エストニアの話

これは日本の話ではありません。EU圏の「エストニア」という国でのお話です。エストニアはネット上で全ての手続きが完結する「電子居住権」の発行を行いました。居住証の受け取りだけがエストニア大使館に出向く必要があり（通訳同行可）それ以外は全てネット上で完結します。日本の総理もその電子居住権を持っていると噂になりました。実際に居住して納税するわけではないので一国の首相が登録していたとしても何ら問題はありませんよね。

電子法人設立

エストニアは電子居住権だけではなく電子法人設立も可能にしています。これは少し前に書いた「お伊勢講」スタイルの亜流と言ってもよく、エストニアに電子法人を設立しエストニアに納税するということが可能になるということを意味します。（しかし日本の税務署は海外に設立した法人の現地法人税も現地の人件費から一切の経費を「認めない」としておりいわゆる日本と海外の二重課税を訴えています。今後海外法人を設立される方はお気をつけください）

日本でも作れないか？電子住民登録

この電子居住権の仕組み、日本の住民票と同じように機能させることを考えてみると面白いかもしれません。電子住民票とでも言いましょうか？住民票を持つことで積極的な「ふるさと納税」を訴求できますし、地元愛を高めふるさと訪問率を上げることにも一躍を担えるというものです。また電子居住権という第二の身分証明書にもなり信頼度を上げることも可能になります。

優遇策はたくさんある

また電子住民票を持っている人限定のイベントや優遇（バスの割引乗車券販売とか）も行えれば人気も出る可能性もあります。またスタンプラリー的な飲食店との連携もあれば観光としても魅力のある提案が可能ではないかと思います。
花火大会などのVIPシートなども優先販売したりすればそれだけでも電子居住者の登録メリットになると言えるでしょう。

手間はネット上のみ

この手間にかかる作業はネット上のプログラムなので一度開発されればあとは維持にかかる費用も比較的負担は少なく、また実際の居住者とは扱いが異なるので複雑な手続きはオンライン上で完結しても問題は少ないと思われます。その手続きの一連の流れを動画などで配信出来れば高齢者や若い学生さんなども登録出来るでしょう。Twitterなどで「電子住民票とったったww」とか拡散出来たらかなり面白いのではないでしょうか？

姉妹都市などと電子居住者の相互アライアンスを組んだりいろんな可能性が見えてくると思います。

EU圏内に居住権を持つ（ことは出来ない）

EUのエストニアでは電子居住権を全世界に向けて公開しました。これは海外に在住しながらエストニア国内に電子居住権を持つということで話題になりましたが、単なる インターネット上に限った居住権ではありません。エストニア国内に法人格を持てるというメリットがあります。当然ですがEU圏内でのビジネスを想定している人たちにとっては納税についても含めメリットは十分あります。また電子居住権自体も3年（2年？）で3万５千円程度で手頃な値段になっていたと思います。

居住権を持つと言うことではなく

今回のお話はこのエストニアのシステムを使ってみなさんEU圏に電子居住権を持ちましょうということではありません。むしろ真逆にふるさと納税などに関して「電子居住権」と同じような機能を持たせた会員証を作りましょうというお話です。

電子居住権を作りませんか？と言う提案

通常、地方の場合半民半官の運営する温泉やリゾート施設は地元民の利用料が格安に設定されています。例えば神奈川県の清川村には別所温泉という温泉があり村外からの入湯は一回あたり最低でも700円かかります。（大人の場合）しかし清川村に在住する人たちは一回100円で入浴させてもらえるという仕組みです。この100円で入湯可能な権利付の電子居住権を作りましょうということですね。

ふるさと納税の返礼対策

この敷居をどこに設定するかということなのですが、例えば今年からふるさと納税の返礼品の価格上限が引き下げられました。以前ならパソコンなどがもらえるほどの返礼もありましたが今後はなくなるそうです。となると今までのように地方が勝てるふるさと納税は自ずと減少してしまうのが目に見えています。その対策として「電子居住権」の発行ですね。

意外と敷居は低く

ふるさと納税をどの地域に決めるのかは通常ネット上で検索されることが多いと思います。そのため電子居住権を設定するとしてもそのハードルは比較的低く、利用者の使い勝手も決して悪いものではないと思います。また同時に電子居住権保持者のプレミアム使用のタイミングが全部一気にくることは考えにくく、電子居住権を持っていても一回も使わない人も出てくる可能性があるわけです。

もし電子居住権が高額すぎるなら

もしも電子居住権が「高額過ぎる」という判断が下されたとしてもあくまでも一つのプレミアム居住権、言うなれば「使用できない記念切符」や「記念切手」と同じレベルのメリットしかなければいいわけです。例えばここ数年地元消費が問題になった「地域振興券を返礼上限金額で返礼品とする」なんてことも可能になるはずです。（購入金額に対して額面以上に購入ができたはずですよね？）

電子居住権、調整次第では面白い使い方ができると思います。