活動はしたいのだけど
地域おこしのプロデュースをしていていちばん問題を感じるのが産学協同や地元に対する活動を中高生にやらせたくても部活がないことです。
これがなぜ問題かと言えばまず顧問がいないのと言うことです。活動の引率がいないので生徒の個人的な活動になってしまいます。産学協同など公的に学校とコラボするなら学校側にも活動の責任がありますが公的でなく、しかも部活でないととても厄介な扱いになります。もし、その中であえて部活動の中に組み込むとしたら「ボランティア部」になることが多く、地元の産業の活性化や地域おこしのイベントのマネキンの手伝いとなると一個人や一企業の利益に対するお手伝いとなりボランティアとは少し趣が変わってしまいます。また同時に万が一の事故に対応するべく保険をかける際も学校側で用意する保険とボランティア保険では掛け金も支払い条件も異なるために手続きも異なってしまうのです。
顧問がいない？
公立高校の場合、校長先生や教頭先生の理解があるケース以外は部活動にするのはかなり難しいでしょう。決められた時間内以外の活動はやはり好きなスポーツとかでない限りやりたくないものです。なので興味のない顧問の先生はまず面倒を見てくれません。
私立であれば学校方針によってある程度の指針は提示されますからチャンスの幅は広がりますね。また、企業のお手伝いでも学校側のサポートが可能になります。
バイトではなく
これらの問題がなぜ難題かと言えば中高生が自発的に地域おこしに関わりたい場合、完全に親御さんと自己責任のもとに参加しなければならない可能性が出てくると言うことを意味します。その大変さを考えて参加しない生徒も出てくるでしょうし親御さんも「わざわざ自己責任で参加しなくても」と思うケースも出てきます。
地方自治体との連携が理想
本来であれば都道府県の教育長か市町村の教育委員会が主導のもと地域おこしの授業の一環としてふるさとを応援する活動をカリキュラムに組み込むのが理想です。学校側の独自対応ではやはり一校で取り組むには限度があります。学校間の垣根を超えて開発や製造、販売や広報を行える環境を整えることで可能性は大きく広がるはずです。
スポンサーリンク特待生制度も作るべき
また、中学から高校への進学時にスポーツ特待生や成績優秀者の特待生があるように地域おこしへの際立った活動がある生徒には進学時の優遇を作れればさらに活動が活性化するでしょう。
ふるさとを応援したい中高生は想像以上に多いはずです。
