宮崎県の川南町で作られている「トロントロン」と言う芋焼酎は川南町の耕作放棄地で栽培された芋から作られていると言います。

例年仕込まれているようで、川南町の特産品の一つに指定されています。

災害危険指定区域の土地

耕作放棄地の扱いに困っているのは地方だけではなく、九州で最も人口がある福岡県でさえ住宅が災害危険指定区域内にあるがために建替えも出来ず、かといって買い手も見つからないで困っていると言うケースが増えています。

このような行き先の無い土地を維持するのは大変なことですしその土地を受け継ぐ御子孫の責任も重くのしかかってくるのは明白です。

まだ救いが在る耕作放棄地

こういった事例が増えて行くこと自体、耕作放棄地はまだ可能性があるのかもしれません。

農地は貸したり売ることはまだ買い手や借り手を見つけやすいと言えるのではないでしょうか？

今では空き地バンクのようなシステムを採用している市町村もあるので市町村内に在住していなくとも農地を使用してくれるのであるなら固定資産税と同額で賃借料などにすることも可能です。

何を作るのかと言う問題

問題はなにを作るか？の方ではないかと思います。

例えば自分たちが食べるためのものであれば「菊芋」などは外来種ではありますが放っておいても育つので手間が少なく、漬物から味噌汁の具まで使えるので自家用にはうってつけです。

もしくは専門的に生産を行なうのであれば地元の特産品や、高麗人参や牡丹など高額な野菜を栽培することで採算性を上げることが可能になります。

管理者はどこが？

またもう一つの選択として地元の小中高校に農業の体験授業の規模を大きくして運営してもらうと言う方法もあります。

教育委員会や校長会などからは当初クレームが出るかもしれませんが子どもたちが土と触れ合う環境を授業に導入するのは本来なら大切な内容ですし、受験戦争に追われて地元の土と戯れない子どもたちが増えてしまった反動は在って然るべしと言えるのではないかと思います。

教育と農業の関係性

教育の現場と農業の生産をコラボレーションする理由のひとつは近年の農業ブームです。

各地で農業高校の進学率が上がり農業に対する興味を持つ若者が増えている今だからこそ小中高で農業の体験が出来る環境を充実させて増えて行く耕作放棄地と休耕田を復活させる選択をするべき必要が在るのではないかと思います。

地元企業との連携を考えて

地元の企業も産学協同に対する補助金や助成金の関係で以前より学校との連携に対する垣根が低くなって来ています。

耕作放棄地と休耕田の解消に企業と地元の教育が手を取り合って発展的な問題解決に向けて連携をして頂きたいと思います。

様々な機会を生かして中小企業は東京進出や世界進出を試みますが、なかなかうまく話が進まないというケースは掃いて捨てるほどあると思います。

もちろん高額なコンサルフィーを支払って有能なコンサルタントを雇って世界を目指すなんて言うのはかなり理想的なことであると思います。

しかしそこまでの資金も余力もない企業は自前で努力を繰り返すしかありません。

さまざまな勉強会

地元の危機管理を学ぶ会があったり、地元のビジネスの勉強会などの開催を耳にしたことはありませんか？

これは有志の方たちが始めたことだったり商工会やJAなどが始めたことだったりします。

その中で地方の地域活性化に関する勉強会や発表会は比較的少ない部類に属すると思います。

情報共有を避ける地方

地方は「他人に聞くのはみっともない」とか「無理にライバルが増える環境を作る必要はない」などと考えて情報を共有しない傾向にあります。

何しろ「〜組合」とか「〜連合会」とか名前は付いていても宴会以外のイベントが皆無の会なんていくらでもあります。

近年大学では地元を活性化する活動を行っている人を講師やファシリテーターにお願いして学生の授業の一環とするケースが増えてきています。

学生もフィールドワークなどで実際の商店街や限界集落の見学などを行っているためにそう言った活動で成功事例を作られている人から話を聞くことに対して抵抗が少なくなったと言えるでしょう。

