簡単に考えると大変なことに

これはとある地方でのこと。

特産品を使った製品を開発し割と高額で販売している会社がありました。おそらく代理店？（販売店？）利益も十分だったのでしょうよく売れたと聞きました。日用品でありながら3000円前後で販売されていたその製品はまさにその地区を代表する地域おこしのフラッグシップとなりうる製品であったと言われています。

トラブルは意外なほど大規模

しかしあるとき、その製品に含まれる化学薬品がアナフィラキシーショックを引き起こすことが判明し訴訟に発展する大騒ぎとなってしまいました。製造会社は未だに平然と成分を変えて販売していますが原材料を提供していた農家はたまったもんじゃありません。家業として数十年、数百年続けて来た農業を「危険な生産品」のレッテルを貼られてしまったのですから。裁判で有罪判決を勝ち取ったとしても被害者の病状は変わらず、むしろ何年にも渡りこの問題は続いていくと思われます。

大金の投入は

公共が大金を注ぎ込んで地域おこしのためにハコモノ行政してしまうのも形は違いますが似たようなものです。後になって民間に払い下げするにしても残るのは使い尽くした税金か、負債のみです。これを償却出来るだけのマーケットは作り出すことは出来ないでしょう。

今後はもっと公正に

幸いなことに近年産学協同が流行って来ています。そのためにより信頼出来る学術的背景を持って開発が出来る環境が整いつつあると思います。同時にマーケティングを現場で学ぼうと言う流れを持った大学も増えつつあり、より現場に則した開発と販売が行なわれる傾向があります。それに伴い公共からの予算の取り方も公平かつ公正なものに近付きつつあると思って良いでしょう。財務、税務のプロがお手伝い下さればさらに確実性は増すでしょう。その点に置いては確実に時代は進化していると思います。

しかしそのノウハウをただやれば良いと言う問題ではありません。次には誰が主導権を握るのか？にかかっていると思います。旧態然の癒着がバリバリの中で行なっても在庫の山が築かれるのが関の山です。出来るだけ地元のオピニオンリーダーとでも言うべき人に代表や主幹を受けてもらう方が良いでしょう。しかも年齢的に若ければ賛同者も若くなりますし次に続けと言う風潮も高まるはずです。商工会や地元の集まり等にも参加しやすい環境が築けるのもありますね。地元としても安心感が違いますし次世代への継承も違和感なく出来るはずです。