地方大学と新聞社の協定

山梨県立大学と山梨日日新聞が地域活性化に関する提携協定を締結したと言う情報が入って来ました。（2018年3月20日付け）
これはとても大きな意味を持つ提携であると思うので少し可能性を読み解いてみたいと思います。

大学と地元企業の関係

私はかねてより地元の企業と大学は連携するべきであると唱えて来ました。理由は産学協同などの企画としての魅力もさることながら、近年では都道府県、市町村ごとの産学協同に対する予算が組まれるケースが多々あり、さらにクラウドファンディングなどの資金的な垣根は徐々に下がりつつあると考えていたからです。また地元の学生たちであれば地元の応援はもれなく付いて来ると言う点からも活動の一端として大学と地元企業の提携の意味はとても大きく感じます。

絶対的に必要なこと

常々そう言った活動の問題点となることは「原料の生産」「開発」「流通」「販売」などがありますが、実のところ、それらは提携する相手によってすでに持っていたりするので意外に障害が発生する可能性は低いです。もちろんそう言った人脈や提携が存在していない学校などは不安を持つでしょうが、企業側は常にそう言った付合いがないとビジネスが成立しないので紹介してもらうなどの手段は有効であると言えるでしょう。

メディア戦略の必要性

となると一番難しい問題は何かと言えば「メディア戦略」であると断言出来ると思います。すべてを広告代理店に丸投げしネット戦略から話題作り、メディア戦略までを依頼してもいいのですがそこに投入する予算は桁が外れて行きます。
一地方の公共の予算なら簡単に吹っ飛んでしまうレベルの見積が届く可能性すらあります。

自前の限度

となれば自前で一つずつ充実化するしかないとも言えるでしょう。私は近年商業科の高校などは名前を「総合ビジネス科」などと変えているのでせっかくなのでネット戦略からSEOまでを授業に組み込んで「広告戦略研究科」なる専門科目を作っても良いとさえ思っています。

しかし当初からそう言った試みが成功するとは限りません。また地方の高齢者は未だにテレビとラジオと新聞が情報源である事実には変わりありません。またそれらメディアはスポンサーの力があってこその運営です。予算なき所にメディア戦略はありません。

繋がる力が未来を変える

なので今回のように新聞社やテレビ局が地域活性化を目標として協定を結ぶと言うのはとても理想的な組み合わせであると言えるのです。スポンサーさえ付けばプロジェクト全体の流れをそのまま番組化出来ますし、地元企業が相乗りした製品であればCM化の可能性も出て来ます。そう言った意味で今後お互いにとって必要な役割を持った学校と起業はドンドン協定を結ぶべきであると考えています。

国内の民泊修学旅行

以前、埼玉県秩父市の農家民泊を修学旅行にしたケースをお話ししたことがあったと思います。生徒にとっても農家にとってもとても興味深い経験になったことは容易に伝わって来たことと思います。一般のサラリーマン家庭の生徒が農家に泊まり農家としての暮らしを満喫することは通常あり得ないことなので大人になるまでの間に一度は経験することに大きな意味があると思います。

さて、本日お伝えしたいことは民泊は民泊なんですが日本国内の中高生ではなく海外の中高生、場合によっては大学生などを民泊させてみてはいかがでしょうか？と言う提案です。

あえて日本の民泊

これには私たち日本人にとって大きな意味が二つあります。一つは日本に興味を持ってもらうことですね。農家から商店までさまざまなケースが想定出来ると思いますが日本ならではの生活を楽しんでもらうためには典型的な東京、大阪の下町や地方の寒村での農家の民泊がいいでしょう。親日の国であれば学校側にプレゼンに行ったとしても歓迎されることは間違いありません。

大学側のメリット

もう一つが日本の大学にとってのメリットです。日本国内の学生の減少に伴い統廃合が進む大学ですが外国人留学生の獲得の意味も込めて海外の中高生に修学旅行としての日本民泊をおススメするのは効果的な手段であると思います。

日本からも海外へ民泊

同時に日本の中高生もあえて海外への修学旅行、しかも民泊型の修学旅行を行なうことでグローバルな学生の育成が可能であると思います。英語力のマスターにも役立ちますし外国人に対する慣れも生まれることで大人になってから海外に出ることに対する抵抗も少なくなると思います。

