人が暖かいとか、温もりのある地方とか言葉にしているエリアは多いと思います。しかし残念ながらその実体はだいぶ言葉とは異なるような気がします。

例えば地方は村八分と言う習慣は消えていませんし、今でも一歩間違うと他所者はいきなり爪弾きに成りかねません。

地方は決して悪じゃない

誤解がないように言うと決して地方は悪人の集団ではありません。

都会よりははるかに深い人間関係が構築されている環境です。

ただ都会と比較してより親密すぎる環境が息苦しいと感じる人にとっては時として残酷な環境に成りかねないと言うのが現実です。

移住する側も受け入れる側も

外の世界は地方の人たちから見ると脅威です。

その脅威がふるさとを傷つけるかもしれないとなれば心穏やかではないことには間違いありません。

当然用心深くもなりますし、安全を確保すると言うのはかなり言葉が大げさかもしれませんが、親から引き継いだ田畑とカワイイ子孫を思えば当然と言えば当然と言うものです。

「郷に入っては郷に従え」と言い切らない限り他所者を受け入れることすら抵抗があるものです。

移住する側も

移住したいと考える人は若いほどいいとされています。

残念ながら高齢者社会が待っている日本にとってこの事実に変わりはありません。

若ければ社会適応力も高いですし健康で元気なので地元にも溶け込みやすいであろうと言うのは容易に想像出来ます。

ある程度の年齢になってしまうとなかなか習慣は抜けませんしその環境を維持しようと言う本能（心理学用語でホメオスタシスと言います）が働き、いつもと違うことを行なうには大きな抵抗が出てくるものなのです。

このホメオスタシスは地方の地元民も同じです。長年培った伝統と風習を変えることは最も大きな抵抗になるのは全く同じ心理的メカニズムが働いています。

溝を埋めるために必要な努力

この溝を埋めることは至難の業であると思いますが、埋めようとしない限り永遠に解決すること貼りません。

全ての問題を解決することにはなりませんが一つのヒントをお話ししておこうと思います。

それは子どもたちの交流を使うことです。

子どもたちは習慣の垣根は低いです。

もちろん都会からの転校生などはイジメの対象になることもあり、いきなり移住は避けたい所ですが、山村留学をあちこちのエリアで体験させてみて気に入ったエリアに住めるようにしておくと言うことです。

そうすれば子どもが都会から地方に移住したい時にはスムーズに移住が可能になります。

もちろんメインの居住地に住み続けるのもひとつの手段なので、将来、絶対的に移住する必要はありません。

夏休みとかお正月とかを地方の山村で過ごすことで日本の伝統や分化、風習なども学べます。

盆踊りなども地方の習慣的に学ぶことが出来ます。

部活や塾などが忙しくない限りはそう言った環境に身を置いて暮らすのはとてもいい経験になるはずです。

親御さんの選択

では親御さんはどうしたらいいか？と言われると、残念ながら完全移住はあまりオススメは出来ません。

もちろんとても気に入ったエリアがあって、地元民からも大歓迎、自分もその地方を「ふるさとだ」と言い切れる人は移住しても構いませんが、基本的に大なり小なりの保険を用意しておく必要があります。

どうやったらうまく地方にとけ込めるか？

それは「デュアルライフ」にするということになります。都会と地方の二拠点生活をしておくと言うことですね。経済的に余裕がある方は三拠点あってもいいと思います。

さらには海外と日本と言う二拠点を選択をする人もいることでしょう。

こうすることでいざという時はその拠点を離れればいいと言う選択が出来ます。中には本拠地を手放す人もいるかも知れません。

またちょっとした小さなトラブルであれば少し時間を開けることでまた落ち着くことが出来るかもしれません。

地方は都会に拠点を持つべき

同様に地方は都会に拠点をもつこともいいと思います。「そんな金はない」と言うのであれば都道府県と連携して都心部に格安で連泊出来そうな物件を確保するのです。地方の人たちが自分の県が持っている施設に簡単に宿泊出来るようにしてあれば都会と地方を行き来出来るわけです。

