祭りの裏側に必要な4つのこと

地域を活性化するにあたりお祭りは必ずイベントの候補にあがるテーマです。

地元の子供達からお年寄りまでが楽しめる伝統行事を盛り上げるのは地元を支える世代にとって重要な仕事の一つです。

今回はその裏側に必要なことについて4つのテーマで触れてみたいと思います。

広報

これは言うまでもなく広告でも構いません。

もちろん予算の関係で広報にとどまることもありますが主催者代表や市町村の首長のインタビューなどメディアからの対応を引き受ける担当が必要です。

他にもプレスリリースの配信やメディア向けプレスキットの配布などもあります。

祭りを楽しんでもらうためには多くの参加者を惹きつける必要があるので広報担当がいない祭りは一刻も早く広報担当を置くべきであると思います。

記録担当

意外と例年恒例行事に記録を担当するスタッフの配置がないことは多いです。

これは歴史的資料にもなりますし時代の変化を記録して次世代への参考にもなることなので絶対的に置いた方がいいです。

もし人事的に不足であるならば地元の高校生や大学生に依頼して学校の研究テーマにしてもらうと言うレベルでもいいと思います。

最終的には冊子や書籍、DVDなどにして図書館などに収蔵する事でその活動の意義や重要性が後世に伝えていける事でしょ

う。

ボランティアスタッフの募集と管理

よその祭りに行くと必ず目につくのが「落ちているゴミ」そして案内の少なさです。

スマホ時代の今はネットで案内をすればいいという考えもありますがお子さんの迷子探索からお年寄りの道案内までを考えた時、ボランティアスタッフの重要性が見えてきます。

ゴミの回収と道案内ですね。

時には火の始末などもあり、想像以上に重要な役割です。

これが充実している祭りは「品がある」「上品に見える」ようになります。

東京オリンピックなどを考慮した上での運営であるならば英語が話せるスタッフも重要です。

警察や交通安全委員会などとも連携をとる必要があり、当然ですがスタッフのために研修をする必要もありますが配置する価値は大きいセクションです。

　 4. 協賛企業の募集担当

ここまで手がまわる祭りは本当に大規模なものばかりになってしまうかもしれません。

しかし本来の寺や神社の祭りは「寄付」「寄進」で賄われてきました。

それは現代も同じです。祭りの主催の寺社のみならず運営を行う「実行委員会」も協賛企業を積極的に集めて祭りに導入する観客動員数を上げる努力をしましょう。

最初は難しいかもしれませんが結果として企業にも十分なメリットを提供できるのであれば不可能ではありません。

配置して損のないセクションです。

最後に

通常のお祭りの運営で見落としがちなテーマを4つに絞ってお伝えしました。

地元の祭りをレベルアップし観客動員数を上げるために参考にしていただけたらと思います。

地元の元気は細心の注意から始まります。

恒例行事を安全に楽しく進化させることができるようにお試しいただけたらと思います。

地域を問わず朝市とかフリーマーケットが開催されています。

少し郊外から地方へ目を移せば軽トラ市なども頻繁に開催されています。

しかしその規模たるや数百の出店がある朝市、軽トラ市、フリーマーケットから「わずか数台」といった規模まで極めて小さいものまであります。

これらの差はどこから生まれてくるのでしょう？

運営費の行くえ

少し過激な物言いになるかもしれませんが、はっきりと言葉にするならその運営費（出店料）の行方が問題です。

もちろん事務経費などで支払わなければならないものがたくさんあるのは間違いありませんが、運営はそれを支払ったから終わりというわけではありません。

広告費０円？

成功している朝市やフリーマーケット、軽トラ市はそれで構わないと思いますが、今一歩盛況にならない時には一番大きな問題を考える必要があります。それは「広報や広告」です。

たまにこんな質問をすると面白い答えが返ってきたりします。

「広報や広告にはいくら予算を割いていますか？」

「０円です」

「何もしていないのですか？」

「していますよ。TwitterとかFacebookとかでシェアしたり」

「それってコスト0円だからやってるのですか？」

「それもありますが、それしかないとも言えます」

お金がないからそれしかやらないのか？それしかやらないから出店が少ないのか？どっちもどっちですが盛況じゃないことだけは間違いありません。

無料でも出来る広報

新聞にプレスリリースを書くのにかかる時間は１時間程度でしょう。早い人なら15分くらいで書き上げてしまいます。ファックスにかかるコストはいくらでしょう？多くても30円くらいでしょう。もっと言うならラジオで告知してもらうのにかかるコストは「Eメール一通」です。(ラジオ番組で告知を行ってくれる番組の告知にかかるコストはありません）