外国の学生にPRしてもらう

ここでさらにもう一歩踏み込んだ提案をさせて頂くなら、日本国内に民泊した海外の学生に自分たちが民泊した家庭の素晴らしさをプレゼンしてもらうわけです。その際に同時に家業の素晴らしさ、農家なら農業、商店なら商売などの素晴らしさをプレゼンしてもらおうと言うことですね。これは日本の学生にとっても新鮮な活動ですし逆に日本の学生が海外で民泊したらぜひやってもらいたい活動の一つです。

以前の日本は海外は「旅行」に行く所であり、住む場所となるとまた少しレベルの違う話になっていました。社会人になり海外出張などが増え現地勤務にでもならない限りなかなか「住む」経験はなかったものです。そこから留学などが少しずつ増えて来て、昨今では当たり前のように海外へ行く事が出来るようになっています。学校に在学中から海外との交流を持つことでよりグローバルな人材教育が可能になることでしょう。

様々な市民大学

市民大学と言えば元々は公開講座のような単位が付随するものから各市町村が主催する地元をもっと知るための講座まであります。中には「老人大学」のように中高年を中心とした身の回りのふるさとの歴史を学ぶ講座などがあります。

近年、その形が少しずつ変わって来ていて単なる授業からさらに実践的な地元の企業からの講師を招いて様々な体験が出来る形に変わって来ています。

その先駆け

有名な所だとシブヤ大学などがありますが今回は交野市の「おりひめ大学」についてお話ししようと思います。「おりひめ大学」の命名のもとは交野市には昔から七夕伝説があり、天棚機比売の大神を祀る機物神社があります。その所以から「おりひめ」の名前をそのまま使い大学名にしたと言われています。

2013年から始まり、今では数々の実践的な学科が増えて来ています。そば学科、しぜん農法学科、おさけ学科、さけづくりの会、きかく学科、てがみ学科、里のしぜん学科、カンヴァス学科とかなりの数に及びます。以前の市民大学であれば通常「地元の歴史を学ぶ」とか「地元の自然を学ぼう」と言ったものが多かったのですが、多岐にわたる授業は通常の大学よりも楽しいのではないかと思うほどの盛り沢山な内容です。現在300人の学生が行ない、学科リーダー7名、運営委員が10名、理事15人と言う本格的な組織化されていて交野市をさらに世の中に大きくPR出来るようにと全員がボランティアで行なわれているとのことです。交野市の人口の1％が参加することを目的として「市民はみんなプロフェッショナル」とのかけ声に休耕田を活かしたそば作りからはじまりました。内容的には大人が楽しむカルチャースクールの様相ですが市民と学生がお互いに協力し合い、よりふるさとを大きく広報して行く手段としてはとても有効な活動であると言えるのではないかと思います。

苦労はあるけれど

こういったスタイルは各地でも行なえる内容です。先駆者としての苦労は交野市ではかなりの大きなものがあったと思いますが他の地域は率先して運営を学んで行く価値は大きいのではないでしょうか？

今後はネットでの授業が増えて行くのは必至

例えば海外の大学はドンドンとネットの授業へシフトしており、通学と通信制の大学の差が縮まって来ています。授業は録画され複数回に渡り聴講が可能、私見の内容もレポートやディスカッションなどが中心となって来ています。こういった形を市民大学にも取り入れることが出来ればその市町村は大きなPR効果を手に入れることになるのではないでしょうか？

新しい市民大学の形、交野市に学んでみませんか？

消滅する子供会

ここ数年、地域の子供会がドンドン小さくなり消滅しているエリアもあると言います。人口減の最中にあってのことなので当然と言えば当然ですが今まで起こりえなかったことが起こるとやはり地域は疲弊しているのか？と思わざる負えません。

老人会や婦人会も

同様のことが老人会や婦人会、自治会などでも起こってくるのは間違いなく、人口減と言う背景から考えると最もその影響力が大きい少子化の原因から子供会の消滅がまず最初に起こったのではないかと思われます。

根底にある人口減

子供が減少していると言う点に置いては間違いはありませんがそこでも大きな問題として人口偏差の大きさがあります。高校生までの医療費全額負担を掲げた地域に人気が集まり一時は小学校の閉鎖が相次いだ地域に次々と学校が再開されていたりします。対して地方の山奥の寒村の小学校などは閉校、合併による現象が増加しています。一例としての医療費負担の軽減化は地域の財政に依存していることが多いため、自ずと人口が多い地域の方が有利であることは容易に想像出来ます。