授業の内容は

この授業の中で行われている「成功事例」は出来るだけ身近なものが理想的です。

限界集落の復興を授業で行っている学生に対していきなりEU圏を目指したマーケティングを提案しても理解が及びません。

同様に地元での製品流通しか行っていない企業や生産者に「東京で売ってみませんか？」と言ってもなかなか同意がもらえなかったりするのです。

これはいいとか悪いとかではなく「地図にない場所には行けない」と言う考えからです。

民間に活気がないなら学校から

地元での「地域活性化の成功事例」発表する会を自発的に開催している市町村はあまり見かけません。

やっていても細々と他の組織とのタイアップで行う程度です。

しかし学生が行う活動は学生たちの発表の場であり定期的な授業の一環であり、地元の人との交流の場に出来ることからその意義も大きく大きな飛躍のヒントになる可能性があるわけです。

なぜなら市町村レベルでは必ず近隣にメディアの支局や支社があり公共との連携は大きいためにもし学生が市町村主導の「成功事例発表会」を行うのであれば必ず取り上げてもらえるからです。

すそのを広げて

こうして地元の人たちで情報を共有しながらさらに飛躍を目指す人たちが集まって学び合う環境を作るということが地元の元気を取り戻すきっかけになりうるのです。

「聞くは一時の恥、知らぬは一生の恥」と言います。垣根を広げて成功事例を学び合う時代を作っていこうではありませんか？

目的地はありますか？

今、現在進行形で地域おこしに取り組んでいらっしゃる方も多いと思いますが地域おこしの最終目的地とはなんだと思いますか？それは故郷が繁栄し、多くの子供が生まれ育ち巣立つことを考えるとたんなる現金収入で解決する問題ではないと思います。最終的に人口が増えればある程度解決する問題もありますが短絡的な思考は危険です。

人口激増エリア

ここ10年くらいの間で人口増になるついて目覚ましい結果を出した例の一つが東京都の港区の政策です。当初小学校就学児童までの国民健康保険料を無料にした結果廃校になっていた小学校を復活させるほど子供たちが増えました。その後中学高校とその年齢幅を広げた結果公立校在校生は激増し今ではプレハブ授業も検討されるほどです。今もその勢いは衰えることはなく教育委員会はとても気を良くしていると言います。また医師会や歯科医師会も子供たちの定期検診などで休日当番の医師が足りなくなるほどだと聞きました。

人口激減エリア

しかし同時に地方の子供達は減少を続け限界集落を超えた生滅集落も数を増していると言うのか現実なのです。
今後仮に地方の人口増がなされてもそこでの生活が厳しければ東京都の港区のような都会への流出は増える一方となるでしょう。東京は人口が増えたことから気を良くして今後もこの政策は継続するでしょうし、場合によっては拡大方法も考えて来ると思います。その環境下において地方が東京に勝つ事はかなりの難しいことであると考えても間違いないでしょう。

最後は人

そのためにはお金を稼ぐ地域おこしの後は人口が増えるために必要な政策を行うことを目指すべきだと思います。具体的手法は各市町村や、県単位での検討を重ねてもらうしかありませんが、そもそもの地元が「楽しい」「面白い」と考えられないと子供たちは居着きません。また親御さんも子育てが苦労しかなければ当然居着くことはないでしょう。

グローバルに

また先般から重ねてお伝えしている海外向けのPRやマルチリンガル化などの対応も重ねて行なうことにより地方に住みながらもグローバルな活動が出来ることを大人たちの立場から子供たちに見せて行く必要も出て来ると思います。外国人旅行者のおもてなしを英語で高校生が行なうとか、外国人にも解りやすい観光案内を用意するような必要性が出て切ると思います。

そう言った面で生活自体がエンターテーメントであることを前面に押し出したメディア地元主導で始めるしかないと言うことが見えて来ます。

日本の紹介動画

YouTubeの動画を見ていると面白いことに気がつきます。それは外国人が日本に来て日本を紹介する動画をたくさん配信していると言うことです。特に人気があるのが福岡や北海道、もちろん東京や京都も人気です。

彼らの配信の面白い所は必ず彼ら自身がその映像に入っていると言うことです。いわゆるテレビやビデオと同じような観光客が来たらきっと感動するであろう光景を自分自身がレポートするように撮影しているわけです。

撮影技術は

撮影の技術は個々の学習系サイトでも確認出来ますしセミナーも多数開催されているので詳しく学びたい方はそちらをおススメします。しかし画面に映ることに不慣れな日本人が自分で自撮りしながらの案内は少し違和感を感じてしまうかもしれませんね。そう言う方はユーチューバーの自撮りを参考にしたりユーチューバー講座のようなセミナーの受講がいいかもしれません。

