謎の好景気

これはとある市の状態を聞いたものです。人口は減少の一途をたどっているその市でしたがとても羽振りよく道路工事や箱のも行政を行っていました。合併した他の市町村にも気前よく予算を割り振りとても不思議な光景であったのを覚えています。

あるときその市と合併した旧村部の人からその実態をヒアリングしたことがありました。なぜそんなに財政の羽振りがいいのかと。すると驚くべき答えが返ってきたのです。

「国民年金積立金を切り崩して道路や箱物を作っている」と。

なぜか誰も指摘をしない不思議

市民は解っていてもそれを指摘できないとも言っていました。なぜならその市長が当選する前に緊縮財政派の市長が当選したのですが箱物から道路工事まで徹底した緊縮財政を強いたために市会議員から市役所職員までその元市長を嫌っているとのこと。よって何があっても元の緊縮財政には戻ることはないだろうというのです。

いずれは露呈する事実

戻ることはないかもしれませんが、いつかは綻びが露呈することになるでしょう。財政とて無尽蔵ではありません。いくら国民年金積立金があるからといって財源が枯渇するまで箱物行政を続ければ自ずと破綻して夕張市の二の舞になります。

北海道の夕張市は財政破綻で一躍知名度が上がりましたが元は炭鉱の町。炭鉱を廃坑にするにあたり予算を注ぎ込み夕張メロンのブランディングには成功したもののそこに至るまでの箱物行政と財政の放蕩が露呈し財政破綻、その後再建をかけて有志の職員などが必死にその対応に駆け回っていますが一向にその出口は見えません。むしろ人口は減り続け地域の疲弊は広がり先行きは自ずとしれています。

大多数の事なかれ

さて、こう言った緊縮財政が必要な人口減の中、それを顧みない政治と行政はどのくらいあるのでしょう？人口の減少返り見ることなくドンドン財政を使い果たしてその先を考えないというのはいかがなものでしょう？

今後こう言った市町村は次々と露呈していくことでしょう。選挙の有権者の皆さんは今後の故郷がどういった舵取りになるのか財政の面からしっかりとその確認をする必要がある時期に入ってきています。

徐々に上がって行く税金

破綻したら破綻してから考えればいいと思うかもしれません。しかしその破綻に至るまでの人口減の中にあって税金は毎年少しずつ上昇し、最終的には現在の２〜3倍、5倍と上がって行く事でしょう。ある朝気付いたら税金が上がるなんて事はないのです。子供や孫のためにも今のお住いの地域がどういった財政なのか？知る必要がありますね。

自然淘汰なのか？

このところ公共に資金投入をされた民間の観光客誘致目的の施設が次々と閉鎖される傾向にあります。理由はさまざまあるとおもいますが主たるポイントは以下の部分ではないかと思います。

資金面を公共からサポートされたことで運営サイドが余裕を感じ、緩慢な運営と回収見込みのないランニングコストをかけ続けてしまったと言うこと。

公共が持っている知名度とネットワークがあれば大丈夫だと運営が過信してしまったと言うこと。

万が一資金難に陥ったとしても再び公共からの資金投入をしてもらえるのではないかとタカをくくっていたと言うこと。

そもそもの責任関係に対する自覚がなく、あとからなんとでも運営でリカバリー出来ると思い込んでいたと言うこと。

民間レベルでのハングリーさはない

結局のところ、民間が公共から資金提供を受けなければ必至に運営することを選んでいたらそんなにリスクはなかったかも知れないと言うことになってしまいます。資金がなければ自ずと低コスト運営を心がけますし、そもそもずさんな経営は不可能です。

コミックの中にある依存否定論

「地方は活性化するか否か？」の中で女子高生たちが言っている通り作りっぱなしの行政、公共に依存しっぱなしの民間と言う言葉の「公共に依存しっぱなし」と言う言葉の通りの結果になっていることは明白です。

国や公共が資金的に後押しすれば必ず上手く行くと言う過信をどこかで手放さない限りこの不幸なループは永遠に続くことになります。

善意を逆手に取った悪意

公共の資金を期待するのと真逆にクラウドファンディング等で資金調達を行なう民間組織も出て来ましたがアメリカではその簡便性を悪用し資金だけ集めるだけ集めて「レギュレーションの変更のために実現しませんでした」と発表してそのまま運営が丸ごと逃げてしまったケースもあります。

