「減税」は「死語？」

今の日本において減税なんて単語はもはや「死語」と言ってもいいくらいになってしまいました。何をするにも増税、値上がり（数量減少）しかない状況化において減税政策なんてもってのほかなんて思う地域は多いと思います。

そもそも減税の意味は「行政の元においてさまざまな不均衡を等しくバランスをとるため」に行なわれるものであるにも関わらず、上場企業を基準とした経済指標を掲げて「景気は回復した」と言うのはいかがなものかと思うわけです。なぜなら地方の商店街は荒廃の留まるところを知らず、地方は閑散とした状態が続いています。嘘だと思ったら平日の夜、ファミレスに行けば解ります。都心部を少し離れると19時以降、満席になるのは「回転寿司」くらいのものです。

減税を活かした福岡市

そんな中、素晴らしい結果を出しているのが福岡市です。全国に先駆けて初の「スタートアップ法人税減税」を実現し、東アジアからもこぞって若者たちがスタートアップに訪れるのではないか？と言われています。

具体的な内容は

1.法人市民税5年間免除。

2.国家戦略特区の規制の特例措置等を活用するなど、一定の要件を満たすこと。

3.医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なITの分野で革新的な事業を行う法人である　こと。

以上になります。

誰でも適応になる？

21世紀以降の企業で上記の業態を含まない法人はむしろ珍しいくらいなのでほとんどの企業は適応されると思います。

この一年で実際に私の知り合いも2人ほど福岡で法人を起業しています。やはり時代の流れに敏感な人は動きも早いと思いました。

結果としてどうなるのか？

結果として5年目以降は法人市民税も支払うことになりますし、創業からもし黒字が出れば法人所得税も支払うことになります。おそらく5年後には経営が上手く行った企業だけが残ることになると思いますが、そもそものスタートアップの数が多ければ生き残る可能性のある企業も多いわけで、それだけでも九州全土、いや西日本全域からスタートアップを集める可能性を秘めているわけです。

間接的な経済効果であっても

こう言った間接的な経済効果を狙ったものであっても、それを発端とした移住者が増えればそれだけでも住民税や所得税の増額が見込めます。同時に人口増となれば地域の活性化も実現しますし外国からのスタートアップも含めればその可能性たるや前途洋々と言っても良いのではないかと思います。

全国的にむやみやたらに増税が叫ばれる中、減税によって人集めが出来るのだと言うことを、ある意味当たり前ではありますが良く考え直す機会になるのではないでしょうか？

ふるさと納税は地元PRに最適なツール

 1.自由にならない税金と自由に出来る税金

近年、高額な返礼が自粛となった「ふるさと納税」ですが、都会から地元への納税額を増やしたいと言う地方の願いは止まる所を知らないと言っても良いでしょう。

人口が減り、箱物行政の連続のあとに残された高額納税を軽減するには他からの税金を増額するしかありません。地方交付税交付金が減少し年金を取り崩したりを続けていたらいずれか未来に財政破綻になりかねない未来を考えると今の状態が延々と続くとは思えません。

 2.返礼に必要なのは価値と地元色

やはり応援する方の立場からすると（私は神奈川県民なので）こんなことを考えます。

「なぜその地方を応援したいのか？」

「なぜその地方の魅力を感じるのか？」

「なぜその地方の発展を願うのか？」

「その地方の返礼は魅力的なのか？」

などなど沢山あると思いますが、やはり「その土地ならでは」と言うのが欲しい所です。

地元のPRが間接的に行なえるふるさと納税

 1.返礼品に地元の特産品を入れない地域は無い。

やはり納税してくれた人たちにはその地域の一番美味しいものやステキなものを受取って欲しいと言う願いから必ずその土地の特産品を返礼品に含めます。そして地元の人たちは全国に自分たちの作った物をPRするチャンスをふるさと納税を通して手に入れる事が出来るわけです。中にはふるさと納税のために開発を行なう事もあると思いますが全国的に知名度が知れ渡るとなればコストがかかる開発もムダではないと言うことになります。

 2.返礼品でインパクトを与えられる

高額の返礼品で一躍有名になったエリアの一つが長野県ですね。ふるさと納税高額納税者にはなんとPCを一台プレゼントしていた時代がありました。いまではそれは自粛しようと言うことになり（地域格差が出過ぎるので）なくなりましたが、それくらいのインパクトがあれば税収は元より知名度も余裕で上昇する事でしょう。

