種子法廃止

近年日本はコメの減反政策を筆頭に種子保護法の撤廃など農業の縮小に向けて余念がありません。ただでさえ輸入依存度が高いカテゴリーである農業が縮小するということは今後日本の経済は食料の貿易を止めれば原油以上に効果があると言われる時代に突入する可能性すらあります。

世界の自給率

世界はこれからの食糧難に備えて着々と準備を備えています。今後50年で世界人口が２倍を超えるかもしれないとなればそこに大きなマーケットを想定するのも当然というものです。参考までに世界的な食料自給率を追いかけてみると1位がカナダで食料自給率が264％です。実に国内消費の農作物の２倍以上を生産し残りを備蓄、ないしは輸出に振り向けています。2位がオーストラリアで223％で、こちらも高い自給率を誇っています。

政策転換に長い年月が必要

想像していただければわかると思いますが農業は毎年の生産高でその可否を問います。言い換えれば1年毎にしかその効率の評価ができないとも言えますね。となれば食料自給率が低い国が1年で食料自給率100％を超えるということはあり得ないということを意味します。カナダやオーストラリアはそれを見越して20年、30年単位で食料生産高を向上させていたということが見えてきます。日本は逆に20年、30年先に人口が減るのを予測したかのように食料生産高を減少させて行っています。政府は2025年までに食料自給率を45％まで引き上げると言っていますがTPPの施行も含めて日本の食料事情はピンチであると言わざるおえません。

各国の自給率の上げ方

さて世界はどうやって食料自給率をあげたのかということに着目してみたいと思います。まずここ数年、食料輸出高が激増しているロシアは食料の輸入を禁止しました。そのため国内の食料の供給率が急速に減少し生産が追いかけるといった構図を経て食料自給率が上がっています。同じように急速に食料自給率をあげた国にキューバがありますが、キューバの場合都市部における休耕地を国民に無償で貸し出しその農業用地面積を25％も広げたと言われています。（全634万ヘクタール中実に161万ヘクタール）その結果、食料自給率は40％から70％まで向上し、現在では80％にも及ぶと言われています。時間にして約10年で2倍にしたのです。それでも奇跡的な増産と言われていますから今の日本がいかに悲劇的な環境であるかを知る必要があります。

室内栽培

信じられないかもしれませんがロシアの場合はその増産体制の背景にあるのは室内栽培なのです。水耕栽培などを含め人工照明下で生産した農作物が飛躍的に増えています。そのため短期間で収穫も出来、食料自給率を短期間で向上させることが可能になっています。

食料危機と人口

日本では今後人口が減るので面積の問題はあまり起らないかもしれません。しかし生産期間の短縮なども含めて室内栽培は増えていくと思います。また食料自給率の低さから世界が飢餓に入れば自ずと日本の経済的弱点として食料が手に入りにくくなるのも想像がつきます。そのため一刻も早い農業立国を想定する必要があると言ってもいいでしょう。

今の日本に必要なのか？

休耕田が激増の日本において今更農地を増やすメリットはあるのか？という問題がありますが日本の食料自給率、今後の世界の食料自給率を考えた時、農地を宅地化する方が非現実的であることに気がつく方は何人いるでしょう？

キューバの政策

確かキューバでの政策であったと記憶しておりますが、食料自給率が100％を切ってしまい上昇する気配がない時に「都心部も含め放棄された土地を耕作し農業を始めた者にその土地の所有権を与える」という政策を実行したことがありました。するとなどうなったかといえばあっという間に食料自給率が100％を超えたと言います。もちろん農地の所有権があちこちで登記されたり移転されたりしたのでかなりの混乱があったと思いますが結果的に最初の目標であった「食料自給率の上昇」は見事に実現したことになります。

世界的に見て日本の農作物は？

今、日本の農業は世界との兼ね合いでとても冷遇されていると言ってもいいでしょう。その証拠に先進国でありながら日本の農作物はダントツぶっちぎりで「激安」です。もちろん危険な薬品や輸入品との兼ね合いもあると思いますがその安さを考えた農家は閉業することが当然のように選択肢に入っていくのではないかと思います。

