種子法廃止

近年日本はコメの減反政策を筆頭に種子保護法の撤廃など農業の縮小に向けて余念がありません。ただでさえ輸入依存度が高いカテゴリーである農業が縮小するということは今後日本の経済は食料の貿易を止めれば原油以上に効果があると言われる時代に突入する可能性すらあります。

世界の自給率

世界はこれからの食糧難に備えて着々と準備を備えています。今後50年で世界人口が２倍を超えるかもしれないとなればそこに大きなマーケットを想定するのも当然というものです。参考までに世界的な食料自給率を追いかけてみると1位がカナダで食料自給率が264％です。実に国内消費の農作物の２倍以上を生産し残りを備蓄、ないしは輸出に振り向けています。2位がオーストラリアで223％で、こちらも高い自給率を誇っています。

政策転換に長い年月が必要

想像していただければわかると思いますが農業は毎年の生産高でその可否を問います。言い換えれば1年毎にしかその効率の評価ができないとも言えますね。となれば食料自給率が低い国が1年で食料自給率100％を超えるということはあり得ないということを意味します。カナダやオーストラリアはそれを見越して20年、30年単位で食料生産高を向上させていたということが見えてきます。日本は逆に20年、30年先に人口が減るのを予測したかのように食料生産高を減少させて行っています。政府は2025年までに食料自給率を45％まで引き上げると言っていますがTPPの施行も含めて日本の食料事情はピンチであると言わざるおえません。

各国の自給率の上げ方

さて世界はどうやって食料自給率をあげたのかということに着目してみたいと思います。まずここ数年、食料輸出高が激増しているロシアは食料の輸入を禁止しました。そのため国内の食料の供給率が急速に減少し生産が追いかけるといった構図を経て食料自給率が上がっています。同じように急速に食料自給率をあげた国にキューバがありますが、キューバの場合都市部における休耕地を国民に無償で貸し出しその農業用地面積を25％も広げたと言われています。（全634万ヘクタール中実に161万ヘクタール）その結果、食料自給率は40％から70％まで向上し、現在では80％にも及ぶと言われています。時間にして約10年で2倍にしたのです。それでも奇跡的な増産と言われていますから今の日本がいかに悲劇的な環境であるかを知る必要があります。

室内栽培

信じられないかもしれませんがロシアの場合はその増産体制の背景にあるのは室内栽培なのです。水耕栽培などを含め人工照明下で生産した農作物が飛躍的に増えています。そのため短期間で収穫も出来、食料自給率を短期間で向上させることが可能になっています。

食料危機と人口

日本では今後人口が減るので面積の問題はあまり起らないかもしれません。しかし生産期間の短縮なども含めて室内栽培は増えていくと思います。また食料自給率の低さから世界が飢餓に入れば自ずと日本の経済的弱点として食料が手に入りにくくなるのも想像がつきます。そのため一刻も早い農業立国を想定する必要があると言ってもいいでしょう。