実際にあった廃棄物の行方

これは実際にあったお話です。とある地域の会社からこんなお話が届きました。「廃棄物の和紙がある」「極めて薄くて使い道がない」「でもキチンとした和紙だから何か使い道がないか？」というものでした。

そこにある提灯屋さん

奇跡的にその地域はかつて「提灯」（ちょうちん）の製造が盛んな地域でした。今ではすっかり中国製にやられて開店休業状態のお店が数軒残るだけとなってしまいました。しかしまだれっきとした職人魂は残っており地元のイベントなどには積極的に参加していました。

つながりを活かす

この二つの話を見て「関連性」を感じる方は開発に向いています。なぜならタダ同然で手に入るものと衰退している産業は極めて相性がいいのです。片方は捨てるのに金がかかって手間がかかる、片方が仕事が欲しいが仕事がない。あとはプロモーション次第ということになりますね。

同様に廃棄される間伐材で小さな木工品を作ったり炭を焼くのも同じですね。廃棄されるものを上手に二次加工し製品化しているわけです。

情報交換の場が必要

こういった情報を交換する場があまりにも少ないことにお気づきでしょうか？本来なら市町村の産業課とか商工会議所などが主導で情報共有をすればいいのですが日本国内はそういった取り組みが極めて少ないエリアと言っても過言ではありません。チャンスも可能性も共有されないことには活きてこないことは容易に想像がつくと思います。

学生も交えて

私はこういった情報共有の取り組みに学生のアイディアを盛り込むことがいいのではないかと考えています。最近の技能系高校、農業高校や工業高校は少し前の大学と変わらないレベルでの研究や開発が可能になってきています。また減少する学生への対策として産学協同などへの取り組みも盛んになってきています。学生の頃から現場を知るといういい経験にも繋がりますから素晴らしいチャンスが盛り込める可能性があります。

コンポストに見る補助金の使い方

少し前までは家庭から出る生ゴミを肥料にする「コンポスト」の助成金を各市町村で給付していたことがありましたが、正しくあれを企業間で行うことを提案したいと思います。産業廃棄物は減らせるし新たな製品開発も出来て状況によっては地域の特産品にすることも可能なのです。また過去において地元の歴史的な特産品で現在あまり売れていないものと上手に組み合わせることで奇跡的な大逆転劇を生み出すことも可能です。全ては情報共有がスタートラインにあるのです。

地域に眠るお宝を探してみませんか？

グローバルタクシー

山口県宇部市でグローバルランゲージのタクシーが実験走行を始めたそうですね。期日は3月24日までだそうですが、タクシーがグローバルランゲージ化するというのは面白い試みだと思います。今の日本におけるインバウンドの外国人観光客の集客や接客は言語が壁と言われています。言語的な対応を生み出すにはコストも人材もたくさんのリソースが必要ですので首都圏や大きな都市以外はどうにも対応が後手後手にまわりがちです。

これをタクシーとかいわゆる交通機関や宿泊施設など直接観光地ではないにせよ確実に観光との関係性が存在している業務に盛り込むことで情報源を複数化しよりグローバルな集客接客につなげるという選択はとてもいい試みであると言えると思います。

大学受験の優位性

日本の場合、大学受験はグローバルランゲージで受験できるケースが多々あります。例えばフランス語やスペイン語、中国語、などで受験を行うということですね。実はここに大きなヒントがあります。このグローバルランゲージでの受験の合格率は英語より「高い」と言われているのです。英語で受験するよりも「有利」なんですね。ということは帰国子女で英語圏以外からの入学は「とても有利」ということになります。実際私の知り合いは小学校から高校卒業までをメキシコで過ごした人がいますが、国立大の受験は「そんなに難しくなかった」と言っています。

カナダの政策

話を戻しますとこのグローバルタクシーの実験は言い換えれば様々な業務において「マルチリンガルな」担当を置いてみる実験としてとても大きな可能性を秘めていると思ってもらっていいでしょう。ダメでも実験なので期間が過ぎれば終わりますし好評であれば続ければいい。その間に収益性が上がる方法を考えればいいということになりますね。現在施行されている人件費に関する助成金や補助金に上乗せする形でこう言った実験を重ねてより効率的な集客につなげていくことで外国人観光客の集客がしやすい環境が作り出せると言えるでしょう。