クリエイターの高城剛さんは「移動距離はインスピレーションの量に比例する」と言っています。

移住を検討中の方も、移住を受け入れる地域も二拠点生活を視野に入れた生活を考えてみませんか？

日本は小さな国でありながら各地域で微妙に方言が異なったり微妙に風習が異なったりします。

例えばお正月のお餅が丸か四角か違ったり、うなぎをさばくとき腹を開くか背を開くかなどほんの些細な差があります。

中には一本締めが他地域と異なるため移住後に移住者が恥ずかしい想いをしたなんて話も耳にすることがあります。

郷に入っては郷に従え

地域の古老がよく口にしていた言葉ですが、実は今、これが大問題になっています。

移住者を村八分にしてしまったり、移住者自体を拒否するような動きにもなりかねない地元の風習をどう考えるかは人口減の日本にあってはとても重要な状況になりつつあります。

伝えるということ

私が生まれ育った地域は葬式があるとその家の庭にある水道の上に半紙に描いた「臼の絵」を横にしたものを貼る習慣がありました。

意味はわかりません。

ただ代々受け継がれてきたことなのでその習慣が続いていたのを覚えています。

また神棚のしめ縄の上から白い半紙を貼り、弔意を表していました。

（翌年の正月は行わない）しかしこれらのことは地元の大人から習ったことであり、紙に描いてあるわけでもなく、本に書かれているわけでもありません。

今必要な伝える作業

この風習の勉強会を行うことをしている地域は極めて少ないと思ってもらっていいでしょう。

中には「飲めない奴は移住してくるな」くらいのことを言う地域はあっても風習を教えることすらしないのであれば人口増を拒否していると言われても致し方ないと思いませんか？

以前なら中学生くらいから学んだこと

以前は中学生くらいになると公民館や寺に集められてこう言ったことを教えたという地域もあるようですが高度成長期を経て大人数の移住があちこちで起こった結果、その風習も消えていってしまいました。

これは地元の風習の滅亡を近づけることであり、移住者との軋轢の溝を埋める努力を放棄したことを意味します。

歴史的記録として

この地元の風習を伝えることをDVDなどの動画にすることで歴史的記録にもなります。

また動画を見れば地元に移住したい人たちにとっても「自分に会う土地かな？」とか地元特有の気候や自然の特徴なども知ることができます。

（私の住む地域は「ヒル」が多いので山間部で子供達が遊ぶ時は必ず長袖、長ズボン、足首まできっちり隠れる靴下と運動靴です。サンダルとかは危険で山遊びには適しません）

スマホなどが使える時代だからこそ

今では簡単にスマホなどを使って動画を収録できます。仮に市町村レベルでこう言った講習会や勉強会を管理するとしてもYouTubeなどにアップして著作権管理をするだけですからコストも格安です。

移住者が増えないことを嘆くより移住に必要な情報を大きく開示してみて日本中にふるさとの風習を知ってもらうのもいいと思いませんか？

世界を基準に

現在、箱物行政や軍備に余念がない日本経済ですが一般の民間企業は国内消費の獲得をいかに効率的に行うかで苦慮している企業も多いかと思います。これは良し悪しというのではなく必要性として考えて欲しいこととして「世界を知る」ということがあります。

日本は今後人口が減ります。どんなに頑張っても減っていく人口の中で多くの売り上げを上げるには限度があります。例えば毎日必要なものである食料ですら人口減に対して消費が増加することはありません。仮に戦争などで価値が上がったとしてもその消費量は人口減の影響を受けてしまうことに変わりはないのです。となれば世界を見る必要があることは自白の明であり、それを行わないことは先細りになるマーケットを意味します。それを救うべく日本政府は大企業の税制を優遇したり、派遣社員などを採用して企業負担を下げていますがおそらくそれも逆効果でしょう。会社内の社内留保が増えるだけで一般消費には回ることはないと思います。