やはり他人のお金は

資金難を切り抜ける方法は公共とクラウドファンディング以外にも融資や助成金、補助金などがあるとは思いますが返済義務のないプロジェクトはやはり思考回路に脆弱性が含まれてしまうのかも知れませんね。

一般に資金がなければ実現出来ないと言われているプロジェクトは大抵資金があっても出来ないことが多いです。また製品を作ることであれば可能性としては製品さえ作れば軌道に乗ることもありますが反復的に繰り返すイベントとなれば飽きのこない運営や飽きのこない企画が常に必要となります。ディズニーランドに学ぶ運営を語る人も増えていますが絶対的なステータスや百年単位で生み出されたキャラクターを越える企画を生み出すのは簡単なことではありません。

コストを削りまくった企画を考えてみたい方はぜひご連絡下さい。

超有名地域おこしコミック

このコミックは非常に注目度が高いのでつい、読んでしまうのです。笑
このところ想像以上に現実的なお話の展開なので少し参考にしてみようと思います。

助成金で大型テナントへ入居？

創業時の補助金や助成金を目当てに起業する人はドンドン増えています。また、同時に地域おこし協力隊のように賃金をもらいながら移住する人もいて「仕事」と「補助、助成」があるなら勝てるだろうと言う算段で地域おこし協力隊で移住→そこで補助金、助成金を狙って起業ってパターンの方もいるようです。

人口を無視した開発

ずいぶんと昔の話をしますがまだ東京がバブル華やかかりし頃、東京の地価はドンドンと上がっていっておりました。そしてある日突然ポーンとバブルが弾けたわけです。そこで株価ではなく、都心の建坪面積を計算した人がおりました。つまり住居用であれ事業用であれ、バブルの前後でどれくらい不動産としての面積が増えたかを計算したわけです。バブル前は高層建築は認められておらず当然ハイタワーマンションなんてありませんでした。ところがその基準を取っ払った瞬間、大手デベロッパーは次々とビルを建てまくったわけです。となれば当然不動産用の建坪面積が増加した事は言うまでもないわけです。その差なんとバブルが始まる前から比較して弾けた段階で6倍の面積になっておりました。単純計算で考えると建坪あたりの単価が1/6になっていないとオカシイ計算です。（実際はそんなに下落しておらずむしろ値段としては上がっていた計算になります）

ここで考えて頂きたい事は、人口が増えている時代に売れる土地の面積が6倍になり、価値計算から見たら1/6になってる土地が価格上昇しているということです。言い換えると今のこの時期、人口は減りまくり経済は衰退の一歩を辿っていると言う事自体不動産投資はリスクであると考える必要があります。6倍に増えた建坪に対して人口は減少しているのですから。

賃貸借契約が解除されると言う事は？

今回の地方は活性化するか否かに出てくる「賃貸借契約解除」の背景にある助成金や補助金が終わるから転居と言うスタイルは決して笑える話ではありません。そもそも人口減のエリアに作ってしまった箱ものに新入居者を募ると言う事は決して楽な事ではありません。商売であってもそもそもの来店者が少ないのですから「補助金なければ潰れてるよーこのタイミングで転居出来て良かったー」と思うビジネスオーナーも少なくないと思います。

言い換えればあとから民間払い下げありきの箱もの行政等はあり得ないと言う事です。逆に言えば市役所や法務局、税務署等をテナントとすればその上層階や下層階に税理士、弁護士、会計士、行政書士等の入居が見込めるわけでそう言ったターゲットの賃貸オフィスとかであればまだマシであるとも言えます。

車社会が当然の地方において駐車場一つとっても無料が当たり前の環境であればどんなに立派な建物であっても郊外型の店舗に勝ち目はありません。建築に関してなにか特別なメリットでもあれば話は別ですが結果として地域の負担が増えるだけの箱もと行政に未来はないと言っても過言ではないと思います。

減少していく税収と地方交付税交付金を考えると箱ものに投入するハード面への投資はもはや時代遅れであると言わざる負えません。

興味のある方はぜひ「地方は活性化するか否か？」をお読み下さい。