ふるさと給付金

今現在進行中ではありませんが過去においてこういった事がありましたということで覚えておいていただきたい事例があります。

それはとある地方の県のことなのですが、地元民または地元出身者が故郷をPRする目的で活動をする際に給付金があったのです。明日一定以上の人数の県民が集まり、地元の産業や活動をPRするという名目で県の審査を受け、無事通過すると最大で30万円までは県が給付してくれるというものでした。これを上手に活かし後継者のいない産業を復興させたり、特産品を活かして新しい商品の開発などに使われていました。

アイスクリーム

一例を挙げると和紙の製造がありました。古くからの手すき和紙の名産地だったので原料の栽培から入手までの一連の工程を復興させるというような話を聞いた記憶があります。また地元の特産品を原料としたアイスクリーム販売店、ジェラートショップを開店するのに活用されたというケースを聞きましたね。

ふるさとに描く夢の形

これは県の審査に一任されていることではありますが、やはり地元の産業の活性化の一環としては効果的な方法ではないかと思います。というのも地元の問題点は地元が一番よく知っており、またどんな風に活性化するか？の理想も描きやすいと思います。若い世代でもリスクなくアイディアを具体化出来て夢のある企画であったと思います。

産学協同にも使えた？

今でこそ高校、大学と一般企業の産学協同事業が増えてきましたがあの当時もしもその給付金が活用できたらもっと大きな開発が行えたのではないかと思います。（現在その県は県内のとある市にとても有名な課を作り地元メディアを盛り上げているようですね）いわばお金がないから出来ないことであっても、地元のために動こうとする若者たちに対して背中を押せる公共であった欲しいなと個人的には思っています。

海外との接点に

今後は日本の人口減に伴い外国人旅行客のインバウンド集客の重要性が問われてくる時代になると思います。行政主導の観光案内も大切ですが同時に地元民が自ら全世界に向けてPRを行うためのマルチリンガル化などにこう言った資金の投入ができると理想的です。

中学生、高校生も在学中から外国の言語に触れたり外国へのPRを考えたりすることで世界を相手にしたやり取りについて抵抗が少なくなります。そこから故郷を世界へつなげるきっかけが生まれたら素晴らしいことではありませんか？

もし今もあの給付金制度が残っているのであれば是非、他の都道府県も参考にしていただきたいと思います。