海外へ移住する人たち

同時に一部の上場企業の経営者は退職後世界へ移住し人口増の地域で悠々自適な生活を送ることになるのではないかと思います。実際に東京電力の役員クラスの人たちはことごとく退職後に世界へ移住しています。それがいいか悪いかではなく、人口が減っていく日本にあっては自ずと限界が見えてしまうことから子孫の繁栄も含めて世界を視野に入れて生活を組み立てようとしているのは想像にたやすいと思います。

製品を世界へ

さて自らが世界に羽ばたかないとしても製品は世界に出て勝負する必要があります。例えば食品は今の日本の場合、世界基準で相当の苦戦を強いられています。特にEU圏での検査は厳しく最長で３カ月ほどの検査の時間が必要な場合もあります。そのため現地でのコンベンションや展示会などに間に合わせるには半年以上の準備と調査が必要なのは当たり前になりつつあります。

放射能検査

この検査、実はとても恐ろしいもので日本の製品がもし被ばく検査で引っ掛かると日本に送り返されます。その費用は検査料も含めて送った本人に請求されます。また同時にハンドキャリーで持ち込んだ場合はその場で「逮捕」されることすらあるのです。（汚染度による）
なので現地のプロモーターに送りつける前に日本で十二分な検査が必要です。その上でイベント会場のプロモーターに送りつけて検査を受けます。となれば半年以上の
準備が必要なのは明白ではないでしょうか？

日本ではほとんど報道されませんが日本の中古車がロシアから送り返されたり台湾に送った食材が送り返されたり日本の生産品は世界でもかなり厳しい目で見られていると言ってもいいでしょう。逆に親日国で後進国は検査すらない国もあるのです。

もっと世界へ

それらを考えた時、世界は日本の製品を受け入れようとしてくれているとも言えるかもしれません。言い換えると世界に出ようとしていない日本製品が多すぎると言えるのではないでしょうか？

移住移住と言うけれど

まちおこしや地域おこしを行なう上で必ず問題になる点は「人材」です。これは以上に重要なことなので一度書かなければならないと思っていました。大抵、地方に移住を求めて人材を募集すると最初のうちは多くの人の目に留まりたくさんの移住希望者から問合せが来ます。また地方での仕事がある（公務員等）と言うことで移住を引き換え条件に募集するとやはり多くの人が問合せをしてきます。しかしながらなかなか良い人材や、長期にわたる移住者と巡り会うのは想像以上に難しい物があります。

なぜなら元々、その地元にも若者はいたはずです。それが地元では夢が叶えられない、仕事がない、暮らしていけないから都会へ出て行ったのです。なのでその若者たちでさえ振り向かない人材募集に来る人がどう言う人なのかは想像に容易いのではないかと思います。

そもそも人とは？

ここでそもそも論をお話しします。人と言う物は「痛みを避けて快楽を求める」と言う特徴があります。これはヒットラーでもヘレンケラーでも同じです。必ず痛みを避けて快楽を得ようとします。

地元から若者が消えるのには理由があります。つまり「痛みがある」か「快楽がない」かのどちらかです。場合によっては両法かもしれません。例えば「仕事がない」これは「痛み」ですね。女性なら「出会いがない」これも「痛み」です。または「生活が不便」これも痛みです。まれにそれが良いと言うことで「快楽」になる人もいるかも知れませんが。

そして「仕事がない」と給料がもらえないので好きな買い物も出来ません。つまり「快楽」が得られません。またオシャレをしても誰も見てくれません。これも「快楽」が足りません。ではこの二つはどこで手に入れられるのかと言えば「都会」だからです。

快楽と苦痛の関係

オシャレに興味がなければ人目につくと言う「快楽」が手に入らないことを「苦痛」とは思いません。自然が大好きなら「不便」と言うことが「痛み」にはならないのです。

ここでお解り頂けるのではないでしょうか？最初から人が多いところが好きで、お店が多く買い物が自由に出来る所が好きでお給料が高いのが好きで、たくさんの出会いがないと「嫌だ」と感じる人は地方には向かないのです。

