実は創業にとってチャンスの時代

創業と聞くとなかなかハードルが高いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし近年各地でスタートアップを応援する動きが出ています。その大半が減税を理由に自分の地域で創業をはじめませんか？と言うものです。

福岡県が法人税の地方収受分を減税し国の減税と合わせてスタートアップの優遇を行い新規創業者の囲い込みに走っています。国と県の収受分の法人税を下げ新規法人特例減税で適応すると何と中国寄りも法人税が安くなるという売込みで話題をさらっています。

海外でも

同様にEUのエストニアも個人、法人の両方で電子居住を認めておりこちらもやはり法人税の減税を売りにして新規創業者を集めています。

神奈川県と同じ大きさしかないルクセンブルク大公国は技術面のバックアップサポートを売りとした新規創業者の募集を行っています。

優遇されると言うことは？

これらの流れを見るといかに新規創業者がハードルが高いか？を理解できると思います。また福岡県に追従する都道府県はもっの魅力的なスタートアップ優遇を考えるでしょうし、それは単なる減税や技術の問題だけではありません。廃校になった小中学校の校舎をオフィスにリノベーションして新規スタートアップのオフィスを格安で提供したり、超高速光回線を格安で提供したり様々な提案が可能になるでしょう。

女性は有利

これから面白くなるだろうと思われるのは学生起業の優遇とか女性起業家の優遇です。法的なサポートや専門家の派遣など欲しいものはたくさんあるのがスタートアップです。弁護士や会計士、株式公開の相談会などテーマはかなり色々出来ると思います。若い世代と女性なら特別感のある優遇策には敏感に反応するでしょう。また地元の金融機関と定期的な相談会やディスカッションの企画なども歓迎される提案になると思います。

かつて商工会や商工会議所が行なっていたサービスをもっとパワーアップするだけでもかなりの注目度が出せると思いますね。

日本のシリコンバレーに手を上げるのは？

シリコンバレーのように若手のコンピューター業界の大物が集まるような地域が作れたら住民税や地方税だけでもかなりの税収増がある見込めるはずではないかと思います。そこに集まる若手起業家にふるさと納税必勝法を考えてもらったり高校生相手に創業のヒントやアイディアをレクチャーする勉強会を開催してもらえば次世代への教育にもつながります。またオフィスがあれば新しい雇用も生まれ経済が回るというすでに住んでいる人たちに対するメリットにもつながるでしょう。