 3.アフィリエイトとの相性がいい

これからお話しするアフィリエイトと組み合わせる事でPR力は増し、広告宣伝費を最小限に抑え、より多くの納税を促せる可能性が出て来ます。

アフィリエイトは単なる物販だけではない

 1.販売されるものは多岐にわたる

アフリエイトと聞くとすぐに「ものを売る」と思われる方も多いと思いますが、実際は違います。例えば留学とか、病院とかでもアフィリエイトを使ってPRしているところがあります。エステサロンとかもありますね。

 2.アフィリエイターによってはSNSと併用してくれる

以前、地域を活性化するにあたり「絶対におススメしない◯◯を◯◯する理由」と言うステマをTwitterで行なったのですが（実際はステマではなく単なるネタの投下）45万リツイートされる結果となり、見事ステマ認定される結果となりました。ここで考えて頂きたいのはアフィリエイトのブログで紹介してもらう事もさることながらTwitterやFacebookも併用してくれるアフィリエイターであればもれなくその効果が波及するレベルも高いと言う事になります。

3.地元民に消費されていた地域振興券の行き先

地域振興券は地元民が買い漁ってしまう事で有名ですが、それをあえて地域外の方達への返礼品として送る事で地元の観光客誘致への訴求力に転化します。また地域の宿泊券などを送る事で同様の効果が見込めると思います。つまり地元の経済を活性化しつつ観光客の誘致が出来ると言う事になりませんか？

で、一体いくらかかるの？

 1.必要なコストを計算してみると

実際にいくらかかるのか考えてみるとASP（アフィリエイターと納税される地域をつなぐプロモーター）に払う手間賃と実際にネット上で広告を作ってくれるアフィリエイターに支払う（納税された場合）謝礼が約5％です。Amazonや楽天などの通販会社が行なうアフィリエイトでさえ1％からスタートなので5％の謝礼はアフィリエイターにとってはそんなに悪い数字ではありません。（サプリメントなど1回目購入は100％を謝礼とするケースなどがあるので5％がずば抜けて良い数字と言うほどでもありません）

2.サイト（ブログ、またはペラページ）は

実際のページはアフィリエイターが作るのでなんの心配もありません。ガイドラインはASPも持っていますし、取り立てて突飛な法規制も必要ありません。ASPとの契約以外は納税後の支払いなので先に必要な予算が持って行かれる心配もありません。

結論

1.止めた方が良いケース

毎年東京でふるさと納税をPRする出張を大々的に組んでいるエリアはアフィリエイトでその経費がバッサリ切られるのでおススメ出来ません。

原発誘致や公営ギャンブルなどがあり、あらためてふるさと納税に依存する必要がないエリア（そもそも財政が困窮していないのにふるさと納税に依存する必要が無い）

元々の返礼品が超人気でこれ以上増やせない場合

地元民がふるさと納税に非協力である場合（返礼品が揃わない可能性がある）

2.絶対に考えた方が良いケース

人口減

予算減

広告費が無い地域

人件費が無い地域

概ね過疎のエリアはすべてに当てはまると思います。

米あまりのエリアでもせんべいやあられに二次加工すれば充分返礼品で使えますよ。笑

謎の好景気

これはとある市の状態を聞いたものです。人口は減少の一途をたどっているその市でしたがとても羽振りよく道路工事や箱のも行政を行っていました。合併した他の市町村にも気前よく予算を割り振りとても不思議な光景であったのを覚えています。

あるときその市と合併した旧村部の人からその実態をヒアリングしたことがありました。なぜそんなに財政の羽振りがいいのかと。すると驚くべき答えが返ってきたのです。

「国民年金積立金を切り崩して道路や箱物を作っている」と。

なぜか誰も指摘をしない不思議

市民は解っていてもそれを指摘できないとも言っていました。なぜならその市長が当選する前に緊縮財政派の市長が当選したのですが箱物から道路工事まで徹底した緊縮財政を強いたために市会議員から市役所職員までその元市長を嫌っているとのこと。よって何があっても元の緊縮財政には戻ることはないだろうというのです。

いずれは露呈する事実

戻ることはないかもしれませんが、いつかは綻びが露呈することになるでしょう。財政とて無尽蔵ではありません。いくら国民年金積立金があるからといって財源が枯渇するまで箱物行政を続ければ自ずと破綻して夕張市の二の舞になります。

北海道の夕張市は財政破綻で一躍知名度が上がりましたが元は炭鉱の町。炭鉱を廃坑にするにあたり予算を注ぎ込み夕張メロンのブランディングには成功したもののそこに至るまでの箱物行政と財政の放蕩が露呈し財政破綻、その後再建をかけて有志の職員などが必死にその対応に駆け回っていますが一向にその出口は見えません。むしろ人口は減り続け地域の疲弊は広がり先行きは自ずとしれています。