なぜレポーターのようにするといい動画が撮れるのかと言えば見ている人目線だからです。テレビ番組のような内容に対して気軽にコメントが出来、しかも「次はそこのあれを撮影して来て欲しい」なんてリクエストも可能ですよね。そう言うリニアな感覚がテレビよりも面白く、しかも知り合いが出演している感覚で観ることが出来るのだと思います。

マルチリンガル？

ちなみに最近の地域を紹介する外国人の動画はバイリンガルが多く、「日本語で配信→母国語字幕」とか逆に「母国語配信→日本語字幕」などがあります。強者だとYouTubeは字幕が選べる設定が出来るのでトリリンガル（三ヶ国語）表記にしたりしてより多くの視聴者を集めグローバルなファン獲得をしている人もいたりします。

学生との交流を作ろう

こういった活動を日本国内で行なっている外国人と積極的に交流を持ち地元を紹介してもらうのもいい方法ですが、その撮影の現場に地元の学生を立ち会わせてどうやって撮影しているのか？どう言うシーンがウケるのか？外国人目線のチャームポイントはどこか？などを学ばせるのもいいでしょう。実習も交えれば見学している途中からでもスマホを使って撮影開始出来ますし、子供たちの方がそう言った操作に長けていますからあっという間にいい作品を作り上げていくことでしょう。

また外国人に対する慣れも生まれますから同じ動画に出演してもらうことも出来るようになりますしそのロケ現場が地元の有名な観光地だったり名所旧跡であるならこれ以上の観光案内の紹介はないと思います。

ぜひ外国人が紹介する日本の観光地の動画をチェックしてみて下さいね。

里芋の復活

神奈川県の開成町では1900年代初頭に生産され始めたという「弥一芋」という里芋が復活されたと話題になっています。実際には2011年の段階で生産は再開されていましたが今年に入ってその出荷量は実に３倍にも及び名実共に復活したと言われる状況になったと言えるのではないかと思います。

「弥一芋」の場合、その伝承のルーツが明確にわかっており、地元の農家さんが地元の寺の住職からもらった種芋から増やしたと言われているために歴史的背景も相まってその話題性が大きく取り上げてもらえたと思います。また味や食感が特徴的であるためその拡散には追い風が吹いたと思われます。

借金なし大豆

同様のパターンで知られるものに「借金なし大豆」というものがあります。埼玉県秩父市の特産品だった「借金なし大豆」はサヤと実入りが良いために「借金がなくなる」ほど収穫されたと言われています。しかし機械による収穫に多収種は不向きでしかも日本国内では大豆の生産が減り続けてしまったために絶滅寸前まで行ったと言われています。21世紀になり秩父市は観光立国を目指す地元の活性化に取り組むことになり、歴史的背景と地元ならではの食材として見事に復活を遂げました。今ではポテトチップから味噌醤油まで生産する原料として秩父を代表する地元食材として確固たる人気を誇っています。

和紅茶

他にも福岡県八女市では明治時代に開発された「和紅茶」のレシピが当時の茶畑ごと発見され地元のJA青年部の手により見事復活を遂げました。明治時代に既に「和紅茶」に開発に目をつけ活動されていた農家さんがいたこと自体奇跡的なことですが、それを復活するにあたり畑から起こすという第二のシナリオ（歴史的出来事が一つ目）も特筆すべきテーマであったと思います。地元の若者の手で復活されるには相応のイベントが必要ですしJA発表会で話題をさらうには感動がなくしては勝負になりません。そういった背景が見事に出揃った農作物は全国的に見ても珍しいケースであったと思います。

歴史を求める若者

今後、こう言ったシナリオのある農作物の復活が望まれる時代になってくると予想しています。もちろん新しいことにチャレンジする試みと合わせて時代に合致した復活が必要ですがやはり歴史や伝統と合わせた幻の農作物の復活は地元の人たちにとってもふるさとの活性化に一躍を担う大きな流行になるのではないかと思います。高校生や地元の学生たちの研究テーマとも相性がいいので地元の歴史的農作物を今一度見つめ直すのもいい機会になるはずですね。

学校での試み

先日も記録を残していますか？と言う記事を書きましたが、最近では学校が地元のイベントを保存している会などを学生に取材させる試みが増えています。残念ながら部活内の新聞部などは廃部になっている地方が多い中、こういった試みはとても興味深い内容であると思っています。