無料の市の広報には掲載してますか？

これらの活動は限りなく0円に近いコストで可能です。

交通機関との交渉

もう少し話を膨らませましょう。

鉄道やバスを使わないと会場に行けない場合は、その交通機関に広告を出します。

ただし、そのイベントが盛況ならその交通機関も乗車率が上がるわけです。

だとしたら広告費の交渉を行いましょう。

無料とは言われなくとも長期間掲載してくれたり、いくらかディスカウントしてくれる可能性もあります。

（イベントの協賛に交通機関名を掲載してしまえば交通機関の広告費代わりにもなります）

ウィンウィンの交渉

こうしてお互いのメリットを探りながら運営することで予想以上に大きな開催を実現することが出来るわけです。

と言ってもある程度の運営規模があるのであればキチンと広告費を支払ったマーケティングを行ってください。それが真っ当な運営と言うものです。

大抵どの都道府県も一本や二本の一級河川が流れているものです。

それらの河川には大抵大きな橋が架かっていると思うのですが、その周辺の景観はどんなふうになっているか？

観察されている方はいらっしゃるでしょうか？

橋のある風景

日本で1番有名な橋と言えば大抵レインボーブリッジや横浜ベイブリッジ、明石大橋などを上げる方が多いと思います。

どれも夜景がきれいで絵葉書になるような橋ばかりです。

橋を見るのではなく橋から見える風景

今回のお話は橋から見える風景についてです。

私が住む神奈川県にはヒマワリ畑で有名な場所があります。

今でこそ広報してひまわりの開花シーズンを告知していますがその昔は何の告知もないままヒマワリ畑の集客を行なっていました。

現場が一番の告知

ではなぜそんなに労せずとも集客が出来たのでしょう？

それは橋のたもとにあった為に、通りすがりの人が常に見ることが出来たからです。

朝晩のラッシュ時には渋滞の中でヒマワリ畑をみて心癒される方も多かったのでしょう。

いつしか展望台が出来たり地元の農作物を売る屋台が出来たりしました。

今ではそのヒマワリのために渋滞が起きてしまうので公共の交通を使用して来訪することがアナウンスされています。

それほどの人気なら集客としては大成功と言っても良いでしょう。

橋からの景観を活かす

このように放っておいても見えてしまう景観を上手に活かせば自動的に集客が可能になります。

言って見れば現場が看板状態です。

例えばここ10年くらいの人気イベントである田んぼアートなどはその最たる例でしょう。

他にも河川なら農作業の障害にもなりにくいのでシバザクラを一面に植えたり菜の花畑を作ったりすることが出来ます。

田んぼであればレンゲを植えて肥料として、後に田んぼアートに切り替えることでコメの生産を妨げることなく人出を集めることが可能です。

橋のたもとから始まる物産販売

もし集客が出来そうであるなら道の駅などの出張販売を始めましょう。

当初は一軒、二軒で構いません。そこまで手が回らないなら軽トラ市の誘致とかでも良いですね。

人が集まれば必ずそこにはニーズが生まれます。食べ物を売ったり飲み物を売るだけでも人が集まります。

人口減の前に

人口が減ることを嘆くより今あるリソースを活かして地元への人の流入を計画しましょう。

そんなに手の込んだものでなくとも単に「美しい」「楽しい」と言ったレベルで充分です。

そこに集まった人の中から必ずニーズが現れるものです。

予算と人は多いほど良い？

地域を活性化するのに何かイベントを始めることとして最初に相談を受ける事はどれぐらいの予算が必要かということです。しかし予算と同時に検討するべき内容はその運営をする人数です。意外と思われるかもしれませんが大きな予算は監査も含めて沢山の手続きが必要になります。

やはり運営をする側の人としては人数も予算も多いに越した事はないと考えるのが通常です。しかし実際は人数も予算も少ない方が良いと言わざるを得ません。これを聞くと通常のコンサルタントはそんなはずがないと答えます。しかしそれは都道府県や市町村から予算がもらえる特別な場合に限られています。