食べ終わる人参に反応する

それを移住することで「仕事ありますよ」「家あげますよ」「お金出しますよ」と「快楽」をチラつかせて人材を集めるとその制度が消えた瞬間、その移住者も「消えます」また同時に「苦痛」を避けるために田舎に来る人もいるのでそこで人材特性を見極める必要があるわけです。

単にお金を出して都合が良い人が移住してくれたら良いな？と言うレベルで移住者を募ることがいかにムダで危険なことかご理解頂けたらと思います。

セールスの勉強会

私は少し前にセールスの勉強会に参加していた時期がありました。いわゆる日本で一回はトップセールスマンになった人から話を聞いて自分のビジネスに反映させるという形の勉強会です。同じように中小企業の経営者の方たちが集まって勉強をされていたのですが参考になる話が幾つかあったのでご紹介したいと思います。

その勉強会は20世紀に百科事典の訪問販売から始まりNTTの電話回線の特別回線販売で日本一をとった人が行っていました。内容はいかにしてお客様に気に入られるか？というお話です。ニュースレターの書き方から訪問回数、アポの取り方など詳細に話してくれたのですがどうしても気になったことがありました。

気に入られる努力

どうやって気に入ってもらうか？ということに膨大なエネルギーを注いでいたのです。
決して悪いことではないのですが、実際の製品やその人となりを見ることなく「好かれる人を演じろ！！」と言っているわけです。実際に営業をしている立場の人からすればそんなことは「当たり前だ」と思うかもしれません。しかし地域おこしでそれを行うとどうなりますか？

「自治会は面倒だからはいりません」気に入られるためにはそれでも「いい」ことにしますか？「地元のイベントは参加が面倒だから行きません」それでも「いい」と答えますか？

いつまでもお客ではなく

ものを売り込むのであれば好かれる努力は必要です。綺麗なパッケージやかわいいキャッチコピーなど重要なことが沢山あります、しかし移住に関して同じ発想を持つのは難しいと思います。

確かに最初はお客様でいいと思います。ファンを作らなければなりませんから。気に入ってもらってそこから溶け込んでもらう必要があります。しかしいつかどこかの時点で「客→地元の仲間」に切り替わってもらわなければなりません。それは苦楽を共にする覚悟や地元のために貢献することなど必ずしも美味しい思いだけが待ち受けているわけではない活動に参加してもらう必要があるのです。子供が生まれれば子供会に入る必要や集団登校に参加してもらわなければいけません。ゴミ収集場の交代掃除もあれば美化デーもあります。

どこから仲間とするか？

好き好んで無理強いや苦労を要求する必要はありませんが過度のサービスはお互いにとって後々ためにならないということですね。気に入られるために過度に地元を売り込むのではなく、地元をもっと理解してもらえるように広報する。その基本的な考えを忘れてはいけません。

日本の短い休日

日本人は世界的に見てとても休日が短いと言われています。EU圏の夏休みは一ヶ月単位であってもおかしくはありません。その休日を週単位の宿泊で楽しむのが海外のスタイルと言ってもいいかもしれません。（反対に東南アジア圏は夜中まで騒いで遊んでる人が珍しくなく、いつまで働いていつ寝てるのか？みたいなイメージもあります）

知り合って3日で？

現代の日本で人口減を都市圏からの移住者で補おうという傾向があります。ところが全国的に見て人口減の最中に好き好んでよく分からない田舎への移住者を募るということ自体に無理があることに気付いている地域は少ないと思います。少したとえ話をするならお見合いをする前に写真を見せ合いますよね？あの際にとても詳細な人物像を書かれた自己紹介を添付する、それこそ百科事典並みの自己紹介が添付されている人とA4一枚に数行の「名前」「生年月日」「住所」「家族構成」だけ書かれた人とではどちらの人が本気で結婚を考えていると思いますか？

短期間で決める移住に無理がある？

これが移住者を募ることと全く同じであるということです。地図と住所、募集年齢と求める職種の概要だけでどれだけの人が来ると思いますか？また、それに釣られてくる人の人物像はどんな人でしょう？近年なら給与が出る「地域おこし協力隊」のようなシステムに来る人はどんな人でしょう？（ちなみに地域おこし協力隊で任期の間だけ給与をもらい、終わり次第都市部へ帰るということを繰り返している人もいると聞きました。全てではありませんが、そういう人もいるということですね）