意外と少ない写真部

近年はカメラ女子なんて言葉も流行っているようですが、想像以上に写真部がある高校は少ないですね。新聞部になるともっと少ないです。部活動としての発表の機会が少ないからかもしれませんが文章を書くと言う機会自体が減っているのかもしれません。もしかすると新聞部よりも文芸部の方が多いかもしれません。それくらい新聞部の数は全国的に見て激減していると言っても良いかもしれません。

減少する部活

写真部などの活動が少ない原因の一つにモチーフとなる対象が学校内に限られていることなどが上げられると思います。これは部活動としてのことなので致し方のない部分ではありますが、どうか顧問の先生や地元の皆さんにおかれましては高校生のカメラマンなどを見かけたらぜひ撮影を奨励してあげて頂きたいともいます。

なぜ高校生や中学生のカメラマンが大切かといえばその撮影を通して地元の文化や風習、伝統などに興味を持ってもらい長期にわたり地元の変遷を取材し続けてくれる可能性があるからなのです。そこに加えること新聞部や文芸部がコラボすれば立派な地元の情報が拡散出来るだけの可能性を秘めていると思っています。

地域が育てる必要性

市町村が自ら進んで地元の子供たちの取材に答えていけば彼らが大人になって行くと自然と地元のイベントに積極的に参加してくれるようになります。それは親御さんが行なってくれたことをそのまま伝えてくれているからに他なりません。言い換えればそこで手を抜けばその習慣自体が廃れていってしまうのは明白です。

伝統だけではなく

伝統本体も大切なことですが、それを支えるものとして地元のサポーターの存在は必須の活動なのです。その中から本物のアナウンサーやテレビのプロデューサーが生まれたら地元をないがしろにするはずはありません。また他にも英語部とかあれば英語での案内や説明を作るのも良いでしょう。海外からのアクセスが生まれてくる可能性だってあるのです。生徒の手で作る広報を充分に活用するべきときは迫って来ていると思いますね。

地元のイベントがたくさん残っているエリアこそ地元レポーターを育ててみる必要があると思います。

今年の十五夜

もうすぐ十五夜ですね。2017年の十五夜、中秋の名月は10月4日だそうです。言うまでもなくススキを飾りお団子を作りますよね？（作らない家が近年ではほとんどでしょうね）

さて、限界集落になるくらい人口が減ってしまう地域は各家々でこういった催し物が難しくなって来ていると思います。家族が2人以下になってしまうともう手の施し用がありません。子供もいないからお団子は買ってくれば良いか？なんて気持ちになる高齢者も多いと聞きます。

都会ではまず作らない？

では子供たちが多くいる環境を思い出してみると小中高の子供たちは果たして学校でお団子を作っているかと言えば？作っていないですよね。これって実に惜しいことだと思うのです。なぜならみんなでお団子を作るって楽しくないですか？食べるのも良いし作るのも良い。昔なら大喜びで参加する行事だったはずです。それがいつしか勉強だけすれば良い、スポーツだけすれば良いってことになっていませんか？昔の人たちは季節ごとの様々な行事があり、その行事を暦の通りこなすことでその季節を感じ、季節とともに暮らしていたのを思い出せるのだと思います。

地方では？

さて、もしも子供さんがいなければどうしたらいいか？と言えば近隣で集まって作れば良いのです。ご近所さんですね。もちろん動けないほどの高齢者の方がいらっしゃるのであればそのお宅で作れば良いし、もしご自宅を借りないまでも出来上がったお団子をお土産にもって行ってあげても良いのではないかと思います。地域で作って地域で食べる。良い風習になると思いませんか？

ススキの刈り取り

お団子と言えばススキですがこのススキの刈り取りも1人で行って1人で刈ってくるのも寂しいものです。飾るのも一軒だけって寂しいですよね？なのでみんなで行って少しずつ刈ってくれば良いのではないでしょうか？一升瓶に刺してみんなで愛でる。趣のある昔ながらの景色に思わずため息が出るのは想像に容易いと思います。

告知は必須

こう言った企画はやはり市町村の広報などで公民館を使ったイベントとして告知した方が良いでしょう。もちろん回覧板などで近隣の情報として告知するのも必要でしょう。子供たちがいる環境であればネット環境をフル活用しTwitter、Facebook、インスタグラムフル活用で良いと思います。