意外なこと？

なぜ少ない人数と少ない予算の方が運営がしやすいのかと言えば、意見を統一させることがとても簡単です。しかもその分野のスペシャリストに責任を持ってもらう形をとるので最低限本当に重要なメンバーしか運営に加わりません。さらに予算が少ないメリットはボランティアスタッフを集めやすいと言う事と少ない予算であれば毎年の恒例行事にした際にも負担が少ないと言うことです。

小回りの利く組織は強い

そして少ない人数で小さくコンパクトな運営を行うと言う事は自らが大きなイベントを仕掛けることができません。そのため大きな組織がやっているイベントに参加と言う形で乗ることしかできません。これは一見不利な内容に見えるかもしれませんが実は運営の大きな柱となるコアの部分を他の大きな組織に任せることにより自分たちの負担を大きく軽減します。またさらにコアの大きな組織が自分たちの方針と意見が合わない場合にも簡単に「降りる」と言う選択ができるわけです。

自前の広報

同時に広報を伴ったプレスリリースの発行も自分のコンテンツだけで済みます。大きなイベントを大きな組織で運営するとどの参加者についてプレスリリースを流せばいいか分からなくなりますし、どこか1つの参加者のプレスリリースだけを書いてしまうと他の参加者から不満が出ます。それを補うためにも小さな組織で自分たちの広報は自分たちで責任を負うと言う形を取ることにより自分たちのイベントの部分に関しては完全に責任を負うことが可能になります。

小さな組織で大きな結果を生み出す醍醐味

それゆえに少ない人数と小さな予算と言うのは実はハンディキャップではないことが見えてきます。小さくても機動力のあるパワーのある運営を心がけることが今後の未来を作っていく上で大きなヒントになると思います。

どの産業にもある組合

地域の活性化を見ていると必ず「農業協同組合」（通称JA）のように様々な業種に関しての組合が存在しています。これは地元の産業を保護することと同時に自分たちの業界がどのような位置づけで地元の産業として貢献しているのかを理解する上でのターミナルとなっていることが解ります。

これは生産者に多いケースとして存在しましたが、同時に工業系、いわゆる職人さんたちにも多い傾向にあります。畳とか、建具とか造園とかですね。履物の職人さんたちも地域によってはあるのではないかと思いますね。

広報に関する組合はない？

ところで、こう言った協同組合系の組織の中で「広報担当」の協同組合ってあまり聞いたことがないと思います。あえて言うなら市町村や都道府県の役所や庁にある「記者クラブ」と言った所でしょうか？でもマスコミに対する拡散だけを考えると記者クラブ＝必ず広報してもらえるとは限りません。なので広報担当と言い切れるものでもないと思います。

もっとも助けが欲しい分野「広報」

今、さまざまな業界でもっとも力不足で苦戦するのは「広報」「拡散」の部分です。これは産学協同や、中小企業の製品開発を見ていても明白なことで、せっかく良い製品を開発しても広報、拡散能力が足りないために日の目を見ることなく消えて行く懸案が凄まじく多いのが現実なのです。

広報協同組合？

そこで話題作り半分でも良いので地域の情報を広報し、拡散する協同組合のようなものを作ってみませんか？と言う提案をしたいと思います。市町村の役所にある「広報課」もありますが特定の産業や特定の企業、個人に肩入れすることは地域での軋轢を呼ぶ可能性もありますし、これも上記の記者クラブと同じく必ず拡散してもらえると言う保証もありません。

それを自前で行なえるお手伝いをする組織を地域で持ったら面白いと考えたわけです。中高生あたりからその製品の良さを見つけ出し広報と拡散の習慣を持てばそれだけでメディアとしての役割を学ぶことになりますし、大学生であればその製品の良さをプレゼンするだけでも就活の役に立つと言えるのです。

専属で手伝ってもらえるなら

もちろん専業での広報、拡散を行なう組織運営を行なう前提ですが、地域での拡散を後押ししてくれる組織があると思うだけでも地元の中小企業や個人経営主にとっては心強い活動になるのではないかと思うのです。