英語教育の必要性

また学校も上記の受験のケースであげた通り英語以外の言語の習得も広く行うべきであると思われます。なぜならいくつかの企業が会社内言語を「英語に統一」してみた結果の弊害は全くと言っていいほど聞こえてきません。もちろん当初は「英語ができない社員は出世できない」ことを差別視する意見もありましたが現在では全く関係がありません。だとしたら高校よりは中学、中学よりは小学校から英語やそれ以外の言語の習得を始めた方が有利なのは言うまでもないと思いませんか？

地域おこしに外国語は必須です。実験という意味においても色々なシーンに取り込んでみることをお勧めします。

実は重要問題？

こんなことを書くと偉そうですが日本中がふるさと納税で都会の税金を食いあらす時代になってしまい、その返礼品に対する価格上限を制定する時代になったことからこう言った「素人が生意気言うな」的な意見を書かなければいけなくなったわけです。（と自己弁護は忘れずに。笑）

移住というビジネス

よく移住者が地元に馴染めず数年で都会に戻っていった、とか某補助金目当てで補助金の支給期間だけ地方に移住する人が多いなんてことを耳にします。まぁ当然ですね、法の運用を根本から間違っていますから。要は「美味しい思いをさせるから地方移住しなさい」と言ってもやはりそこには限度があります。ありとあらゆる面で便利な都会から好き好んで山奥やコンビニまで徒歩1時間に住みたい若者が何人いるかと言われれば「難しいですね」と答えるしかないのです。

具体的な手法

ではどういった運用がいいのか？という問題になるのですがふるさと愛をどうやって測るか？これに尽きると思います。想像してみて欲しいのですが地方出身者の方で毎年盆暮れ正月に帰省する人は何人いるでしょう？地元出身の若者でさえ1年に10日も帰省すればいい方なのに1年365日住み続けてくれということ自体通常であれば無理があります。そこでお金に行ってしまうのも短絡的といえば短絡的です。

一つの提案

この話は妄想と思っていただいて構いません。机上の空論でもオッケーです。しかしこう言う考え方も「あるかな？」程度でも思っていただければ幸いです。

公的機関がその地域へ1年のうち何回滞在したかを回数測定するのです。タイムカードのようなものでもいいですがインチキが発生するといけないので出来れば運転免許証などを元に会員証などを発給しそれに基づいて滞在日数が多い順から移住の優遇制度を適応するのです。

減税の基準

一例をあげると10年間住民税半額とか、固定資産税無料とかですね。お金を上げちゃうともらい終わったら都会へ帰って行ってしまうので支出を減らすことで定住してもらおうということです。考え方によっては企業の雇用保険とか社会保険の負担率などを微調整することで企業誘致も可能になる可能性もありますね。これは都心部で今子供人口激増の原因「高校生まで医療費無償」と同じ効果があると思います。ただし定住すればそれで終わりではなくその先まで見据えて考えるという点においては地方移住のハードルをあげることになります。とはいえいきなり来て「住むからお金ください」よりは何倍も信憑性があり確実な方法ではないかと思います。

今一度地方移住のシステムを考えてみませんか？

目的はなんですか？

人口が減ってきて税収や子供の数が減り年金が足りなくなると必ず「地域おこし」という名前の首都圏からの人口を招き入れる活動が起こります。ですがそもそもの話をするならなぜ人口が減るのかという問題があります。
残念ながら日本においてこの話題の本質にたどり着く原因が議論されることは極めて少ないと言っていいでしょう。

経済的衰退と人口減

戦前から現在に至るまで必ず人口増と景気の連動は関係がある動きをしています。これは人口が増える時はほぼ間違いなく景気が良くなっているということですね。これはいい悪いの問題ではなく人間の心理として経済的に厳しい時代においては子供を作る気持ちになれないということになります。中国はそんなことはないだろう？という方もいるかも知れません。しかし一人っ子政策の時代より今の資本主義化しようとしている中国の方が明らかに人口が増えていますよね？そしてペットの数なども確実に増加に向かっています。