せめて週単位の滞在を

そう言った一過性の思いで移住者を募るのではなく、お試し体験滞在も週単位で行ってみるというのはいかがでしょう？実際に地元のイベントや地元の活動に参加してもらい、家族単位でその体験をすることで地元との相性を見てもらい、その上で本当に気に入ったなら移住を検討してもらう。それくらい慎重な移住者の選択が必要な時期に来ていると思います。移住者に週単位で休日を取ってもらうのは難しいかもしれません。しかし人生の残りを地元で暮らしてもらう以上、1週間くらいは大した時間ではありません。それよりも失敗して再び都会へ戻り残りの人生を生きる方が何倍も「リスク」なのです。

時間をかけて好きになってもらう

数枚の紙、数分の対話、数時間のやりとりで移住を消えるというのはリスク以外の何物でもありません。「来れば地元の良さが分かる」などというのは地元民の完全な「妄想」です。全ては数値化、統計化、その上での正確な情報の把握、そして最後に実行です。失敗したらまた募集すればいいなんてことを言っていたらあっという間に人口減です。

今の時代は予算消化のための移住なのかもしれませんがそろそろ本気を出さないと人口減からくる住民税の倍増、3倍増が起こりかねない時代に入ってきています。

実は重要問題？

こんなことを書くと偉そうですが日本中がふるさと納税で都会の税金を食いあらす時代になってしまい、その返礼品に対する価格上限を制定する時代になったことからこう言った「素人が生意気言うな」的な意見を書かなければいけなくなったわけです。（と自己弁護は忘れずに。笑）

移住というビジネス

よく移住者が地元に馴染めず数年で都会に戻っていった、とか某補助金目当てで補助金の支給期間だけ地方に移住する人が多いなんてことを耳にします。まぁ当然ですね、法の運用を根本から間違っていますから。要は「美味しい思いをさせるから地方移住しなさい」と言ってもやはりそこには限度があります。ありとあらゆる面で便利な都会から好き好んで山奥やコンビニまで徒歩1時間に住みたい若者が何人いるかと言われれば「難しいですね」と答えるしかないのです。

具体的な手法

ではどういった運用がいいのか？という問題になるのですがふるさと愛をどうやって測るか？これに尽きると思います。想像してみて欲しいのですが地方出身者の方で毎年盆暮れ正月に帰省する人は何人いるでしょう？地元出身の若者でさえ1年に10日も帰省すればいい方なのに1年365日住み続けてくれということ自体通常であれば無理があります。そこでお金に行ってしまうのも短絡的といえば短絡的です。

一つの提案

この話は妄想と思っていただいて構いません。机上の空論でもオッケーです。しかしこう言う考え方も「あるかな？」程度でも思っていただければ幸いです。

公的機関がその地域へ1年のうち何回滞在したかを回数測定するのです。タイムカードのようなものでもいいですがインチキが発生するといけないので出来れば運転免許証などを元に会員証などを発給しそれに基づいて滞在日数が多い順から移住の優遇制度を適応するのです。

減税の基準

一例をあげると10年間住民税半額とか、固定資産税無料とかですね。お金を上げちゃうともらい終わったら都会へ帰って行ってしまうので支出を減らすことで定住してもらおうということです。考え方によっては企業の雇用保険とか社会保険の負担率などを微調整することで企業誘致も可能になる可能性もありますね。これは都心部で今子供人口激増の原因「高校生まで医療費無償」と同じ効果があると思います。ただし定住すればそれで終わりではなくその先まで見据えて考えるという点においては地方移住のハードルをあげることになります。とはいえいきなり来て「住むからお金ください」よりは何倍も信憑性があり確実な方法ではないかと思います。