作って作りっぱなし、並べて並べっぱなしではなく、その製品の素晴らしさを考え、話題にし、広報し、拡散してくれる。そんな地元に対して愛着が湧くであろうことは容易に想像ができます。

拡散を共同で行なう組合、作ってみませんか？

県内を縦横無尽に

近年、同一県内でエリアをまたいだイベント参加が流行って来ているようですね。例えば神奈川県なら湘南のフリーマーケットに横浜の農家さんが参加するような形です。以前から大なり小なりあったことですが、近年は開発された製品を持ち込んで販売を行なう形が増えて来ています。自分たちがアウェイに乗り込むこともありますし行った先の地域の人たちが自分たちのホームのイベントに乗り込んだりしているようです。

様々に活躍する大学生

このところのケースだとその同一県内の行き来に付いて、単に生産者が行くだけではなく販売を大学生たちが手伝うと言うケースが出て来ています。そもそも生産の段階から大学との連携が増えていて、産学協同で製品開発などのオファーも増えていることから開発だけじゃなくて販売も協力して欲しいと生産会社から頼まれて大学生がPRを兼ねた販売に乗り出して来ていると言うことですね。

地域を活性化するイベントはどの地域でもある程度は行なわれているわけですが、そのエリアごとが連携をとることでその効果がかけ算式に増えて行くことになります。

実際に見たケース

私が見たケースだと同一県内の西と中部で連携し、販売協力をしました。その結果、お茶と和菓子、入浴剤などを販売しその制服の代わりに和服か浴衣を着て女子大生が販売するスタイルをとりました。大学生なので浴衣や和服を着るのは喜んで着てくれてまるでコスプレ感覚であったのではないかと思います。

こういった試みは大学が、元々授業で地域や地元の活性化の授業があり、それに基づいてフィールドワークのような地元の商店街などと連携して行なわれています。その一環として地元での生産品や農作物を販売しているところから「せっかくだから自分たちと同じ大学生が開発した地元の新しい特産品を販売しよう」というかたちで運営されています。企画運営は基本的に大学生が自分たちで考え、どう言った製品をどのように売るかを考えます。試食の数や提供方法なども自分たちで考え、プレスリリースを含めた広報活動も行います。

授業でありビジネス、ビジネスであり授業

授業であり、実際のビジネスであり、若者の新しい取り組みであり地域を元気にするいい企画になる可能性を秘めていることがお解りになるでしょうか？こういった活動は農作物を作る農業高校や食品科のある高校などより低年齢化と地域密着型に進化して行くように思います。また同時に都道府県レベルでのこう言った活動に対しての予算が組まれるケースが増えて行くのではないかと考えています。

同一県内の地域間連携、考えてみませんか？

地方の言い訳

地域メディアの運営を始めようとした際に必ず言われた言葉です。「隣の家の財布がどこにあるのか解るような地域でマル秘スポットなんてあるはずがない」というものです。確かに新しい店が開店するとなれば開店前の建設中にどこの誰が行うなんと言う店かが知れ渡ってしまうのが地方というものです。「知りたがる人なんていない」というより「知る必要がない」というのが正しい考え方でしょう。ところがここが大きなポイントなのです。

東京にはその情報がない

東京に来ると解ると思いますが旅行代理店の数は膨大です。どうにもならないくらいたくさんあります。その旅行代理店の店頭に置いてあるパンフレット、またはチラシに果たしてみなさんがお住いの地域の名称はいくつ掲載されているでしょうか？たくさんあるのであればその地域の情報は都会でもある程度「流通」しています。しかしもし全くもって地元の名称が出てない、またはほとんど見かけないのであればそれは「チャンス」です。なぜならそれは人気のないエリアではなくそもそもの情報が東京に「存在しないエリア」ということだからです。

地方の当たり前が珍しい

いくら地元で「隣の家の財布の場所がわかる」と言っても都会で「その地域の隣の家の財布の場所がわかる」なんてことはありません。それどころか家族構成や旧所名跡すら知られていないことがほとんどでしょう。ところが地元の子供会などは脈々と子供囃子や子供神輿、子供祭りなんてことが残っていたりするわけです。これが都会では全く知られていない情報ですよね？これをPRしてみませんか？ということになります。