若者を田舎へ引っ張りこむ？

これらのことを考えてみると今の日本で言うところの「都市部の若者を田舎へ引っ張りこむ」政策がいかに効果がないかが見えてきます。というのも若者の目線から見たら都会の方が遊べるのは間違いありませんし、引きこもるにしても深夜にコンビニにも行けないようなエリアで暮らすよりは1年365日ピザのケータリングや24時間営業のファーストフードがありメッセージ1本で友達と会える都会の方がいいに決まっています。エコな若者が増えていると言ってもそれは極めて少数派ですし人口激減の地域の高校を卒業した後の進路は大半が都会方面への進学か就職になっているはずです。

なぜ地域おこしに若者が乗っかるのか？

ではなぜ「地域おこし」という名の地方移住が増えているかといえばズバリ「補助金」
まぁあえて「給与」という名前に置き換えていうとするなら田舎で近隣のお年寄りの手伝いを行えば給料を出すよというオファーに乗っているにすぎません。偶然生活費の安さなどからそのまま定住してくれるとしてもその勢いで友人親戚一同がその地方に転居するなんてことは間違っても「ありえません」なぜなら友人親戚一同の生活を支える収入があるわけではないのですから。任期のある給与所得であれば概ね任期後にその地域を離れる選択をすることになるでしょう。

すでに国内での人口減は食い止められない

都市部から人口を引っ張り込めば人口減を食い止められるなんて思うことはとてつもなく夢を見ていると言わざるおえません。そもそもの人口減の原因には何一つアプローチしていないのです。経済的な安定を提供できないまま人口増の施策を行ってもそのプロダクトローンチ自体がすでに「補助金」「予算」ありきの計画なので結果を生むことはまずもって「ありえない」と思っていいでしょう。

人口減の本質を問いただす必要があるということになりますね。

そんなビッグウェーブはある日突然

ある日突然ブームが訪れると言うことってありますよね。ネットの世界ではバズるなんて言ったりします。これは意外なことが突然起こり急速に流行になってしまう時に起こります。

たとえば現在は地方創成がとても流行しています。実際に創業時の助成金や補助金は地域活性や高齢者、女性、ITなどに関する仕事には認可が下りやすいと言う特性があります。

ブームの背景

ではその背景にあるものはなにか？となった時、今地域を活性化する必要がなぜあるのか？ということになります。これは例えば東京オリンピックが予定されている2020年までに地域が活性化され外国人観光客誘致の準備ができていれば明らかに他地域より有利に立ち回れることにあります。その準備のためならお金を出しますよと言ってるわけです。
同時に地域の産業や労働人口に対する就業率を上げることになりますし結果として地域を活性化出来るであろうと言う目論見が政府にはあると言うことになりますね。

政府の方針

他にも現政権が打ち出している「1億総活躍」に基づいて専業主婦の方達にもドンドン社会復帰して頂き減少する人口分をカバーする働きをしてもらいたいと言う背景があって助成金や補助金の優遇があるわけです。

福岡県は創業スタートアップに対して政府が打ち出している減税案にさらに法人市民税の減税を加え中国よりも安い法人税を打ち出しています。これによりスタートアップの企業を福岡に集めることが出来ますし、結果として人口が増えれば法人税の減税分は住民税でカバーしたり他の経済効果からリカバリーが可能であると考えていると言うことになります。

こう言った時代的背景や政府が押し進める方針との兼ね合いが上手く重なることで上手にマーケティングが可能になったりするわけですね。

単にやりたい事をやると言う短絡的な考えではなく、地元の必要性のある産業や労働人口の増加や経済効果を背景に考えるとそのビジネスが流行るかどうかが見えてくるわけです。

ブームは作りやすい形で

私がアドバイスしたケースをご紹介すると毎年余って捨てていたタマネギの扱いを相談されて「ドレッシングを作りなさい」と言いました。そしてその通りに製造と販売を行ない結果として大成功を収めました。

