日本にない日本画

江戸末期に日本中を席巻した浮世絵はその後商品の包み紙として世界へ放出され現在では世界中の博物館に展示されています。これは日本の文化をみすみす世界へ放り出したのと同じ構図になっていますが、その回収には日本政府は全くと言っていいほど動いてはいません。

保護されていた芸術

なぜこんなことになったのかと言えば江戸時代、お金をたくさん持っている人たちの間では芸術品を買い漁る文化がありました。もう少し正確に言うと芸術家を養ってあげる文化があったのです。お金持ちほどそういった芸術家を何人も養い、いい絵を描かせて自分の家の伝統と文化の継承として保管させていたのです。

流出して行った浮世絵

ところが明治維新が起こり最初に行われたのはそう言った道楽を止めるための税金が次々と成立して行ってしまったことがあります。そのため芸術家は飯が食えなくなり多くが路頭に迷いました。明治後期にはすでに画家を目指すことは金持ちの家の子供に生まれた道楽の一環として一種の仕事に馴染めない姿として描かれています。そのため江戸末期の浮世絵の数々はその存在場所を失い商品の包み紙として世界へ流出していく様は一種の明治の文化に対する報復のようにも見えます。とても残念なことになってしまっていますが。

今後日本から流出するのは

さて今、この浮世絵と同じ運命をたどりつつあるのがタンスなどの家具類、そして和服です。EU圏での日本文化は寿司と同様とても人気があり、古着も本物の江戸時代のものであれば購入希望者も少なくありません。ただそこはお金をかけたがらない文化なので古着としては買い叩かれる運命にあると言っても過言ではありません。残念ながら日本人は新しいもの好きですから古びた着物より新しくプリントされたトロピカルな浴衣の方を好んでしまうのです。そのため古い和服などは二束三文で大阪の四天王寺の古着市などで売られています。

和服の文化すら

以前もお話ししましたが日本の和服の染色技術はすごいものがあります。なぜなら通常10年でボロボロになる和服を染色により100年単位での保存を可能にしているのです。その技術は本来なら世界に向けて公開してもいいレベルの話なのです。それがいつしか中国製品に負け、ケミカルに負け、格安の1年で捨てる文化に負けてしまっているのです。

今後の日本文化

これではきちんとした技術を伝承した和服はそうと多くない未来に日本から絶滅するのは明白と言えるでしょう。一部の和服は芸術品として細々と残り、大半は中国製に取って代わられ、歴史あるものは世界へ流出するという具合です。

今からでも遅くありません。浮世絵と同じ運命をたどらせないためにも和服は保護するべき素材のひとつであると考えています。

人口統計

地方の方たちは人口減を切実な問題と考えている反面、国がなんとかするだろうとか、地域おこしで人口増を図ればいいと考えていらっしゃると思います。しかしその実態はかなりシリアスに考えてもらうしかないと言わざるおえません。と言うのもたいていの場合人口の増減はある特定の時期を暫定的に想定しその時点での人口を計算します。例えば2030年時点である特定地域の人口は「〜名、男性〜名、女性〜名」といった感じですね。

天災等のリスクは考慮されていない

その人口はその時点での計算なので天災や感染症の大量感染による死亡率は考慮されていません。今年発生した九州北部大水害のような天災が起これば一気に人口の流出の可能性があるわけです。実際「東日本大震災」以降の東北の福島、宮城、岩手は人口の自然減少以外にも流出でかなりの人数が減っているわけです。

天災でもない限り一気に減少はしない

問題として覚えておいて頂きたいのが「ある特定の時期においての人口」が現在と対比して「〜名」で減少率何%ということではありません。その時期に入っていきなり人口が減るのではなく徐々に減りながらその時期になるということなのです。

とある地方都市での会話

これはある地方都市でお話ししたことです。その地域はとても勉強熱心で2030年には今の人口が半分になるということを把握していました。事業者向けにそのための対策の勉強会も開催するほどの熱の入れようです。その代表の方と話したときのことです。

「2030年に人口半分ですよね？ということであれば現在の税収は増税に向かっていますか？」「市長は概ね増税基調ですね。極力抑えているようですが」「人口減に向けて対策を考えていらっしゃるようですが、2015年現在からみてもしもこのペースで人口が減っていったら2030年を待つことなく東京オリンピックのわずか3年後あたりには今の税金が2倍を突破することは計算されましたか？」「………….おそらくそういうことになるはずです」

その方は元国家公務員、いわゆるキャリアの方です。今は地元の経営者をなさっています。そしてこの会話からわかることはその地域の勉強会の中でその増税の計算をしている人が誰もいないということです。その翌年、その方はご自身の本店所在地を県庁所在地に移転されました。元の本店は現在支店として継続されているはずです。

必要なのは対策ですが

その勉強会は財政が破綻した経緯を持つ「夕張市」の視察に行くほど研究をされていました。それでもそのレベルなのです。そして人口減は他地域から人を入れれば済むという問題ではありません。地元の人口が増えれば他地域の人口は減ります。ミクロでは人口増でもマクロでは人口減には変わりありません。またその地域でお金を出せばいいというものでもありません。生活保護受給者の人口が増えたところで財政危機には変わりありません。本当に難しい問題なのです。

人口減は時限爆弾です。一刻も早い対策を検討する必要があります。