都会での広報

少し前の記事でも掲載しましたが誰が広報を行うか？はとても重要なことです。なぜなら人は顔が見えると安心するからです。ところがその担当すら置かない地域おこしはザラにあります。「観光課がやってます」と言ってもせいぜい地元の観光協会と予算を分け合ってパンフレットを作る程度のことしか仕事にしていないなんてことはよくある話です。

東京のアンテナショップ

もう一つ都会の旅行会社のついでに回ったほうがいいのが「地域のアンテナショップ」です。某知事がキャラクターを演じた宮崎県は新宿にアンテナショップを持っています。原発天国で予算の投入が自由自在と言われた福井県は南青山にアンテナショップを持っています。対して福岡県は有楽町の交通会館の地下に割と小さなアンテナショップを持っている程度です。もちろんその地域の企業がどれくら東京への進出意欲を持っているかにもよりますが東京での情報流通量はそう言ったところで想定することが可能であると言えるでしょう。

様々な市民大学

市民大学と言えば元々は公開講座のような単位が付随するものから各市町村が主催する地元をもっと知るための講座まであります。中には「老人大学」のように中高年を中心とした身の回りのふるさとの歴史を学ぶ講座などがあります。

近年、その形が少しずつ変わって来ていて単なる授業からさらに実践的な地元の企業からの講師を招いて様々な体験が出来る形に変わって来ています。

その先駆け

有名な所だとシブヤ大学などがありますが今回は交野市の「おりひめ大学」についてお話ししようと思います。「おりひめ大学」の命名のもとは交野市には昔から七夕伝説があり、天棚機比売の大神を祀る機物神社があります。その所以から「おりひめ」の名前をそのまま使い大学名にしたと言われています。

2013年から始まり、今では数々の実践的な学科が増えて来ています。そば学科、しぜん農法学科、おさけ学科、さけづくりの会、きかく学科、てがみ学科、里のしぜん学科、カンヴァス学科とかなりの数に及びます。以前の市民大学であれば通常「地元の歴史を学ぶ」とか「地元の自然を学ぼう」と言ったものが多かったのですが、多岐にわたる授業は通常の大学よりも楽しいのではないかと思うほどの盛り沢山な内容です。現在300人の学生が行ない、学科リーダー7名、運営委員が10名、理事15人と言う本格的な組織化されていて交野市をさらに世の中に大きくPR出来るようにと全員がボランティアで行なわれているとのことです。交野市の人口の1％が参加することを目的として「市民はみんなプロフェッショナル」とのかけ声に休耕田を活かしたそば作りからはじまりました。内容的には大人が楽しむカルチャースクールの様相ですが市民と学生がお互いに協力し合い、よりふるさとを大きく広報して行く手段としてはとても有効な活動であると言えるのではないかと思います。

苦労はあるけれど

こういったスタイルは各地でも行なえる内容です。先駆者としての苦労は交野市ではかなりの大きなものがあったと思いますが他の地域は率先して運営を学んで行く価値は大きいのではないでしょうか？

今後はネットでの授業が増えて行くのは必至

例えば海外の大学はドンドンとネットの授業へシフトしており、通学と通信制の大学の差が縮まって来ています。授業は録画され複数回に渡り聴講が可能、私見の内容もレポートやディスカッションなどが中心となって来ています。こういった形を市民大学にも取り入れることが出来ればその市町村は大きなPR効果を手に入れることになるのではないでしょうか？

新しい市民大学の形、交野市に学んでみませんか？

6次産業化とは？

実はこの問題はとても良く質問されることです。しかし私たちは少し疑問を呈したいと思います。元の語源は東京大学名誉教授の今村 奈良臣氏が作った言葉と言われいて1次産業の1×2次産業の2×3次産業の3＝6次産業という意味からきています。

簡潔に言うなら生産（1次産業）から加工（２次産業）を経て販売（3次産業）までを一貫して行いましょうというものです。では誰が行うかといえば1次産業従事者が自らの生産物の品質を上げてさらに価値を上げるような開発や加工を行い、そのクオリティの高さをもってして自ら販売に乗り出す、いわば1次産業が高収益を上げるために行う成長的進化を意味し、1次産業圏全体を活性化しようという目的を持っています。

