「減税」は「死語？」

今の日本において減税なんて単語はもはや「死語」と言ってもいいくらいになってしまいました。何をするにも増税、値上がり（数量減少）しかない状況化において減税政策なんてもってのほかなんて思う地域は多いと思います。

そもそも減税の意味は「行政の元においてさまざまな不均衡を等しくバランスをとるため」に行なわれるものであるにも関わらず、上場企業を基準とした経済指標を掲げて「景気は回復した」と言うのはいかがなものかと思うわけです。なぜなら地方の商店街は荒廃の留まるところを知らず、地方は閑散とした状態が続いています。嘘だと思ったら平日の夜、ファミレスに行けば解ります。都心部を少し離れると19時以降、満席になるのは「回転寿司」くらいのものです。

減税を活かした福岡市

そんな中、素晴らしい結果を出しているのが福岡市です。全国に先駆けて初の「スタートアップ法人税減税」を実現し、東アジアからもこぞって若者たちがスタートアップに訪れるのではないか？と言われています。

具体的な内容は

1.法人市民税5年間免除。

2.国家戦略特区の規制の特例措置等を活用するなど、一定の要件を満たすこと。

3.医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なITの分野で革新的な事業を行う法人である　こと。

以上になります。

誰でも適応になる？

21世紀以降の企業で上記の業態を含まない法人はむしろ珍しいくらいなのでほとんどの企業は適応されると思います。

この一年で実際に私の知り合いも2人ほど福岡で法人を起業しています。やはり時代の流れに敏感な人は動きも早いと思いました。

結果としてどうなるのか？

結果として5年目以降は法人市民税も支払うことになりますし、創業からもし黒字が出れば法人所得税も支払うことになります。おそらく5年後には経営が上手く行った企業だけが残ることになると思いますが、そもそものスタートアップの数が多ければ生き残る可能性のある企業も多いわけで、それだけでも九州全土、いや西日本全域からスタートアップを集める可能性を秘めているわけです。

間接的な経済効果であっても

こう言った間接的な経済効果を狙ったものであっても、それを発端とした移住者が増えればそれだけでも住民税や所得税の増額が見込めます。同時に人口増となれば地域の活性化も実現しますし外国からのスタートアップも含めればその可能性たるや前途洋々と言っても良いのではないかと思います。

全国的にむやみやたらに増税が叫ばれる中、減税によって人集めが出来るのだと言うことを、ある意味当たり前ではありますが良く考え直す機会になるのではないでしょうか？

実は重要問題？

こんなことを書くと偉そうですが日本中がふるさと納税で都会の税金を食いあらす時代になってしまい、その返礼品に対する価格上限を制定する時代になったことからこう言った「素人が生意気言うな」的な意見を書かなければいけなくなったわけです。（と自己弁護は忘れずに。笑）

移住というビジネス

よく移住者が地元に馴染めず数年で都会に戻っていった、とか某補助金目当てで補助金の支給期間だけ地方に移住する人が多いなんてことを耳にします。まぁ当然ですね、法の運用を根本から間違っていますから。要は「美味しい思いをさせるから地方移住しなさい」と言ってもやはりそこには限度があります。ありとあらゆる面で便利な都会から好き好んで山奥やコンビニまで徒歩1時間に住みたい若者が何人いるかと言われれば「難しいですね」と答えるしかないのです。

具体的な手法

ではどういった運用がいいのか？という問題になるのですがふるさと愛をどうやって測るか？これに尽きると思います。想像してみて欲しいのですが地方出身者の方で毎年盆暮れ正月に帰省する人は何人いるでしょう？地元出身の若者でさえ1年に10日も帰省すればいい方なのに1年365日住み続けてくれということ自体通常であれば無理があります。そこでお金に行ってしまうのも短絡的といえば短絡的です。

一つの提案

この話は妄想と思っていただいて構いません。机上の空論でもオッケーです。しかしこう言う考え方も「あるかな？」程度でも思っていただければ幸いです。

公的機関がその地域へ1年のうち何回滞在したかを回数測定するのです。タイムカードのようなものでもいいですがインチキが発生するといけないので出来れば運転免許証などを元に会員証などを発給しそれに基づいて滞在日数が多い順から移住の優遇制度を適応するのです。

減税の基準

一例をあげると10年間住民税半額とか、固定資産税無料とかですね。お金を上げちゃうともらい終わったら都会へ帰って行ってしまうので支出を減らすことで定住してもらおうということです。考え方によっては企業の雇用保険とか社会保険の負担率などを微調整することで企業誘致も可能になる可能性もありますね。これは都心部で今子供人口激増の原因「高校生まで医療費無償」と同じ効果があると思います。ただし定住すればそれで終わりではなくその先まで見据えて考えるという点においては地方移住のハードルをあげることになります。とはいえいきなり来て「住むからお金ください」よりは何倍も信憑性があり確実な方法ではないかと思います。

今一度地方移住のシステムを考えてみませんか？

実は創業にとってチャンスの時代

創業と聞くとなかなかハードルが高いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし近年各地でスタートアップを応援する動きが出ています。その大半が減税を理由に自分の地域で創業をはじめませんか？と言うものです。

福岡県が法人税の地方収受分を減税し国の減税と合わせてスタートアップの優遇を行い新規創業者の囲い込みに走っています。国と県の収受分の法人税を下げ新規法人特例減税で適応すると何と中国寄りも法人税が安くなるという売込みで話題をさらっています。

海外でも

同様にEUのエストニアも個人、法人の両方で電子居住を認めておりこちらもやはり法人税の減税を売りにして新規創業者を集めています。

神奈川県と同じ大きさしかないルクセンブルク大公国は技術面のバックアップサポートを売りとした新規創業者の募集を行っています。

優遇されると言うことは？

これらの流れを見るといかに新規創業者がハードルが高いか？を理解できると思います。また福岡県に追従する都道府県はもっの魅力的なスタートアップ優遇を考えるでしょうし、それは単なる減税や技術の問題だけではありません。廃校になった小中学校の校舎をオフィスにリノベーションして新規スタートアップのオフィスを格安で提供したり、超高速光回線を格安で提供したり様々な提案が可能になるでしょう。

女性は有利

これから面白くなるだろうと思われるのは学生起業の優遇とか女性起業家の優遇です。法的なサポートや専門家の派遣など欲しいものはたくさんあるのがスタートアップです。弁護士や会計士、株式公開の相談会などテーマはかなり色々出来ると思います。若い世代と女性なら特別感のある優遇策には敏感に反応するでしょう。また地元の金融機関と定期的な相談会やディスカッションの企画なども歓迎される提案になると思います。

かつて商工会や商工会議所が行なっていたサービスをもっとパワーアップするだけでもかなりの注目度が出せると思いますね。

日本のシリコンバレーに手を上げるのは？

シリコンバレーのように若手のコンピューター業界の大物が集まるような地域が作れたら住民税や地方税だけでもかなりの税収増がある見込めるはずではないかと思います。そこに集まる若手起業家にふるさと納税必勝法を考えてもらったり高校生相手に創業のヒントやアイディアをレクチャーする勉強会を開催してもらえば次世代への教育にもつながります。またオフィスがあれば新しい雇用も生まれ経済が回るというすでに住んでいる人たちに対するメリットにもつながるでしょう。