自然淘汰なのか？

このところ公共に資金投入をされた民間の観光客誘致目的の施設が次々と閉鎖される傾向にあります。理由はさまざまあるとおもいますが主たるポイントは以下の部分ではないかと思います。

資金面を公共からサポートされたことで運営サイドが余裕を感じ、緩慢な運営と回収見込みのないランニングコストをかけ続けてしまったと言うこと。

公共が持っている知名度とネットワークがあれば大丈夫だと運営が過信してしまったと言うこと。

万が一資金難に陥ったとしても再び公共からの資金投入をしてもらえるのではないかとタカをくくっていたと言うこと。

そもそもの責任関係に対する自覚がなく、あとからなんとでも運営でリカバリー出来ると思い込んでいたと言うこと。

民間レベルでのハングリーさはない

結局のところ、民間が公共から資金提供を受けなければ必至に運営することを選んでいたらそんなにリスクはなかったかも知れないと言うことになってしまいます。資金がなければ自ずと低コスト運営を心がけますし、そもそもずさんな経営は不可能です。

コミックの中にある依存否定論

「地方は活性化するか否か？」の中で女子高生たちが言っている通り作りっぱなしの行政、公共に依存しっぱなしの民間と言う言葉の「公共に依存しっぱなし」と言う言葉の通りの結果になっていることは明白です。

国や公共が資金的に後押しすれば必ず上手く行くと言う過信をどこかで手放さない限りこの不幸なループは永遠に続くことになります。

善意を逆手に取った悪意

公共の資金を期待するのと真逆にクラウドファンディング等で資金調達を行なう民間組織も出て来ましたがアメリカではその簡便性を悪用し資金だけ集めるだけ集めて「レギュレーションの変更のために実現しませんでした」と発表してそのまま運営が丸ごと逃げてしまったケースもあります。

やはり他人のお金は

資金難を切り抜ける方法は公共とクラウドファンディング以外にも融資や助成金、補助金などがあるとは思いますが返済義務のないプロジェクトはやはり思考回路に脆弱性が含まれてしまうのかも知れませんね。

一般に資金がなければ実現出来ないと言われているプロジェクトは大抵資金があっても出来ないことが多いです。また製品を作ることであれば可能性としては製品さえ作れば軌道に乗ることもありますが反復的に繰り返すイベントとなれば飽きのこない運営や飽きのこない企画が常に必要となります。ディズニーランドに学ぶ運営を語る人も増えていますが絶対的なステータスや百年単位で生み出されたキャラクターを越える企画を生み出すのは簡単なことではありません。

コストを削りまくった企画を考えてみたい方はぜひご連絡下さい。

イベントで疲弊するふるさと

近年、イベントに依存した地域おこしが結果としてふるさとを疲弊させていると言う話を耳にします。これはあながちいい加減な話ではありません。そもそも、ふるさとを活性化する名目で作られた箱物行政の結果をいかにも効果的に活用しているフリをするために次々とイベントを仕掛けて、結果的に大した成果も得られないまま地元の人たちを疲弊させていくのです。

人口減のエリアで集まる人数

元来、人口が減りつつあるエリアでイベントだけを仕掛けても集まる人数はたかが知れてるわけです。なので実はそのイベントを開催する前におおよその動員数は目に見えていると言うのが現実のはずなのです。それをあえて夢を見させるかのように大きな建物や大きなイベント会場を作り大げさに振る舞っても結果的に人は予想以上に集まらず地元が投資した金額さえ回収出来ずに終わる事などは当たり前に起こる事なのです。

箱物行政にもの申す

とあるエリアでは10数年前に予算縮小派の市長が当選し、かなりの割合で赤字財政を立て直したエリアがありました。ところがそれでは腹の虫がおさまらない建築関係者は次期市長をあの手この手で味方に引き入れて、せっかく緊縮財政が改善されて来た市の予算をドンドンと箱物行政に費やし、今では国民年金積立金すら取り崩して箱物行政を続けているとの事。そのエリアは2030年には人口が半減すると言われ、東京オリンピック後数年で住民税と所得税で今の納税額の2倍くらいの税金になる事が想定されるにも関わらずその是正を説く人は誰もいないとのこと。これでは地域おこしもなにも不可能になってしまう事は明白です。

そして作られた箱は十数年でメンテナス料が高額になる事を理由に民間に払い下げてしまうと言うことを繰り返しています。しかし費やされた税金は返って来ません。またその箱物行政を正当化するためにむやみやたらと祭りが増えて少ない人口に対して祭りの数だけで地元が疲弊してしまう有様になっています。

必要なのは箱ではなくマーケット

元来、地域が潤うためにはその人口対比で何倍ものマーケットが必要です。つまりうるための努力ですね。それを公共が後押しせず、民間に「勝手に売れば？」と投げられて勝てるエリアは少ないと思います。実際にふるさと物産館のような販売網を見ると北海道と沖縄が異常に強いのは単なるお国柄ではないのです。やはりリゾートを抱えるエリアはそのために落ちる予算も多く、それを活用しやすい背景があるのは否めません。

勝負するところを間違えない

となればその予算が期待出来ないエリアはソフト面と広報能力で勝つしかないのです。またグローバル化を想定した地域おこしをするしかありません。北海道や沖縄と並んで箱物を用意しても運営を続ける予算がないのです。

また若者や学校を有効に活用し若いセンスと若い想像力に基づく開発が必要になります。特定の企業に予算を割いてまで開発を行なってもそれだけでは勝負にならないのです。他の都道府県も行なっていますから。

イベントに依存せず、独自の路線を辿らない限り国全体の衰退から地域を切り離した地域おこしは不可能と言っても良いでしょう。