問題と目標を明確にする

ここにもやはり明確な理由があります。それはまず余っているものを使ったこと。これは農家さんも困っていたと言うことですね。そのため格安に原料を調達出来たわけです。二つ目が開発者を地域おこし協力隊にしたと言うことです。現在国の予算の関係から様々なエリアで「地域おこし協力隊」の募集が行なわれています。しかしその内容は地域によって異なり人によっては何もしないまま手当だけをもらっているケース等があり賛否両論が出ている状態です。そこでその「地域おこし協力隊」が有効な活動であることを証明するかのようにヒット作をリリースさせたわけです。これはやはり公共としても応援せざる負えないわけです。

ブームが生まれる背景を考えたプロジェクトをぜひ検討してみて下さい。

自然淘汰なのか？

このところ公共に資金投入をされた民間の観光客誘致目的の施設が次々と閉鎖される傾向にあります。理由はさまざまあるとおもいますが主たるポイントは以下の部分ではないかと思います。

資金面を公共からサポートされたことで運営サイドが余裕を感じ、緩慢な運営と回収見込みのないランニングコストをかけ続けてしまったと言うこと。

公共が持っている知名度とネットワークがあれば大丈夫だと運営が過信してしまったと言うこと。

万が一資金難に陥ったとしても再び公共からの資金投入をしてもらえるのではないかとタカをくくっていたと言うこと。

そもそもの責任関係に対する自覚がなく、あとからなんとでも運営でリカバリー出来ると思い込んでいたと言うこと。

民間レベルでのハングリーさはない

結局のところ、民間が公共から資金提供を受けなければ必至に運営することを選んでいたらそんなにリスクはなかったかも知れないと言うことになってしまいます。資金がなければ自ずと低コスト運営を心がけますし、そもそもずさんな経営は不可能です。

コミックの中にある依存否定論

「地方は活性化するか否か？」の中で女子高生たちが言っている通り作りっぱなしの行政、公共に依存しっぱなしの民間と言う言葉の「公共に依存しっぱなし」と言う言葉の通りの結果になっていることは明白です。

国や公共が資金的に後押しすれば必ず上手く行くと言う過信をどこかで手放さない限りこの不幸なループは永遠に続くことになります。

善意を逆手に取った悪意

公共の資金を期待するのと真逆にクラウドファンディング等で資金調達を行なう民間組織も出て来ましたがアメリカではその簡便性を悪用し資金だけ集めるだけ集めて「レギュレーションの変更のために実現しませんでした」と発表してそのまま運営が丸ごと逃げてしまったケースもあります。

やはり他人のお金は

資金難を切り抜ける方法は公共とクラウドファンディング以外にも融資や助成金、補助金などがあるとは思いますが返済義務のないプロジェクトはやはり思考回路に脆弱性が含まれてしまうのかも知れませんね。

一般に資金がなければ実現出来ないと言われているプロジェクトは大抵資金があっても出来ないことが多いです。また製品を作ることであれば可能性としては製品さえ作れば軌道に乗ることもありますが反復的に繰り返すイベントとなれば飽きのこない運営や飽きのこない企画が常に必要となります。ディズニーランドに学ぶ運営を語る人も増えていますが絶対的なステータスや百年単位で生み出されたキャラクターを越える企画を生み出すのは簡単なことではありません。

コストを削りまくった企画を考えてみたい方はぜひご連絡下さい。

やっぱり経済的準備は難しいのか？

地域おこしの相談を受けていてよく聞く話が「お金がない」と言う話です。
もちろん公共にはありますし税金を投入すればお金は「あるところにはある」のですが。
でも残念ながら新しく始めることや実績がないところにお金が投入されることは少ないです。
クラウドファンディングや創業補助金や助成金もありますがやはり背景としてしっかりした人物金が揃わないとなかなか難しいものがあります。

経済的な準備を待つとあっという間にライバルや大手に出し抜かれてしまいますから、一刻も早く着手したい事案であってもなかなか話が進みません。そこでまずは衣食住を軽くするところから始めませんか？と言う話です。