以前ならお彼岸に合わせてお墓参りをされる人も多かったと思いますが近年は本当に少なくなったと思います。いわゆる親類縁者の繋がりが希薄になったと言うことですね。これをこのまま断絶しないためにも地元のみんなで作る十五夜は大切なイベントであると思います。

困った重複

平成の大合併を経ていくつかの市町村が合併して一つの大きな町になったケースは多いと思います。するといくつか困った問題が出て来ます。その一つが「お祭りの日が重なってしまうこと」だったりします。

以前は持ち回りだったお祭り

以前の都会のお祭り、特に東京辺りだと住んでるエリアによってお祭りの日時が異なっていて近隣の町へはお手伝いと言う形で繰り出すことが多々ありました。御神輿自体をお手伝いで出張させることもあり、お祭り大好きな江戸っ子としてはとても楽しみな時期が続くように作られていたと言われています。これはお祭り自体が週末のように一定期間で繰り返されるようになっていて宵宮と本宮に周辺からお手伝いが来ると言う形で運営されていたわけです。なのでお祭り本体を行なう地域は一週間お祭りが続き、周辺の町はその中の2日ほどをお手伝いすると言う段取りです。お祭りが重ならないのでどの地区も均等に集客のチャンスがあり、どの地域も近隣に負けないように様々な工夫や派手さを競うイベントになっていたようですね。

他のイベントとの組み合わせ

ところが昨今の合併で今は、同日に同じ市内でお祭りが重なるなんてことはザラにあります。しかもどちらも日程変更を譲らず現行を貫こうとしています。これはそろそろ気付いて欲しいのですが日程はずらした方が集客力が上がるのは誰が見ても解るはずです。また同時にその祭り自体を地元の中学や高校と連動させて学園祭と地元の祭りを同時に行うのです。そうすることで集客力もあがりますし告知も1回で二つのターゲットを狙えると言うものです。また日程が異なれば同一市内の別地区からお手伝いも来やすくなりますしどの地域も均等に活気のあるお祭りが開催出来ると言うものです。

出店も自前で

近年はJAのお祭りや地域の体育祭等も行われるので上手に組み合わせて大きなイベントにしていくと良いでしょう。またお手伝いは朝市のような出店も可能にしておけば、以前のお祭りのように近隣の地域の人たちが綿飴やトウモロコシ、たこ焼き等を販売することでさらに活気を持たせることが出来ます。

これは地方にありがちなことですが箱物行政の箱物維持のためにイベントを繰り返すのは本当に労力がムダなことです。なぜならその利益すら吹っ飛ぶほどに箱物にはコストがかかっていますし、税金は地元に重くのしかかって来ます。それを補うためのイベントは実に効率が悪いと言わざる負えません。そんなことより古くからあるイベントを上手に活かして多くの観光客を集めることでローコストで効果的なイベントにすることが可能になるでしょう。

近未来型地域の広報

これはいつも私が提案するお話ですが地方は情報があまりありません。隣の家の財布の在処が解るくらい情報がありません。（それだけ知られてしまっていると言う言い方が出来ます）なので情報は常に欠乏している反面、それが寂れる原因とされているわけです。

要するにネタ元がないと言う事ですね。しかしこれはどこのエリアにも言える事でありまして有利不利はありません。強いて言うなら都会は人口が多いから情報も多く、発信者も受信者も多いのでネタ元も配信先にも困らないと言えると思います。しかし同じような情報も多いし多くの人に埋もれてしまいせっかくの情報が全然露出出来ないと言うことがあります。

未来の人口

ここで受信者の人口を考えてみますと、現在の日本の人口が1億1千万から1億2千万程度です。これが2050年までに8千万人まで落ち込むと言われています。対して世界の人口は現在71億人から72億人程度と言われています。これが2050年までに100億人を超えると言われています。これが食糧難を引き起こすと言われている理由です。

ここから解る事があります。それは誰に向けて広報を行なうかと言う事です。どう考えても日本国内をターゲットにする事は効率が悪い事は明白です。人口は減っていくのに国内の配信量を増やしたところで効果が上がるとは思えません。（広報するなと言う事ではありません。効率を考えた時バランスを考慮した方が良いと言う意味です）どう考えても世界に向けて配信した方が良いのは明白なのです。