今一度地方移住のシステムを考えてみませんか？

目的はなんですか？

人口が減ってきて税収や子供の数が減り年金が足りなくなると必ず「地域おこし」という名前の首都圏からの人口を招き入れる活動が起こります。ですがそもそもの話をするならなぜ人口が減るのかという問題があります。
残念ながら日本においてこの話題の本質にたどり着く原因が議論されることは極めて少ないと言っていいでしょう。

経済的衰退と人口減

戦前から現在に至るまで必ず人口増と景気の連動は関係がある動きをしています。これは人口が増える時はほぼ間違いなく景気が良くなっているということですね。これはいい悪いの問題ではなく人間の心理として経済的に厳しい時代においては子供を作る気持ちになれないということになります。中国はそんなことはないだろう？という方もいるかも知れません。しかし一人っ子政策の時代より今の資本主義化しようとしている中国の方が明らかに人口が増えていますよね？そしてペットの数なども確実に増加に向かっています。

若者を田舎へ引っ張りこむ？

これらのことを考えてみると今の日本で言うところの「都市部の若者を田舎へ引っ張りこむ」政策がいかに効果がないかが見えてきます。というのも若者の目線から見たら都会の方が遊べるのは間違いありませんし、引きこもるにしても深夜にコンビニにも行けないようなエリアで暮らすよりは1年365日ピザのケータリングや24時間営業のファーストフードがありメッセージ1本で友達と会える都会の方がいいに決まっています。エコな若者が増えていると言ってもそれは極めて少数派ですし人口激減の地域の高校を卒業した後の進路は大半が都会方面への進学か就職になっているはずです。

なぜ地域おこしに若者が乗っかるのか？

ではなぜ「地域おこし」という名の地方移住が増えているかといえばズバリ「補助金」
まぁあえて「給与」という名前に置き換えていうとするなら田舎で近隣のお年寄りの手伝いを行えば給料を出すよというオファーに乗っているにすぎません。偶然生活費の安さなどからそのまま定住してくれるとしてもその勢いで友人親戚一同がその地方に転居するなんてことは間違っても「ありえません」なぜなら友人親戚一同の生活を支える収入があるわけではないのですから。任期のある給与所得であれば概ね任期後にその地域を離れる選択をすることになるでしょう。

すでに国内での人口減は食い止められない

都市部から人口を引っ張り込めば人口減を食い止められるなんて思うことはとてつもなく夢を見ていると言わざるおえません。そもそもの人口減の原因には何一つアプローチしていないのです。経済的な安定を提供できないまま人口増の施策を行ってもそのプロダクトローンチ自体がすでに「補助金」「予算」ありきの計画なので結果を生むことはまずもって「ありえない」と思っていいでしょう。

人口減の本質を問いただす必要があるということになりますね。

20世紀に新規就農した話

時は流れること十年以上前の話、私の知人の親御さんが割と有名な建築関係者でした。息子である私の知人に家督と会社を譲りリタイアするにあたり自宅から１時間程度の立地で家を探しておりました。

想像以上の立地

海は挟みましたが高速がもうすぐ開通するといわれている比較的都会までの距離も１時間程度の地域に目をつけ高速インターにほど近い場所に家を建てることになりました。元建築家だけあって庭園内にバーベキューのための四阿があったり、池が滝のごとく流れていたりそれは一般の老後の家屋にしては大きな大きな隠居部屋でした。

美味しい思いは期待できない

特筆すべきことは周辺の農地を遺産相続に乗じかなり広範囲に買い求めていたということです。実はこれには幾つか目的があり投資という意味や再開発を見越してなど様々ありましたが、最も大きかった目的は「農家になること」であったのです。

なぜにそこまでして農家になりたかったのかはわかりません。そもそも農家の出身だったのかもしれませんが法的な背景も含めてその親御さんは何から何まで調べ上げた挙句の行動でした。まず、農業をやるには家と農地が必要です。しかもある一定以上の面積が必要でして、それをそろえたとしても農業委員会の認可がなければいけません。JAにも加盟しなくてはなりません。そのハードルたるや土地を買うだけでも数千万、市街化調整区域でも一区画あたり数百万円はしたことでしょう。仮に土地計画の変更を見越して購入したとしてもその土地に土着した上でその後暮らさなければなりません。下手に商売してしまうと後から何を言われるかわかりません。

