ふるさとRe:Boot研究所

本当のふるさとを愛するために今私たちの出来ること

移住者のかたち

約3分

移住者の受け入れ

先日東北のとある村の若い世代の人と話すことがありました。

とても憤慨していた様子なので詳しく話を聞いてみると。。。。

今、地方は移住者を盛んに募集しています。地域おこし協力隊も半分は移住者募集を兼ねているとさえ言われていますね。

当然移住者を募集するエリアは人口が高齢化と減少の方向を辿ることからその打開策として移住者を募っています。と言うことは通常は30代〜遅くとも40代が移住者の目安となってくるでしょう。

ところがそのエリア、なんと移住者の募集を「中高年に設定している」と言うのです。誤解のないように言わせて頂くのであれば私はその考え方を一概に否定はしません。他者の行なわない戦略を選択するのは決して悪い策であるとは言い切れないものがあります。

若い世代限定じゃないとダメなのか?

その東北の若者は「もっと若い世代じゃないとダメですよね!!」と言っているわけですが、そこがポイントであることは間違いありません。

ただし若い世代だとどのエリアでもやってるわけで、ヒドいケースだとお金がもらえる、例えば出産祝いとか就農祝い金とかですね。移住した段階で家の取得価格の何割かをプレゼントした上に給料までくれる地域もあります。

そうすると現代っ子は移住したフリして「ふるさとの両親が倒れまして」なんてことを言って補助金をもらい切った後サックリと帰郷してしまったりするわけです。

ルール上は合法でも

確かにルール上は認められているのであれば否定は出来ません。でもそれをみんなでやられた日には地元の税金の枯渇は目に見えています。将来的に人口減で枯渇するであろう税収を今潤沢にあるうちに投資として移住者に支払っているはずが、単なるニートを食わせて終わってしまうリスクすらあると言うことなんですね。

では一体誰を受け入れれば人口が増えるの?

若者はちゃんと移住して根付く保証がないのでダメ、中高年は未来がないのでダメとなると誰を一体迎え入れれば良いのか?外国人?いやいやそれもきっと近隣との軋轢が生じて難しいでしょう。中部地方の大型産業都市では外国人労働者が激増していた時代、燃えないゴミの日に中古自動車が捨てられたと言う事件があったくらいです。(所有者が明確だったのできちんと廃車手続きをとってもらって事なきを得たそうです)

そこで出来ることは二世代住宅限定の移住者の募集を行なうことです。希望者は少ないでしょうが来る人は親子で世話になる地域に対して露骨に敵対心は剥き出しにしませんし出来ることなら孫子の代まで地元に可愛がられる住人であって欲しいと思うことから簡単には逃出すこともないでしょう。また補助金を出してもその子や孫の代には税収として回収も可能なわけです。

移住者募集も携帯電話会社のMNP戦略みたいな時代になって来たのですね。笑

About The Author

代表katoP
katoP(Pはプロデューサーの略)
神奈川県生まれ。
神奈川の県央部の高校を卒業し東京にて大学を卒業。
20世紀を不動産業と金融機関交渉代行を仕事として過ごす。
(主に賃貸と都市銀行との交渉)
21世紀に入り町おこしのプロデューサーを始め、独自メディアの編纂やコストを減らした広報手段等をアドバイスしてきた。
創刊した広報誌の編集長は軒並み2年以内に各都道府県の知事と対談しTVに出演、中には世界規模の活動に成長した組織もある。
このたびその活動を元に日本中で行われる町おこしの実体と検証、また主に学生たちの町おこし活動をまとめ、各地の町おこしの参考実例集を作るべく「ふるさとRe:Boot研究所」を立ち上げた。
各メディア記事と実例を元に、独自の視点でのイノベーションを提案するスタイルにファンも増加中!!

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