何のための補助金か？
「地方は活性化するか否か」の作家であるこばやしたけしさんがストーリー中に言っていた言葉ですが「かつての中心街の価値を下げないようにその場しのぎの補助金」を出し続ける姿に疑問を呈していました。
子供たちの医療費
これは本当に必要な事ではないかと考えています。
と言うのは現在、東京の中心部である港区は学校が足りないほどの子供たちがいる家族が増えています。理由は医療費の免除があるからです。しかし考えてみて欲しいのですがかつてのような工業地帯の存在が激減してしまった東京都内にはオフィスしかありません。しかも生活水準を維持するのに大変な収入の人たちは東京を中心としたドーナッツ型のエリアにしか住む事が出来ません。となると都心の産業ですらドーナッツ型になろうとしているにもかかわらず都心部の価値の維持のために公金である税金を優先的に投入するのと同じです。
これを地方で行なうと市役所等の行政の中心部に近い商業地区以外に補助金が降りる可能性は極めて低いと言う事になり人口減の地区は極めて悲観的な未来しか想定出来ないと言う事になります。
使い尽くすまで補助するつもり
想像してみて欲しいのですが20世紀は着々とインフレが進み、公共も民間も未来のインフレターゲットとした予算編成が可能でしたが、今はそう簡単に予算を使うわけには行きません。経済はデフレ、人口は激減むしろその使い尽くした予算をどこで補うのか？と言う状況に来ているわけです。
支払い原資がないのではなく
これが中東だったりすると石油を販売する事で外貨を獲得してその資金で経済を補う事は出来るでしょうが日本には資源がありません。大陸棚にはドッサリと金銀銅、パラジウムと原油が埋まっていますが国連の議決がない限り採掘は禁止です。（中国や韓国が排他的経済水域で採掘を行なっているのは国連の議決がないので本来は違法です）つまりは宝の山で餓死する国が日本なのです。
となると地方はどうしたら良いのか？と言う問題を解決するには違う方法を考えなければなりません。
勝負は世界規模で
一番簡単なのは外国へ出て行く事です。と言っても20世紀の終わり頃のように生産工場を外国に持ち出すのではなく生産品を海外に販売するルートを開拓すると言う事です。しかも海外生産品日本ライセンスではなく、日本生産品で勝負をすると言う事になります。もちろん地方にはそんな大きな企業はないと思うかもしれません。その通りです。しかし売るものは製品だけではありません。歴史、文化、そして人柄、ふるさとの暖かさを世界に売る。その中で生産品に初めて脚光が当たると言うものです。そのためにふるさとを担う若者にはドンドンと世界へ出て行って新たな流通ルートを開拓して欲しいと思います。
