ふるさとRe:Boot研究所

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外国人への対応を考える

約3分
外国人への対応を考える

今時の観光案内

今時、英語でふるさと案内を用意出来ない市町村は致命的であると言えるでしょう。
以前、田原総一朗さんが言っていた事ですが「日本のアイドルグループが海外へ行ってライブを行うとそこで観客から投げられる歓声は日本語である」と言うものがあります。
外国人とは言え完全に日本文化は日本語で受け入れていることが多々あるのです。だからこそアイドルグループへのかけ声も日本語ですし日本語の歌のCDが売られているわけですね。

さて、首都圏や大阪近郊で交通の乗り換えや案内を外国語で表示されているのを見た事がある方は多いと思います。都心部は英語、中国語、ハングル、そして日本語の四カ国語で表示されている事もありますね。
これはなにを意味しているのかよく考えてみる必要があります。

国としては観光客を誘致したい

そもそも日本と言う国は島国なので勝手に観光客が来る事はありません。来たくても地続きではないので来れないのです。なので飛行機か船を使う事になるわけですが、そうなると旅行代理店を通さないと日本には来れませんね。と言う事は日本への旅行を売ってる会社があると言う事になります。しかしこの旅行代理店は日本の政府が「ビザ出さないよ」と言われたら旅行が売れません。また逆に「日本へ旅行客をたくさん連れて来てくれたらたくさん広告費を出してあげても良いよ」と言われればたくさんの旅行が売れる事になります。

単に売りたい人、買いたい人の問題ではない国家間の駆け引きが見えて来ます。

となれば今の日本の立ち位置は外国人観光客を大量に誘致したいパターンにあるのが見えてくると思います。
つまり国を挙げて観光客を誘致している状態ですね。だからこそ羽田や成田を筆頭に道路標識や鉄道網の表示が四カ国語になっていたりするわけです。

ではその一歩外に出た時どうなっているのか?見てみましょう。

珍しいマルチリンガルな案内

関東なら一都六県でもその境界線の外縁側で四カ国の表示がある事はまずありません。またそのエリアの観光案内所や観光課の人間が英語と中国語以外を話せるのを見た事がありません。当然ですが名所旧跡に四カ国語に及ぶ説明がある事も珍しい状態です。

これで外国人観光客を誘致出来ると思われますか?

はっきり言ってしまえばとても難しいと思います。英語と中国語でもかなりのカバー率にはなると思いますがその表示の有無を対外的に紹介しなければ自ら言葉の通じない外国で路頭に迷うほど外国人はお気楽ではありません。

ネット時代に有効なコストダウンで対応出来る

今ではネットを使い、オンラインで対応も出来ます。QRコードでスマホから案内を表示させる事も可能です。その程度の予算すらケチっていて外国人観光客を誘致出来るはずがないのです。

外国人観光客はGoogle翻訳を片手でもコミュニケーションを試みるのに、日本の国内は案内一つしてくれなかったら日本安全説、日本人親切説すら怪しい情報にされかねません。

まだ間に合う

そう言う点から見て各都道府県、市町村は外国人観光客対策を今からやっておくべきであることが解ると思います。まだ東京オリンピックまでには2年ありますから。

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About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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