとても敏感に反応します。特別なイベント化しなくても、極論新聞の現地語訳が付くだけでもとても価値のあるものとして扱ってくれます。

となると字幕や現地語の印刷物で日本のものがあればそのエリアであれば確実に希少価値を感じてもらえると言うことになりますね。また各国には必ず日本語学科がある大学が一つや二つ必ずあります。その在校生は日本の印刷物や日本語に関する情報を求めています。そう言ったルートを使うことにより外国での広報活動をスムーズかつローコストで行なうことが可能になります。

ネットは貴重な情報源ではあるけれど

また海外でなくとも日本でも東京で地方の情報を入手出来るのはネット以外では観光ガイドくらいしかありません。TwitterやFacebookで質問すればそれなりに回答をもらえますが現地密着型の詳細な情報はやはり発信者がいない限り手に入ることがありません。東京都内にある都道府県のアンテナショップに行っても特産品の販売はありますが現地の情報はアンテナショップでもそうたくさんは持っていません。ですので自分の出身地でもない限り地域の情報は都会には存在していないと思ってもらって間違いありません。

情報を売ること自体がビジネスになると考えてみませんか?

About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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