フリーマーケットとガレージセール

現在全国ではさまざまなフリーマーケットが開催されているわけですが、海外ではもっと多くのフリーマーケットが開催されています。時には家のガレージを開放しガレージセールもやっていたりします。衣類の子供服等は格安でやり取り出来るので見て回るのも楽しいと思います。その結果経済効果も生み出せますし近隣の人たちとの繋がりも深まり子供たちにとっても楽しい経験が積めると言うものです。地方の人たちほどもっとフリーマーケットやガレージセールを活用すると良いでしょう。想像以上に生活が豊かになることを実感出来ると思います。

住宅事情を考えるとき

住宅事情は地方の場合（都会は違います）今後不動産価値が下落して行くので不動産事情は比較的困らないと思います。ただし人口は減りますから税金は高くなるので不動産でお金を出すか、税金でお金を出すかのバランスになるでしょう。また兄弟間同居や義父母同居が増えるはずなので共同コミューンを作ってしまうのも方法だと思います。

自給自足へ近付く

最後に残るのが食事です。これは端的に言ってしまえば農業やりましょうってことなのですが都会に近い人や土地が無い人は難しいと考えがちです。ですが近年これを解決する方法が見えて来ました。それが水耕栽培です。どれくらいパフォーマンスが良いかと言えばレタスの種を蒔いて食べるまでが一ヶ月です。プチトマトの苗1本でプチトマト1000個くらい食べられると言います。1年に2〜3本苗があれば充分でしょう。レタスも毎月30粒以上種を蒔けば毎日1個食べることが可能です。電気代もLEDを使用するととても安く上がります。（一軒の家族分であれば一ヶ月数百円〜数千円程度）で栽培が可能です。もっと大量に生産すれば朝市で販売も可能ですしその売上から肉やたまごを買うことも出来ます。もちろん調味料も買っても作っても良いと思います。

衣食住を安定してこそ

これで衣食住を安定させることで他のビジネスへの負担は軽減されて行くのが解るお思います。大量消費の時代は終わったと言われて久しいですが地域おこしをより楽しく気楽に行なうために衣食住を軽量化しましょう。

何のための補助金か？

「地方は活性化するか否か」の作家であるこばやしたけしさんがストーリー中に言っていた言葉ですが「かつての中心街の価値を下げないようにその場しのぎの補助金」を出し続ける姿に疑問を呈していました。

子供たちの医療費

これは本当に必要な事ではないかと考えています。
と言うのは現在、東京の中心部である港区は学校が足りないほどの子供たちがいる家族が増えています。理由は医療費の免除があるからです。しかし考えてみて欲しいのですがかつてのような工業地帯の存在が激減してしまった東京都内にはオフィスしかありません。しかも生活水準を維持するのに大変な収入の人たちは東京を中心としたドーナッツ型のエリアにしか住む事が出来ません。となると都心の産業ですらドーナッツ型になろうとしているにもかかわらず都心部の価値の維持のために公金である税金を優先的に投入するのと同じです。

これを地方で行なうと市役所等の行政の中心部に近い商業地区以外に補助金が降りる可能性は極めて低いと言う事になり人口減の地区は極めて悲観的な未来しか想定出来ないと言う事になります。

使い尽くすまで補助するつもり

想像してみて欲しいのですが20世紀は着々とインフレが進み、公共も民間も未来のインフレターゲットとした予算編成が可能でしたが、今はそう簡単に予算を使うわけには行きません。経済はデフレ、人口は激減むしろその使い尽くした予算をどこで補うのか？と言う状況に来ているわけです。

支払い原資がないのではなく

これが中東だったりすると石油を販売する事で外貨を獲得してその資金で経済を補う事は出来るでしょうが日本には資源がありません。大陸棚にはドッサリと金銀銅、パラジウムと原油が埋まっていますが国連の議決がない限り採掘は禁止です。（中国や韓国が排他的経済水域で採掘を行なっているのは国連の議決がないので本来は違法です）つまりは宝の山で餓死する国が日本なのです。