人口減に対応する学校運営

日本では比較的普及が遅れている通信制の大学ですが、海外ではドンドン通信制の大学が増えています。日本の場合は通信制と言っても日常の授業が通信で行なわれているだけで夏休みなどにまとめて通学を行なわせる「スクーリング」の受講が必要となっています。これが結果として経済的負担や仕事との両立を妨げることとなり通信制大学の普及は遅くなっていると言えるでしょう。これが海外の大学のように完全通学不要の通信制大学が増えれば通信制大学の普及も進むことになると思います。同時に大学自体の社会との繋がりがやっと近年産学協同などで広がったとはいえまだまだ大学生の社会的な活躍の機会は少ないと言えるのではないかと思います。授業ではなく、ビジネスとして大学生が勝負する時代になるともっと社会進出が増えていくと予想しています。

対応することと多様性の両立

人口増の時代は大半の子供たちは就職に向けての学生時代を過ごすことが理想的なカリキュラムですが人口が減って来るとそこには多様性が生まれます。というのも企業就職に全人口的リソースを集めてしまうと社会が成立しなくなってしまうからです。

個性が活かせる時代になれるか？

言い換えれば一人一人の個性が活かせる時代に入って来ていると言えるでしょう。まだまだこれからとは言えその可能性には期待して良いと言えると思います。

話を戻しますと子供会や老人会、婦人会などはドンドンと縮小するでしょう。それを乗り越えるのは多様性とインターネットではないかと考えています。

一番最初に考えるべきこと

この話は地域おこしの際に必ず考えて欲しいテーマです。こう言った準備があるのとないのでは天と地ほど運営の苦労が変わります。努力は大切ですが順番を変えるだけで飛躍的に楽な運営になるかもしれないのでぜひ最初に検討してもらいたいテーマです。

小布施見にマラソン

小布施見にマラソンと言うマラソン大会はご存知でしょうか？セーラ・マリ・カミングスさんと言うカナダの女性が長野オリンピックの際来日しその後長野県小布施町にある升一酒造に就職されてさまざまな地域おこしを行いその中で企画されたものです。マラソン大会で使う携帯電話をスポンサーに付けて結果として会期中無料で携帯電話を使うことが出来たと言います。他にもランナー対象に参加者Tシャツや競技中にランナーに提供されるフルーツやドリンクのスポンサーも募り初期投資額に対してスポンサーのリターンがとても大きかったと言います。

ここでひとつ質問させて下さい。

ふるさとのイベントを作る際、地元以外にスポンサーの申し出をされている地域はいくつあるのでしょう？世界のマーケットから見ると必ずスポンサーを探します。日本では先日モメた阿波踊りのメインスポンサーの一つは新聞社でしたね。花火大会も新聞社や地元の大企業などがスポンサーすることが多いですね。新聞社のスポンサーはもれなくプレスリリースが配信されるのでさまざまなメリットがあります。逆に言うならスポンサーがムリなら告知を手伝って下さいと言った申し出の相談は行なうべきだと思います。

昔のスポンサー獲得活動

昔は伝統ある高校や大学は学園祭のパンフレットの印刷代をスポンサーを募って印刷していました。印刷会社も学園祭の仕事は原価で行なう代わりに学校案内や会員名簿など印刷を一手に引き受けられる分十分旨味のあるスポンサーであったと思われます。今ではその内容も徐々に変わって来ていると思いますが学校であれば最低でも卒業生を回ってスポンサー探しはするべきでしょう。

マスコミとスポンサー

地域おこしをやっていて縮小傾向にあるイベントは大抵マスコミとの関係がキチンと成立していないかスポンサー探しを行なっていないかのどちらかのケースが多いです。近年ではネットを使ったりその獲得方法は多岐にわたります。上手にふるさと納税などと掛け合わせてプレミアムを作り出せれば実際の現金としての経済効果よりもさらに効率的な利益を上げる手段になると思います。

印刷業者は重要なパートナー

印刷業者なんて本当にスポンサーとしては有効な存在になります。またポスターなどは一部に企業名を入れるだけで無料で印刷出来るくらいのスポンサーになり得るわけです。イメージが悪くなるとか言うようであればプレゼンありきで選抜すれば良いと思います。地元の商工会などは協力してくれる可能性が高いと思います。

大学発地元カフェ

新潟の新発田市にある敬和学園大学の学生たちが同新発田市内にある商店街で運営しているカフェです。

2008年から始まり2010年にリニューアルを経て現在に至ります。

地方では大学の淘汰が進む昨今ですがこうした取り組みはとても興味深いと思います。と言うのも地方のまちおこしを観ていると都会の大学が授業の一環と称して行なうまちおこしが大半です。実際の現場には年に数日〜数ヶ月しか足を運ばないで企画立案から実行するケースがとても多いのです。都会の学生の感性から観たらとても想像がつかないレベルでの地方での運営はやはり現場を知らない机上の話が多々あるものです。

