迷走する地方

最初から結論めいた物言いになってしまいますが、最終的には経済効果と人口増が目的だと思います。しかしそれが理解されていないエリアがほとんどではないかと思います。と言うのも現在地域おこしのために国から降りる予算の大半は移住者を促進するために使われています。言い換えれば「うちの町に来れば〜万円得しますよ」と言うことですね。それは毎月の給与だったり車だったり家だったりを無償で提供するということです。こういった試みはその移住者本人にとってはメリットが大きいので応募者は多いでしょう。しかしそれはあくまでもその特例措置があってのこと。特例が終わってもその地域に住み着いてくれる可能性は100％ではありません。やはりそのエリアに住むメリットが経済的な理由だけでは限度があるということです。

当たり前のことですが

段階を経て考えるとするならまずは観光客を増やすこと。それは経済的に顧客単価を上げることもそうですが来訪頻度を上げること。その次がふるさと納税などで地域との密着度を上げることですね。その二つが出来て初めて移住者を募るということになります。

バランスのとれた優遇

お子さんが多い家族に対する優遇など様々な政策が実行される中、やはり住むだけのメリット以外にも仕事、教育、保険など数々のメリットを生み出す必要があります。どこか一箇所にリソースを集中するのも手ですがやはりバランスの良いメリットを打ち出すことが現住民の皆さんの感情的にも良いのではないかと思いますね。

子供達の福祉

例えば中学生までのお子さんの国民健康保険料を0にした東京都港区はつい15年ほど前まで中学校という中学校が絶滅の危機に瀕していましたが今では小学校のレベルからすでに教室が足りないという有様です。東京という交通の利便性もあって「せっかくなら都内に住もう」という選択をしている人がドンドンと増えているわけです。その環境下にあって地方が都会と勝負するのはかなり大変なことではないかと思います。

経済効果を基にした施策

福岡県福岡市のようにスタートアップ企業にとっては嬉しい法人税の減額措置も大きなメリットになっています。実額で香港より安い法人税となれば東南アジアからのスタートアップの追い風にもなりますしそれに伴う人口の流入、地域の国際化などメリットも大きいと思います。東京の港区のケース、福岡県福岡市のケースのどちらを見てもグローバルな対策が必要とされている状況であることをご理解いただけると思います。

平成の大合併を経て地方はドンドンと二極分化が明確になってきています。地元の特性を生かして多くの人が呼び込めるよう計画していく必要がありますね。