となると地方はどうしたら良いのか？と言う問題を解決するには違う方法を考えなければなりません。

勝負は世界規模で

一番簡単なのは外国へ出て行く事です。と言っても20世紀の終わり頃のように生産工場を外国に持ち出すのではなく生産品を海外に販売するルートを開拓すると言う事です。しかも海外生産品日本ライセンスではなく、日本生産品で勝負をすると言う事になります。もちろん地方にはそんな大きな企業はないと思うかもしれません。その通りです。しかし売るものは製品だけではありません。歴史、文化、そして人柄、ふるさとの暖かさを世界に売る。その中で生産品に初めて脚光が当たると言うものです。そのためにふるさとを担う若者にはドンドンと世界へ出て行って新たな流通ルートを開拓して欲しいと思います。

超有名地域おこしコミック

このコミックは非常に注目度が高いのでつい、読んでしまうのです。笑
このところ想像以上に現実的なお話の展開なので少し参考にしてみようと思います。

助成金で大型テナントへ入居？

創業時の補助金や助成金を目当てに起業する人はドンドン増えています。また、同時に地域おこし協力隊のように賃金をもらいながら移住する人もいて「仕事」と「補助、助成」があるなら勝てるだろうと言う算段で地域おこし協力隊で移住→そこで補助金、助成金を狙って起業ってパターンの方もいるようです。

人口を無視した開発

ずいぶんと昔の話をしますがまだ東京がバブル華やかかりし頃、東京の地価はドンドンと上がっていっておりました。そしてある日突然ポーンとバブルが弾けたわけです。そこで株価ではなく、都心の建坪面積を計算した人がおりました。つまり住居用であれ事業用であれ、バブルの前後でどれくらい不動産としての面積が増えたかを計算したわけです。バブル前は高層建築は認められておらず当然ハイタワーマンションなんてありませんでした。ところがその基準を取っ払った瞬間、大手デベロッパーは次々とビルを建てまくったわけです。となれば当然不動産用の建坪面積が増加した事は言うまでもないわけです。その差なんとバブルが始まる前から比較して弾けた段階で6倍の面積になっておりました。単純計算で考えると建坪あたりの単価が1/6になっていないとオカシイ計算です。（実際はそんなに下落しておらずむしろ値段としては上がっていた計算になります）

ここで考えて頂きたい事は、人口が増えている時代に売れる土地の面積が6倍になり、価値計算から見たら1/6になってる土地が価格上昇しているということです。言い換えると今のこの時期、人口は減りまくり経済は衰退の一歩を辿っていると言う事自体不動産投資はリスクであると考える必要があります。6倍に増えた建坪に対して人口は減少しているのですから。

賃貸借契約が解除されると言う事は？

今回の地方は活性化するか否かに出てくる「賃貸借契約解除」の背景にある助成金や補助金が終わるから転居と言うスタイルは決して笑える話ではありません。そもそも人口減のエリアに作ってしまった箱ものに新入居者を募ると言う事は決して楽な事ではありません。商売であってもそもそもの来店者が少ないのですから「補助金なければ潰れてるよーこのタイミングで転居出来て良かったー」と思うビジネスオーナーも少なくないと思います。

言い換えればあとから民間払い下げありきの箱もの行政等はあり得ないと言う事です。逆に言えば市役所や法務局、税務署等をテナントとすればその上層階や下層階に税理士、弁護士、会計士、行政書士等の入居が見込めるわけでそう言ったターゲットの賃貸オフィスとかであればまだマシであるとも言えます。

車社会が当然の地方において駐車場一つとっても無料が当たり前の環境であればどんなに立派な建物であっても郊外型の店舗に勝ち目はありません。建築に関してなにか特別なメリットでもあれば話は別ですが結果として地域の負担が増えるだけの箱もと行政に未来はないと言っても過言ではないと思います。

減少していく税収と地方交付税交付金を考えると箱ものに投入するハード面への投資はもはや時代遅れであると言わざる負えません。

興味のある方はぜひ「地方は活性化するか否か？」をお読み下さい。