地方の言い訳

地域メディアの運営を始めようとした際に必ず言われた言葉です。「隣の家の財布がどこにあるのか解るような地域でマル秘スポットなんてあるはずがない」というものです。確かに新しい店が開店するとなれば開店前の建設中にどこの誰が行うなんと言う店かが知れ渡ってしまうのが地方というものです。「知りたがる人なんていない」というより「知る必要がない」というのが正しい考え方でしょう。ところがここが大きなポイントなのです。

東京にはその情報がない

東京に来ると解ると思いますが旅行代理店の数は膨大です。どうにもならないくらいたくさんあります。その旅行代理店の店頭に置いてあるパンフレット、またはチラシに果たしてみなさんがお住いの地域の名称はいくつ掲載されているでしょうか？たくさんあるのであればその地域の情報は都会でもある程度「流通」しています。しかしもし全くもって地元の名称が出てない、またはほとんど見かけないのであればそれは「チャンス」です。なぜならそれは人気のないエリアではなくそもそもの情報が東京に「存在しないエリア」ということだからです。

地方の当たり前が珍しい

いくら地元で「隣の家の財布の場所がわかる」と言っても都会で「その地域の隣の家の財布の場所がわかる」なんてことはありません。それどころか家族構成や旧所名跡すら知られていないことがほとんどでしょう。ところが地元の子供会などは脈々と子供囃子や子供神輿、子供祭りなんてことが残っていたりするわけです。これが都会では全く知られていない情報ですよね？これをPRしてみませんか？ということになります。

都会での広報

少し前の記事でも掲載しましたが誰が広報を行うか？はとても重要なことです。なぜなら人は顔が見えると安心するからです。ところがその担当すら置かない地域おこしはザラにあります。「観光課がやってます」と言ってもせいぜい地元の観光協会と予算を分け合ってパンフレットを作る程度のことしか仕事にしていないなんてことはよくある話です。

東京のアンテナショップ

もう一つ都会の旅行会社のついでに回ったほうがいいのが「地域のアンテナショップ」です。某知事がキャラクターを演じた宮崎県は新宿にアンテナショップを持っています。原発天国で予算の投入が自由自在と言われた福井県は南青山にアンテナショップを持っています。対して福岡県は有楽町の交通会館の地下に割と小さなアンテナショップを持っている程度です。もちろんその地域の企業がどれくら東京への進出意欲を持っているかにもよりますが東京での情報流通量はそう言ったところで想定することが可能であると言えるでしょう。

ローコストな集客

始まって1年近く経つこのブログですが改めて「どうやって集客するのか？」ということについて考えてみたいと思います。コスト0の集客ということを実現するにあたり最も重要なこと、そして有利なことは何かについてお話ししたいと思います。

真実が見えない世界

いうまでもなくこのブログのように地元の地域おこしを語る人は多いです。しかし近年のキュレーションメディア騒ぎで捏造やフェイクニュースが当然のように横行してしまうと「何を信じていいのかわからない」という読者が増えていることは間違いないと思います。売るほうも「売る技術」としてフェイクであろうと劣化記事のキュレーションであろうと自分達に有利であれば堂々と掲載してしまう昨今であれば当然というものでしょう。

Googleが一位を陥落したとしても

グーグルがサーチエンジンとしての1位の座から陥落したという情報がありましたがまだまだグーグルのアルゴリズムに依存したマーケティングが主流であり、それに基づく検索結果が顧客流入に影響を及ぼしている以上、その動きを無視したマーケティングは存在しえません。そこから考えるとどうしても外せない選択は二つ。

１.徹底的にプレスリリースを出すこと。
これは無闇に出しまくれと言っているのではありません。ファックスなら都道府県、市町村の記者クラブなどに送るということですね。あとはネットであれば必ずRSSの配信を行う等当たり前のことを当たり前にやるということを意味します。

2.誰がやるのか？何をやるのか？を明確にすること。メディア側は取材に際してどうしても求めていることがあります。それは「主催に最も近い人からインタビューがしたい」ということです。主催もわからず担当もわからないのに取材に来てくれるなんてことはありません。もちろん記事の内容がとてつもなく好評を博しそうだと思えば突撃取材的に担当者を割り出してまでくるでしょうが通常の記事であれば「そんな手間をかけてまで」取材に来ることはありません。

担当を明確に

上記を考えた時専任、または責任職としてのメディア担当が必要であることが見えてくると思います。いわゆる企業でいう「広報」ですね。それなしでイベントを行うのは闇夜に明かりなしで山道を行くようなものであると言ってもいいでしょう。

予算と相談して

当然ですが雑誌記事や新聞広告などコストが割けるのであればこの限りではありません。ふんだんに予算をかけてPRすることができれば相応に効果は見込めるでしょう。しかし長期的な戦略から考えてみてもその選択は息切れがしがちです。よく考えてコストを投入する必要があると思います。

少ないものは貴重なもの

これは意外だと思う人が多いかもしれませんが地方で最も貴重な価値があるのは情報です。「隣の家の財布がどこにあるのか解るくらいなのに秘密の隠れ家カフェなんてあるか？そんなもんみーんな知ってるわ」なんて思う人は多いでしょう。実は私が地域おこしを手伝っている際に最も数多く言われた言葉でもあります。

正直なところ情報量の多少で言うなら都会に敵うはずがありません。しかし問題はその情報をどこで開示するか？の問題なのです。

Facebook広告の世界

Facebook広告の一つのスタイルに「どこのエリア」「どの年齢」「どのグループに属している」「どの性別」「どの職業」などで広告を出す相手を選ぶことが出来るものがあります。

あの理屈から行くと地方の情報をそのエリアで配信する意味はハッキリ言って「ありません」しかしそのエリアから離れると離れただけその情報の価値は上がります。（ニーズは下がりますが、必要としている人の濃さは上がります）

海外は日本の情報に飢えている

例えば親日の国である台湾とかインドネシア、パラオ等は日本の情報をとても重視します。なので「旅行に来ませんか？」とか「日本の物産展を開きませんか？」というオファーにはとても敏感に反応します。特別なイベント化しなくても、極論新聞の現地語訳が付くだけでもとても価値のあるものとして扱ってくれます。

となると字幕や現地語の印刷物で日本のものがあればそのエリアであれば確実に希少価値を感じてもらえると言うことになりますね。また各国には必ず日本語学科がある大学が一つや二つ必ずあります。その在校生は日本の印刷物や日本語に関する情報を求めています。そう言ったルートを使うことにより外国での広報活動をスムーズかつローコストで行なうことが可能になります。

ネットは貴重な情報源ではあるけれど

また海外でなくとも日本でも東京で地方の情報を入手出来るのはネット以外では観光ガイドくらいしかありません。TwitterやFacebookで質問すればそれなりに回答をもらえますが現地密着型の詳細な情報はやはり発信者がいない限り手に入ることがありません。東京都内にある都道府県のアンテナショップに行っても特産品の販売はありますが現地の情報はアンテナショップでもそうたくさんは持っていません。ですので自分の出身地でもない限り地域の情報は都会には存在していないと思ってもらって間違いありません。

情報を売ること自体がビジネスになると考えてみませんか？