いつかは出て来ると思っていた施策

いよいよ出てきたと言う感じになりましたね。岐阜県と石川県が今後観光について共同でPRをしていこうと言う合意に至りました。こういった計画はいつかは出てくるだろうと思っていましたがなかなか今まででてきませんでした。行政が縦割りである上に観光客の誘致に関しては本来近隣都道府県はライバルになる事はあっても味方になることが少なかったからです。

すでに検案されている事項

アメリカのフロリダ州で開催開催される世界最大のクルーズ見本市への共同出展が検討中であるとのこと。また届出が義務づけられた両県にまたがる白山について防災と対策を共同で行う計画が進められているそうです。

地域おこしのPRはお金がかかる

一昨年、私もコンサルティングを行っていた会社がフランスのパリで毎年行われる「ジャパンエキスポ」に出展したのですがとてもお金がかかりました。ブース代にツアー代金も含めると一人当たり600,000円程度の出資は間違いありません。ブース代を差し引いたツアー代だけで計算しても1人300,000円ほどかかります。それを共同でもし出資したとしたらおそらくその代金は3分の2以下になったと思います。こういった経費とは言え大きな支出を抑えるべく地域が共同すると言うのはとても効果的な方法ではないかと思います。もともと観光パンフレット等は観光客の少ないエリアにおいて複数の地域が相乗されたものが普通に見受けることができます。なのに何故か行政の行う観光案内は今まで共同であることが少なかった方が不思議です。

人口減は大前提

今後日本は人口は減少します。当然ですが使える資金も減っていきます。税収も少なくなりますし限られた資金の中でやりくりしていく上において都道府県をまたいだ地域の協力と言うのはとても効果的なはずです。また地域を超えた大学同士の連携も今回の都道府県をまたいだ観光PRと同様共同で行うことでコストも下がり開講する授業の質を上げることが可能になるのではないかと思います。

地域をまたいだ産業から学ぶ

バスの運行など地域をまたいだ活動している事業はたくさんあります。そういった作業を参考に地域をまたいだ活動と言うものに対してもう少し広く門戸を開く事は地域の活性化にもつながり地元での活動が増え地域の人口を増やすための情報の共有と言うメリットが合わせて発生するはずです。またマルチリンガル化の翻訳チームなども共同で運営出来れば様々な言語に対応した案内やPRはrにも対応できます。

これからの岐阜県、石川県の地元PRはさらに活気を増して行くごとでしょう。連携がない他の都道府県の観光課の皆さん、要チェックです。

あの映画のモデルとなった場所

岐阜県高山市をご存知ですか？近年では映画「君の名は」のモデル地域の一つとして名を馳せた飛騨を擁する高山市ですが実はグーローバルな運営においては国内でも屈指の先進的エリアであることをご存知な方は多いと思います。

いわゆる観光都市の成立までを学ぶ上で「高山モデル」と言われるほどの秀逸な施策がたくさん実践されています。ミシュランで三ツ星観光地として認定される高山市。この数々の事例は一度は参考にされることをお勧めしたいと思います。

マルチリンガル化の先駆け

何と言っても正面から「インバウンド対応」を掲げた観光開発だけあってなんとその対応する言語数12ヶ国語にも及びます。（ホームページの表記言語数）常に海外からの団体客を迎え、その数年間36万人。人口9万人から計算すると約4倍の外国人観光客を迎え入れています。

やはり機動力は民間パワー

その運営を実現したのは観光協会の運営の大半を民間が行うという当事者としての参加です。通常観光協会は税金からその運営費が賄われることがほとんどですが高山市の観光協会は会費の9割近くを参加者の会費で賄うことで自発てな活動を促してきたという実績があります。

先見の明

なぜ外国人観光客を中心とした観光客誘致を想定したのかといえばここに素晴らしい先見がありました。それは1980年代から日本の将来の人口減少を想定していたということです。当時の日本国内の観光を見て将来の人口限までを想定した地域がいくつあったでしょう？世界中に姉妹都市を募り、首長以下関係者が積極的に世界を飛び回り観光客誘致に走り回るのですから結果が伴わない施策は続きません。

人口減と対峙する

日本の各市町村と同様に高山市は今後人口が減少していきます。おおよそ年間1％程度の人口が減り続けると10年で1割、20年で2割の人口減少です。逆に外国人観光客は2020年目標で40万人を目標に掲げています。当然のことですが歳入から考える人口減の食い止め方を実践されていると言ってもいいでしょう。

2017年現在歳入から考える人口減の食い止め方を考えている市町村はいくつあるでしょう？根本的な人口増は生活の水準を上げるしかないわけですから生活をいかにして地域が守ってくれるかによるわけです。生活水準を守らず人口減に箱物行政しか想定できない地域はそろそろ目を覚ますべき時に来ているのかもしれませんね。