さらに言うなら誰が配信するかと言う事です。これは情報伝達効率の問題になりますが、噂の伝達する早さは高校生を中心に小中学校生〜社会人2〜3年が一番早いのです。

若い人を活躍させる

では10代〜20代に広報させるとしてもどんな人が向いているのか？と言う事になりますが噂を流れる速度を考えてみましょう。それは明らかに女性です。女性を中心とした情報伝達を行なう事でスピードが速く出来るのです。ネット時代、今ならTwitterやインスタグラム、Facebook等でしょうが10代〜20代の女性の広報能力を使うことで周辺市町村より頭一つ飛び出せる事になると思います。

都会はその地域の情報を欲しているのか？

また、ネット以外の情報伝達が一番効率的なエリアはどこか？と考えるとどう考えても地元の寒村エリアでは効率が悪い事が見えて来ます。そこで都会へ出る事になるわけです。都会へ出て勝ち目があるかないかを考える時、旅行代理店への視察をおススメします。都心のターミナル駅にある旅行代理店へ行って旅行のパンフレットの数を数えます。その数が多ければ都心での広報は難しいものになります。情報はたくさんあるのに集客が上手く行ってないと言う事になりますから。逆にパンフレットの数が少なければ情報がないから観光客誘致が進んでいないだけなので都心でのPRは効果的になると言う事になります。

イベントで疲弊するふるさと

近年、イベントに依存した地域おこしが結果としてふるさとを疲弊させていると言う話を耳にします。これはあながちいい加減な話ではありません。そもそも、ふるさとを活性化する名目で作られた箱物行政の結果をいかにも効果的に活用しているフリをするために次々とイベントを仕掛けて、結果的に大した成果も得られないまま地元の人たちを疲弊させていくのです。

人口減のエリアで集まる人数

元来、人口が減りつつあるエリアでイベントだけを仕掛けても集まる人数はたかが知れてるわけです。なので実はそのイベントを開催する前におおよその動員数は目に見えていると言うのが現実のはずなのです。それをあえて夢を見させるかのように大きな建物や大きなイベント会場を作り大げさに振る舞っても結果的に人は予想以上に集まらず地元が投資した金額さえ回収出来ずに終わる事などは当たり前に起こる事なのです。

箱物行政にもの申す

とあるエリアでは10数年前に予算縮小派の市長が当選し、かなりの割合で赤字財政を立て直したエリアがありました。ところがそれでは腹の虫がおさまらない建築関係者は次期市長をあの手この手で味方に引き入れて、せっかく緊縮財政が改善されて来た市の予算をドンドンと箱物行政に費やし、今では国民年金積立金すら取り崩して箱物行政を続けているとの事。そのエリアは2030年には人口が半減すると言われ、東京オリンピック後数年で住民税と所得税で今の納税額の2倍くらいの税金になる事が想定されるにも関わらずその是正を説く人は誰もいないとのこと。これでは地域おこしもなにも不可能になってしまう事は明白です。

そして作られた箱は十数年でメンテナス料が高額になる事を理由に民間に払い下げてしまうと言うことを繰り返しています。しかし費やされた税金は返って来ません。またその箱物行政を正当化するためにむやみやたらと祭りが増えて少ない人口に対して祭りの数だけで地元が疲弊してしまう有様になっています。

必要なのは箱ではなくマーケット

元来、地域が潤うためにはその人口対比で何倍ものマーケットが必要です。つまりうるための努力ですね。それを公共が後押しせず、民間に「勝手に売れば？」と投げられて勝てるエリアは少ないと思います。実際にふるさと物産館のような販売網を見ると北海道と沖縄が異常に強いのは単なるお国柄ではないのです。やはりリゾートを抱えるエリアはそのために落ちる予算も多く、それを活用しやすい背景があるのは否めません。

勝負するところを間違えない

となればその予算が期待出来ないエリアはソフト面と広報能力で勝つしかないのです。またグローバル化を想定した地域おこしをするしかありません。北海道や沖縄と並んで箱物を用意しても運営を続ける予算がないのです。

また若者や学校を有効に活用し若いセンスと若い想像力に基づく開発が必要になります。特定の企業に予算を割いてまで開発を行なってもそれだけでは勝負にならないのです。他の都道府県も行なっていますから。

イベントに依存せず、独自の路線を辿らない限り国全体の衰退から地域を切り離した地域おこしは不可能と言っても良いでしょう。