EU圏内に居住権を持つ（ことは出来ない）

EUのエストニアでは電子居住権を全世界に向けて公開しました。これは海外に在住しながらエストニア国内に電子居住権を持つということで話題になりましたが、単なる インターネット上に限った居住権ではありません。エストニア国内に法人格を持てるというメリットがあります。当然ですがEU圏内でのビジネスを想定している人たちにとっては納税についても含めメリットは十分あります。また電子居住権自体も3年（2年？）で3万５千円程度で手頃な値段になっていたと思います。

居住権を持つと言うことではなく

今回のお話はこのエストニアのシステムを使ってみなさんEU圏に電子居住権を持ちましょうということではありません。むしろ真逆にふるさと納税などに関して「電子居住権」と同じような機能を持たせた会員証を作りましょうというお話です。

電子居住権を作りませんか？と言う提案

通常、地方の場合半民半官の運営する温泉やリゾート施設は地元民の利用料が格安に設定されています。例えば神奈川県の清川村には別所温泉という温泉があり村外からの入湯は一回あたり最低でも700円かかります。（大人の場合）しかし清川村に在住する人たちは一回100円で入浴させてもらえるという仕組みです。この100円で入湯可能な権利付の電子居住権を作りましょうということですね。

ふるさと納税の返礼対策

この敷居をどこに設定するかということなのですが、例えば今年からふるさと納税の返礼品の価格上限が引き下げられました。以前ならパソコンなどがもらえるほどの返礼もありましたが今後はなくなるそうです。となると今までのように地方が勝てるふるさと納税は自ずと減少してしまうのが目に見えています。その対策として「電子居住権」の発行ですね。

意外と敷居は低く

ふるさと納税をどの地域に決めるのかは通常ネット上で検索されることが多いと思います。そのため電子居住権を設定するとしてもそのハードルは比較的低く、利用者の使い勝手も決して悪いものではないと思います。また同時に電子居住権保持者のプレミアム使用のタイミングが全部一気にくることは考えにくく、電子居住権を持っていても一回も使わない人も出てくる可能性があるわけです。

もし電子居住権が高額すぎるなら

もしも電子居住権が「高額過ぎる」という判断が下されたとしてもあくまでも一つのプレミアム居住権、言うなれば「使用できない記念切符」や「記念切手」と同じレベルのメリットしかなければいいわけです。例えばここ数年地元消費が問題になった「地域振興券を返礼上限金額で返礼品とする」なんてことも可能になるはずです。（購入金額に対して額面以上に購入ができたはずですよね？）

電子居住権、調整次第では面白い使い方ができると思います。