ビジネスの政策を農業にも

言い換えれば安く簡単に農地が手に入りその運営が良好になるような政策があれば当然のように食料自給率は上がるものです。例えば福岡県は法人設立に伴う法人税と法人所得税を半分程度に減額した途端、世界中、九州中からスタートアップの企業が集まって行っています。農業でも同じように考えればいいのではないかと思います。実際、私の友人は農業法人の本店所在地を福岡県福岡市博多に置いています。実際の農地はもう少し県央部にありますが。

バブルの背景

実はバブルの頃も集合住宅の建設には税制優遇が背景にありました。バブルが弾けた後税制優遇が撤廃になり不動産が再び高騰することはありませんでした。今、国がどちらを向いているのか？単に産業が活性化すればいいのか？金融で勝負するのか？農業で成長するのか？を考えると残念ながら人口が激減していく政策とは少し乖離しているように思えます。

まずは農地を増やしましょう

まずは農地を増やすことから始めてみませんか？休耕田でも耕作放棄地の再利用でもいいと思います。そこから再び農業に火がつくこともあるのです。そして前回の記事の通り世界をターゲットとしたマーケットを想定してみるのは如何でしょう？きっと今までの価値観とは異なるビジネスが見えてくるのではないかと思います。

20世紀に新規就農した話

時は流れること十年以上前の話、私の知人の親御さんが割と有名な建築関係者でした。息子である私の知人に家督と会社を譲りリタイアするにあたり自宅から１時間程度の立地で家を探しておりました。

想像以上の立地

海は挟みましたが高速がもうすぐ開通するといわれている比較的都会までの距離も１時間程度の地域に目をつけ高速インターにほど近い場所に家を建てることになりました。元建築家だけあって庭園内にバーベキューのための四阿があったり、池が滝のごとく流れていたりそれは一般の老後の家屋にしては大きな大きな隠居部屋でした。

美味しい思いは期待できない

特筆すべきことは周辺の農地を遺産相続に乗じかなり広範囲に買い求めていたということです。実はこれには幾つか目的があり投資という意味や再開発を見越してなど様々ありましたが、最も大きかった目的は「農家になること」であったのです。

なぜにそこまでして農家になりたかったのかはわかりません。そもそも農家の出身だったのかもしれませんが法的な背景も含めてその親御さんは何から何まで調べ上げた挙句の行動でした。まず、農業をやるには家と農地が必要です。しかもある一定以上の面積が必要でして、それをそろえたとしても農業委員会の認可がなければいけません。JAにも加盟しなくてはなりません。そのハードルたるや土地を買うだけでも数千万、市街化調整区域でも一区画あたり数百万円はしたことでしょう。仮に土地計画の変更を見越して購入したとしてもその土地に土着した上でその後暮らさなければなりません。下手に商売してしまうと後から何を言われるかわかりません。

努力実って

それだけの厳しい条件を乗り越えて見事農家に転身したわけです。納屋の中には山盛りのサツマイモ、庭先にはブドウ農園を持ちオンシーズンには観光農園化して集客を行いその活躍たるや今の若者の地方移住の比ではありません。また就農当初は畑も少なかったので近隣の農家に「勉強させてください」と言いながら農業の手伝いに行ったり様々な地元との交流を持ったと言います。

スタッフは

またかつての建築関係の会社から定年退職された元部下の方の離れを邸宅内に建設し通常の農作業の担当者として使っていました。ご本人も農業がお好きなようで空いている農地には様々な農作物を「自由に栽培」されていたのを覚えています。

その結果

かくしてその親御さんは見事農家に転身した経験を執筆し2冊の本を出版されました。そのご苦労たるや21世紀地方が手招きしてまで移住を推進してくれる時代が夢のような話です。

今は本当にいい時代になりました。農家になるのを地方が推奨してくれるのです。時折こうして20世紀の新規就農事情の厳しさを思い出し物思いに耽ることがあります。