実は重要問題？

こんなことを書くと偉そうですが日本中がふるさと納税で都会の税金を食いあらす時代になってしまい、その返礼品に対する価格上限を制定する時代になったことからこう言った「素人が生意気言うな」的な意見を書かなければいけなくなったわけです。（と自己弁護は忘れずに。笑）

移住というビジネス

よく移住者が地元に馴染めず数年で都会に戻っていった、とか某補助金目当てで補助金の支給期間だけ地方に移住する人が多いなんてことを耳にします。まぁ当然ですね、法の運用を根本から間違っていますから。要は「美味しい思いをさせるから地方移住しなさい」と言ってもやはりそこには限度があります。ありとあらゆる面で便利な都会から好き好んで山奥やコンビニまで徒歩1時間に住みたい若者が何人いるかと言われれば「難しいですね」と答えるしかないのです。

具体的な手法

ではどういった運用がいいのか？という問題になるのですがふるさと愛をどうやって測るか？これに尽きると思います。想像してみて欲しいのですが地方出身者の方で毎年盆暮れ正月に帰省する人は何人いるでしょう？地元出身の若者でさえ1年に10日も帰省すればいい方なのに1年365日住み続けてくれということ自体通常であれば無理があります。そこでお金に行ってしまうのも短絡的といえば短絡的です。

一つの提案

この話は妄想と思っていただいて構いません。机上の空論でもオッケーです。しかしこう言う考え方も「あるかな？」程度でも思っていただければ幸いです。

公的機関がその地域へ1年のうち何回滞在したかを回数測定するのです。タイムカードのようなものでもいいですがインチキが発生するといけないので出来れば運転免許証などを元に会員証などを発給しそれに基づいて滞在日数が多い順から移住の優遇制度を適応するのです。

減税の基準

一例をあげると10年間住民税半額とか、固定資産税無料とかですね。お金を上げちゃうともらい終わったら都会へ帰って行ってしまうので支出を減らすことで定住してもらおうということです。考え方によっては企業の雇用保険とか社会保険の負担率などを微調整することで企業誘致も可能になる可能性もありますね。これは都心部で今子供人口激増の原因「高校生まで医療費無償」と同じ効果があると思います。ただし定住すればそれで終わりではなくその先まで見据えて考えるという点においては地方移住のハードルをあげることになります。とはいえいきなり来て「住むからお金ください」よりは何倍も信憑性があり確実な方法ではないかと思います。

今一度地方移住のシステムを考えてみませんか？