明るい未来？

とてもいいことであると思います。実際に私たちが地域の活性化をお手伝いし広報を行っていると「商品開発を手伝ってほしい」という声はとてもよく耳にします。もちろんそれに対する予算なども年々増額しその可能性の模索はどんどん加速して行っていると思っていいでしょう。

問題の本質

私は別事業で開発と小売業を営んでいます。その際に最も大変なことは何だと思いますか？

生産？確かに難しいですね。何しろ年々変化のある自然環境を背景にコンスタントな原料の生産は本当に大変です。しかし栽培方法などの進化によりその技術は向上し新規就農者も増加傾向にあります。

開発？確かに大変です。一般的な開発であれば他所と同じものになってしまいますし、新しい開発となると顧客に受け入れてもらえる保証がありません。しかし今では開発を請け負う会社もあります。またコンペ型の開発も徐々に一般化してきています。

販売？確かにどこで取り扱ってもらえるのか？を考えるとかなり難しですね。しかし近年は道の駅や大手百貨店の催事などチャンスは増加傾向にあります。そのため人気商品の開発ができたのであればある程度の販売は可能であると言えるでしょう。

一番難しいもの

では一番の問題は何か？といえば「広報」です。誰が何のために何を作ったのか？どんな人にどんなメリットを提供しその結果を享受してもらいたいのか？これを明確に伝える担当が必要です。場合によってはメディア的な活動に重きを置いて担当部署を持たせるのもいいかもしれません。新聞テレビラジオ、地域を決めた広報活動、地元他企業との連携など全てが広報を中心に回っていると言ってもいいかもしれませんん。

ネット社会がこの時代を席巻していることの理由に目を向けていただきたいと思います。

任せると丸投げは違う

これを書くと勘違いされることが多いので一度記事にしておこうと思います。地域おこしとか移住を促進する活動と言うと必ず「自称プロ」と言う方達が出て来ます。中には紙切れ一枚書いて数十万とか数百万の請求書を切るのが平気な方も多いと言います。

問題はこの手の方達と地元を活気づけようとして果たして上手く行くのか？と言うことです。ノウハウもある、経験もある、人脈もあるとなれば間違いなく成功するだろうと言うのがクライアントである地元の方達の意見であると言っても良いでしょう。

なぜ失敗するのか？

しかしそのパターンは大抵失敗します。何かと言えばその成功事例も、その経験も、その人脈も大抵がどこかで使ったものです。言い換えれば二番煎じの可能性も否めないと言うことになりますね。それが良いのか悪いのか？と考えた時、一時は良いかもしれませんが長い目で見た時そのコストに見合った結果が手に入るかどうかは解りません。

本質に近付くには？

ではどうすれば良いのか？と考えた時、その答えを持っていると言うプロは本当に少ないと言っても過言ではありません。悪い言葉を使うなら依存関係を作れば継続的にお金になる。それがコンサルタントの妙味と言う人すらいるのです。お金がないなら縁が切れるだけ。「途中までのコストを捨ててもいいなら来年から予算を削って頂いても結構です」なんて半ば脅しを言う人すらいるくらいです。

あの夢の国では？

ディズニーランドが運営されるにはプロのサービス、それこそ掃除から接客までホテルの従業員専用トレーナーを招いて学ぶくらいのことは行なわれていました。提供される食べ物も一流のシェフから学んだり、意見をもらったりして厳選されたレシピを作り出しています。そこに究極のディズニーブランドです。負けるはずがありません。

最短距離？

この各々の分野からプロを招いて直接指導を受けることが一番早い成功の近道であることがお解りになりますでしょうか？日本国内のアミューズメントパークの類いの施設は現在、オリジナルでサービスを生み出している所は極めて少ないと言っても過言ではありません。それでは効率が悪いのです。

消極的対策ではなく

地域は多くの人に愛される必要があります。そのためにはやはり一流の目を持った人たちから厳しい意見と率直な言葉が必要です。それを「予算消化」や「責任回避」の元で運営されてもいい結果が出るとは思えません。今一度、やろうとしていることについて綿密に切り分け、必要なプロフェッショナルを各分野から招き、必要によっては相応の人材を登用して完成させていく必要があるのです。それを思考省略して丸投げして済ませようとするから失敗してしまうのです。

形がない分、箱物行政よりもさらに始末が悪いのが丸投げ地域おこしなのです。