人口減の中にあって

この日本は人口が減って行きます。2060年には人口が3割減少し8600万人台になり、5人に2人が６５歳以上になると言われています。老人中心の社会においてAI主導の現場管理となれば自ずと給与所得が減少する可能性が高く、ベーシックインカムを導入でもしない限り収入が減る＝税収が減ると言うことを意味していると言うことですね。

インバウンドの限界

さて、人口が減ると言うことは国内で観光客を奪い合うなんて夢を見ているヒマはありません。近隣の人たちの顔を思い出してその中で3割の人が減ると仮定して人数を数えてみて下さい。私は隣近所の人口を考えたとき、同じ番地内に在住する複数の家庭で人口が2人以上が減少するのを見て少々驚きました。なぜなら1家庭以上が消滅することもあり得るからです。

税収も減る

人口が減り観光客の誘致に限度が見えて来きて、さらには税収が減少したとき何が起こるでしょう？湯水のごとく税金を使って近隣の再開発にかけていた税金が減る、またはなくなることになりませんか？そもそも税金をかけても人口が減っていれば観光客誘致を行なっても国内でそのコストをリカバリー出来るだけの集客が出来ない可能性が出て来ると言うことになりませんか？

使えるだけ使って来た人たち

今現在、湯水のごとく税金を使っている立場の人たちからすれば「そんなものまたお金を印刷するだけのこと」と申しますが、2018年現在、様々な食品はコストダウンのため、そのパッケージデザインはそのままで内容物の分量だけが1割〜3割減少しています。これがもっと時代が進めばさらに加速する可能性があります。

移民の負担

さらに言うなら「人口減は移民で賄う」と言う意見もありますが、現在の日本は国民健康保険から消費税に至るまで外国人優遇が極めて甘くなっていて日本国民自体が最も過酷な税金を強いられているのが現状です。参考までに言うなら賃金の下落が進む中、公務員だけが昇級に継ぐ昇級が続き、さらには採用数も多くなり「公務員以外は人でなし」と言われる時代も近いような状態です。

箱物行政の消滅

そのような状態で箱もの行政は出来ませんし、民間払い下げをしても買い上げるだけの資金力がある企業は限られて来て価格も下落傾向になって行くことでしょう。その為、今後日本経済が復活するにしても今のような湯水のごとく税金を投入出来る分野は自ずと減少して行くことになるのは明白です。

さらには地域を活性化するのは日本国では不可能と言うことになり、地域の民間主導にシフトするしかないかもしれないと言うことになります。だとしたらコストをふんだんにかけた運営が可能でしょうか？民間が自前で行なう地域の活性化は出来うる限りローコストで行なうしかありません。ローコストであれば続けることが出来ますし、リスクも極めて低い運営が可能になります。

ローコスト地域活性化はこれからのメインストリームになるのは間違いありません。

イベントで疲弊するふるさと

近年、イベントに依存した地域おこしが結果としてふるさとを疲弊させていると言う話を耳にします。これはあながちいい加減な話ではありません。そもそも、ふるさとを活性化する名目で作られた箱物行政の結果をいかにも効果的に活用しているフリをするために次々とイベントを仕掛けて、結果的に大した成果も得られないまま地元の人たちを疲弊させていくのです。

人口減のエリアで集まる人数

元来、人口が減りつつあるエリアでイベントだけを仕掛けても集まる人数はたかが知れてるわけです。なので実はそのイベントを開催する前におおよその動員数は目に見えていると言うのが現実のはずなのです。それをあえて夢を見させるかのように大きな建物や大きなイベント会場を作り大げさに振る舞っても結果的に人は予想以上に集まらず地元が投資した金額さえ回収出来ずに終わる事などは当たり前に起こる事なのです。

箱物行政にもの申す

とあるエリアでは10数年前に予算縮小派の市長が当選し、かなりの割合で赤字財政を立て直したエリアがありました。ところがそれでは腹の虫がおさまらない建築関係者は次期市長をあの手この手で味方に引き入れて、せっかく緊縮財政が改善されて来た市の予算をドンドンと箱物行政に費やし、今では国民年金積立金すら取り崩して箱物行政を続けているとの事。そのエリアは2030年には人口が半減すると言われ、東京オリンピック後数年で住民税と所得税で今の納税額の2倍くらいの税金になる事が想定されるにも関わらずその是正を説く人は誰もいないとのこと。これでは地域おこしもなにも不可能になってしまう事は明白です。

そして作られた箱は十数年でメンテナス料が高額になる事を理由に民間に払い下げてしまうと言うことを繰り返しています。しかし費やされた税金は返って来ません。またその箱物行政を正当化するためにむやみやたらと祭りが増えて少ない人口に対して祭りの数だけで地元が疲弊してしまう有様になっています。

必要なのは箱ではなくマーケット

元来、地域が潤うためにはその人口対比で何倍ものマーケットが必要です。つまりうるための努力ですね。それを公共が後押しせず、民間に「勝手に売れば？」と投げられて勝てるエリアは少ないと思います。実際にふるさと物産館のような販売網を見ると北海道と沖縄が異常に強いのは単なるお国柄ではないのです。やはりリゾートを抱えるエリアはそのために落ちる予算も多く、それを活用しやすい背景があるのは否めません。

勝負するところを間違えない

となればその予算が期待出来ないエリアはソフト面と広報能力で勝つしかないのです。またグローバル化を想定した地域おこしをするしかありません。北海道や沖縄と並んで箱物を用意しても運営を続ける予算がないのです。

また若者や学校を有効に活用し若いセンスと若い想像力に基づく開発が必要になります。特定の企業に予算を割いてまで開発を行なってもそれだけでは勝負にならないのです。他の都道府県も行なっていますから。

イベントに依存せず、独自の路線を辿らない限り国全体の衰退から地域を切り離した地域おこしは不可能と言っても良いでしょう。