流行の民泊

昨今、民泊が大流行ですね。いろいろと法的な問題もありますが、状況を見る限りこれも一過性の問題として扱われ最終的には広く受け入れられることになるのではないかと思います。

問題もあるけれど

今の民泊での問題は不動産物件の賃貸借法上転貸に当たると言うことが大きな問題の一つとされています。いわゆる又貸しですね。ではなぜ又貸しがマズいのかと言えば宿泊者が建物を損壊した場合の保証が借り主になるのか宿泊者の責任になるのかと言う問題が明確でないからと言うケースがあります。しかしそれは借り主側が独自に民泊用の保険をかけると言う形で徐々に問題視されなくなって来ています。逆に他の宿泊施設からのクレームで納税上の問題等でモメているケースが残っている感じですかね。

法規制の枠を超えて

縦割り行政の日本においてこういう提案は難しいと思いますが都市計画と兼ね合わせて民泊の規制を緩めると言うのを検討する必要が出て来ると思います。いわゆる「市街化調整区域」は宿泊施設の建築も難しく法規制も厳しいので民泊等で観光客誘致に活かしてもらうわけです。同様に国定公園内も大型レジャー施設の建設には向かないので民泊規制を緩めても良いと思われます。

フレキシブルな対応が重要

逆に都市部において、いわゆる「市街化区域」は比較的自由度のある建築が可能ですので（と言っても第一種住専とかは難しいですが）民泊の規制を現状維持する等を行なえば良いのではないかと思います。と言っても福岡の博多周辺のように宿泊施設はたくさんあるのに商法の特例措置により法人設立が増えてビジネスマンの宿泊施設が足りないようなところは一時的に民泊規制を緩めるとか方法はたくさんあると思いますね。

そもそもの問題

あともう一つ懸念すべきことがあります。それは日本の人口減です。これは今までもずっとお伝えして来た通りマルチリンガル化などで対応することは可能ですが、国内での観光客誘致には自ずと限度があります。マルチリンガル化等の対応が出来ない宿泊施設は生き残りが難しくなるでしょうし、大型宿泊施設を作っても日本人観光客相手では限度があります。それを見越したらホテル業は先行投資しにくい時代に入って来ているわけです。その対応策として宿泊施設の一部は民泊へシフトさせてしまうことでビジネスとしての運営形態を別の事業へ切り替えることが出来ることになるでしょう。

バリエーションも考慮して

また同時にこれからの民泊はただ泊まるのではなく、牧場がやっている民泊とか漁師がやっている民泊とか、木こりがやってる民泊とか同じ民泊の中でもさまざまな特徴を持った民泊が流行っていくことになると思います。実際海外では使用していない船、マリーナに停泊しているヨットやクルーザーを民泊に活用しているケースが多々あります。これからの時代さまざまな可能性を持つ民泊を作り出して欲しいですね。