大多数の事なかれ

さて、こう言った緊縮財政が必要な人口減の中、それを顧みない政治と行政はどのくらいあるのでしょう？人口の減少返り見ることなくドンドン財政を使い果たしてその先を考えないというのはいかがなものでしょう？

今後こう言った市町村は次々と露呈していくことでしょう。選挙の有権者の皆さんは今後の故郷がどういった舵取りになるのか財政の面からしっかりとその確認をする必要がある時期に入ってきています。

徐々に上がって行く税金

破綻したら破綻してから考えればいいと思うかもしれません。しかしその破綻に至るまでの人口減の中にあって税金は毎年少しずつ上昇し、最終的には現在の２〜3倍、5倍と上がって行く事でしょう。ある朝気付いたら税金が上がるなんて事はないのです。子供や孫のためにも今のお住いの地域がどういった財政なのか？知る必要がありますね。

実は重要問題？

こんなことを書くと偉そうですが日本中がふるさと納税で都会の税金を食いあらす時代になってしまい、その返礼品に対する価格上限を制定する時代になったことからこう言った「素人が生意気言うな」的な意見を書かなければいけなくなったわけです。（と自己弁護は忘れずに。笑）

移住というビジネス

よく移住者が地元に馴染めず数年で都会に戻っていった、とか某補助金目当てで補助金の支給期間だけ地方に移住する人が多いなんてことを耳にします。まぁ当然ですね、法の運用を根本から間違っていますから。要は「美味しい思いをさせるから地方移住しなさい」と言ってもやはりそこには限度があります。ありとあらゆる面で便利な都会から好き好んで山奥やコンビニまで徒歩1時間に住みたい若者が何人いるかと言われれば「難しいですね」と答えるしかないのです。

具体的な手法

ではどういった運用がいいのか？という問題になるのですがふるさと愛をどうやって測るか？これに尽きると思います。想像してみて欲しいのですが地方出身者の方で毎年盆暮れ正月に帰省する人は何人いるでしょう？地元出身の若者でさえ1年に10日も帰省すればいい方なのに1年365日住み続けてくれということ自体通常であれば無理があります。そこでお金に行ってしまうのも短絡的といえば短絡的です。

一つの提案

この話は妄想と思っていただいて構いません。机上の空論でもオッケーです。しかしこう言う考え方も「あるかな？」程度でも思っていただければ幸いです。

公的機関がその地域へ1年のうち何回滞在したかを回数測定するのです。タイムカードのようなものでもいいですがインチキが発生するといけないので出来れば運転免許証などを元に会員証などを発給しそれに基づいて滞在日数が多い順から移住の優遇制度を適応するのです。

減税の基準

一例をあげると10年間住民税半額とか、固定資産税無料とかですね。お金を上げちゃうともらい終わったら都会へ帰って行ってしまうので支出を減らすことで定住してもらおうということです。考え方によっては企業の雇用保険とか社会保険の負担率などを微調整することで企業誘致も可能になる可能性もありますね。これは都心部で今子供人口激増の原因「高校生まで医療費無償」と同じ効果があると思います。ただし定住すればそれで終わりではなくその先まで見据えて考えるという点においては地方移住のハードルをあげることになります。とはいえいきなり来て「住むからお金ください」よりは何倍も信憑性があり確実な方法ではないかと思います。

今一度地方移住のシステムを考えてみませんか？

イベントで疲弊するふるさと

近年、イベントに依存した地域おこしが結果としてふるさとを疲弊させていると言う話を耳にします。これはあながちいい加減な話ではありません。そもそも、ふるさとを活性化する名目で作られた箱物行政の結果をいかにも効果的に活用しているフリをするために次々とイベントを仕掛けて、結果的に大した成果も得られないまま地元の人たちを疲弊させていくのです。

人口減のエリアで集まる人数

元来、人口が減りつつあるエリアでイベントだけを仕掛けても集まる人数はたかが知れてるわけです。なので実はそのイベントを開催する前におおよその動員数は目に見えていると言うのが現実のはずなのです。それをあえて夢を見させるかのように大きな建物や大きなイベント会場を作り大げさに振る舞っても結果的に人は予想以上に集まらず地元が投資した金額さえ回収出来ずに終わる事などは当たり前に起こる事なのです。