努力実って

それだけの厳しい条件を乗り越えて見事農家に転身したわけです。納屋の中には山盛りのサツマイモ、庭先にはブドウ農園を持ちオンシーズンには観光農園化して集客を行いその活躍たるや今の若者の地方移住の比ではありません。また就農当初は畑も少なかったので近隣の農家に「勉強させてください」と言いながら農業の手伝いに行ったり様々な地元との交流を持ったと言います。

スタッフは

またかつての建築関係の会社から定年退職された元部下の方の離れを邸宅内に建設し通常の農作業の担当者として使っていました。ご本人も農業がお好きなようで空いている農地には様々な農作物を「自由に栽培」されていたのを覚えています。

その結果

かくしてその親御さんは見事農家に転身した経験を執筆し2冊の本を出版されました。そのご苦労たるや21世紀地方が手招きしてまで移住を推進してくれる時代が夢のような話です。

今は本当にいい時代になりました。農家になるのを地方が推奨してくれるのです。時折こうして20世紀の新規就農事情の厳しさを思い出し物思いに耽ることがあります。

人口統計

地方の方たちは人口減を切実な問題と考えている反面、国がなんとかするだろうとか、地域おこしで人口増を図ればいいと考えていらっしゃると思います。しかしその実態はかなりシリアスに考えてもらうしかないと言わざるおえません。と言うのもたいていの場合人口の増減はある特定の時期を暫定的に想定しその時点での人口を計算します。例えば2030年時点である特定地域の人口は「〜名、男性〜名、女性〜名」といった感じですね。

天災等のリスクは考慮されていない

その人口はその時点での計算なので天災や感染症の大量感染による死亡率は考慮されていません。今年発生した九州北部大水害のような天災が起これば一気に人口の流出の可能性があるわけです。実際「東日本大震災」以降の東北の福島、宮城、岩手は人口の自然減少以外にも流出でかなりの人数が減っているわけです。

天災でもない限り一気に減少はしない

問題として覚えておいて頂きたいのが「ある特定の時期においての人口」が現在と対比して「〜名」で減少率何%ということではありません。その時期に入っていきなり人口が減るのではなく徐々に減りながらその時期になるということなのです。

とある地方都市での会話

これはある地方都市でお話ししたことです。その地域はとても勉強熱心で2030年には今の人口が半分になるということを把握していました。事業者向けにそのための対策の勉強会も開催するほどの熱の入れようです。その代表の方と話したときのことです。

「2030年に人口半分ですよね？ということであれば現在の税収は増税に向かっていますか？」「市長は概ね増税基調ですね。極力抑えているようですが」「人口減に向けて対策を考えていらっしゃるようですが、2015年現在からみてもしもこのペースで人口が減っていったら2030年を待つことなく東京オリンピックのわずか3年後あたりには今の税金が2倍を突破することは計算されましたか？」「………….おそらくそういうことになるはずです」

その方は元国家公務員、いわゆるキャリアの方です。今は地元の経営者をなさっています。そしてこの会話からわかることはその地域の勉強会の中でその増税の計算をしている人が誰もいないということです。その翌年、その方はご自身の本店所在地を県庁所在地に移転されました。元の本店は現在支店として継続されているはずです。

必要なのは対策ですが

その勉強会は財政が破綻した経緯を持つ「夕張市」の視察に行くほど研究をされていました。それでもそのレベルなのです。そして人口減は他地域から人を入れれば済むという問題ではありません。地元の人口が増えれば他地域の人口は減ります。ミクロでは人口増でもマクロでは人口減には変わりありません。またその地域でお金を出せばいいというものでもありません。生活保護受給者の人口が増えたところで財政危機には変わりありません。本当に難しい問題なのです。

人口減は時限爆弾です。一刻も早い対策を検討する必要があります。