箱物行政にもの申す

とあるエリアでは10数年前に予算縮小派の市長が当選し、かなりの割合で赤字財政を立て直したエリアがありました。ところがそれでは腹の虫がおさまらない建築関係者は次期市長をあの手この手で味方に引き入れて、せっかく緊縮財政が改善されて来た市の予算をドンドンと箱物行政に費やし、今では国民年金積立金すら取り崩して箱物行政を続けているとの事。そのエリアは2030年には人口が半減すると言われ、東京オリンピック後数年で住民税と所得税で今の納税額の2倍くらいの税金になる事が想定されるにも関わらずその是正を説く人は誰もいないとのこと。これでは地域おこしもなにも不可能になってしまう事は明白です。

そして作られた箱は十数年でメンテナス料が高額になる事を理由に民間に払い下げてしまうと言うことを繰り返しています。しかし費やされた税金は返って来ません。またその箱物行政を正当化するためにむやみやたらと祭りが増えて少ない人口に対して祭りの数だけで地元が疲弊してしまう有様になっています。

必要なのは箱ではなくマーケット

元来、地域が潤うためにはその人口対比で何倍ものマーケットが必要です。つまりうるための努力ですね。それを公共が後押しせず、民間に「勝手に売れば？」と投げられて勝てるエリアは少ないと思います。実際にふるさと物産館のような販売網を見ると北海道と沖縄が異常に強いのは単なるお国柄ではないのです。やはりリゾートを抱えるエリアはそのために落ちる予算も多く、それを活用しやすい背景があるのは否めません。

勝負するところを間違えない

となればその予算が期待出来ないエリアはソフト面と広報能力で勝つしかないのです。またグローバル化を想定した地域おこしをするしかありません。北海道や沖縄と並んで箱物を用意しても運営を続ける予算がないのです。

また若者や学校を有効に活用し若いセンスと若い想像力に基づく開発が必要になります。特定の企業に予算を割いてまで開発を行なってもそれだけでは勝負にならないのです。他の都道府県も行なっていますから。

イベントに依存せず、独自の路線を辿らない限り国全体の衰退から地域を切り離した地域おこしは不可能と言っても良いでしょう。

昔のまちおこし

本来、まちおこしとは自然発生的に生まれて結果的に地元を潤す事になる活動を指します。税金を含めた公金をたっぷりと注入してもらって箱物行政を行なう事はまちおこしとは言いません。また現在古くからの建物が修繕、建替えの時期に入って来ている今は巨額の税金を投入する運営はもっとも時代遅れの運営と言っても良いでしょう。

歴史ある朝市

福井県大野市には昔から続く七間朝市と言うのがあります。いわゆる朝7時からやってる朝市なのですが冬の寒いシーズンは雪がスゴいのでやりません。笑

ただし冬の間は雪の合間を縫って竹で作られた灯籠を飾るお祭りをやります。

この七間朝市はなんと700年もの歴史があるのです。700年と言えば鎌倉時代が終わり室町幕府が始まった頃です。トンでもなく長い歴史を刻んでいるのですね。もはや地元の人たちから見たら自分たちが生まれる遥か昔からやっていることなのでまるでおじいちゃんやおばあちゃんのやっているお店のような感じなのでしょう。近隣の農家のおばあちゃんたちが集まって来て生産物を並べて行きます。お客さんも地元の常連さんから観光客まで様々です。通りすがりでも何気なく立ち寄れる気楽さが地方の城下町ならではの雰囲気を醸し出しています。販売者のおばあちゃんたちはお菓子を交換したりお茶を分け合ったり作ってきた試食の野菜を交換したり、やってることは女子高生のお弁当のおかず交換みたいなノリです。

でもそれくらい和気あいあいと手作り感満載でないと700年も続かなかったでしょう。とにかくお金をかけていないのです。

小売店淘汰の上に立つ

こういった朝市を見ているとある特殊な構図が見えて来ます。例えば大きな箱ものの朝市を建設して大成功した例があります。（名前は上げませんが）しかしその影には周辺の小売店の売上が下がると言う現実があります。当然ですよね？より新鮮なものが大量に集まる店で安くていいものが買えるならそこに集まるのが消費者心理です。結果的に小売店淘汰の上に立った運営と言う事になります。その上建物にはメンテナンスが必要です。朝市程度ならシンプルな作りなので大したコストも考えなくても良いですがこれが温泉施設や学校のような作りになってしまうととてもコストが上がります。

ローコストなかたちの朝市

その点軽トラ市などは車で来るだけなのでとてもローコストです。風情はイマイチですが継続的に運営が可能です。話題性として参加費から広告を捻出出来るかが勝負になりますが不可能ではないと思います。税金に依存するには理由がある。それを考えたまちおこしが必要な時代に入って来ていると思います。