入学から卒業までの間お世話になる第二のふるさととも言える母校がある街を再開発を交えて活性化させようと言う計画は形を変えた産学協同であり生身の再開発を肌で感じることが出来る最強の教育の現場ではないかと思います。

単なるカフェではない

単なる地域へのお金の流入だけではなく地域のコミュニティの再生と言う意味においても若い世代と高齢化が進む地元民との交流が行なわれる環境をカフェを通して行なうと言うことは近未来における地方の大学にとって活路を見出す一つの手段になるのではないでしょうか？

このスタイルは大学に限らず高校でも行なえることで、実際に生産品を地元で販売する農業高校もたくさんあります。

フロンティアスピリッツ（起業家精神）

敬和学園大学のまちカフェ・リンクは地産地消と地域の健康を考えた起業家としての精神を培うことを目標としています。

単にカフェとしてだけではなく地元のお年寄りや障害者へ食事の配達を行なったり買い物を代行したり安否確認を含めた話し相手等、学生と地元民が積極的に関わることでより愛される地元の大学になることは容易に想像ができます。

地元に注目した開発

実際に地元新潟県周辺の農家さんと掛け合い、その地域の特産品を活かした商品開発等は単なる運営ではなく商品開発としても積極的に地元の産業を応援する姿勢には好感が持てます。

地元の福祉まで

その地元の材料を使ったランチを売り、その売上金の一部をフードバンク（夏休み等に一日一食も食べることが出来ない小学生を対象とした食事の供給システム）に寄付したり、実際にフードバンク運営の子供食堂に学生が出向きその手伝いを行なう等、地元に根強い溶け込み方をしている活動は言葉の上だけではない立派な運営であると思います。

今後の学校運営に悩んでいる地域の方はぜひ一度新潟県新発田市のまちカフェ・リンクを視察に行かれると良いと思います。

商業イベントにて

昨日、幕張メッセで行なわれたFood Table In Japan 2017に行って来ました。これは全国のスーパーマーケットとレーソショーとこだわり食品フェアとデリカテッセントレードショー、外食Food Table 2017が合同開催されたイベントで私の目的は各地の特産品を出しているブースを見る事でした。都道府県別に設置されたブースは様々な試食と色鮮やかなデコレーション、美味しそうなサンプルが並びます。コンパニオンスタッフも地元から来た人、東京で採用になった人等、多彩なPRがされておりました。

一点大学が出展してた

特筆すべき事は大学がブースを出していた事です。神戸の流通科学大学が出展されていました。学長はダイエーの創業者中内功氏のご子息「中内潤」氏で、夢を叶える大学生活がセールスポイントとの事。ゼミ生は商品開発やプロモーション、トータルプロデュース等を手がけています。地域おこしも行なっており地元の人たちが生活を楽しめるイベントの企画等を行ない、外から人も呼び地域内も活性化するという近江商人の「三方よし」の精神が息づく活動です。

学生と言うブランドに甘んじない姿勢

その中で私が特に気に入ったお話が「地域おこしを学生がやるからと言ってボランティアではない」と言うことです。キチンと損益分岐点を出し運営を黒字にして行く事を学生の段階から考える習慣を身につけると言うのは日本のビジネス界においてとても大切な事であると思うのです。当然魅力的な商品開発もあるでしょうし、地元の協力体制を信頼関係から構築しなければなりません。また同時にそのプロジェクトを日本中に発信して行くにはどうしたらいいのか？そこまで考えてそこから先は実際に現場を見てみると言うところまでワンパッケージで体験出来ると言うのはとても貴重な授業であると考えます。また学校案内や資料も受験生向けにコミックになっていて複数冊の小冊子型のコミックを読み進めるうちに大学進学を希望するように出来ています。このあたりもマーケティングを想定した作り込みで好感が持てました。

夢を語れる学生

数名の学生さんとお話しさせて頂きましたが各自明確な夢を持ちその夢に対してどのような経験を積みたいかも言葉にして下さいました。良い機会なので名刺の裏に夢や希望を描いてもらったのですが各々個性があって素晴らしいと思いましたね。

大学も変わって来ている

関西から来ていきなり東京のイベントで自らの大学のPRを行ないつつ、自分たちが行なったプロジェクトの説明をしてさらには自分の将来の夢を語る。自分が大学生の頃には到底真似出来なかったと思います。ドンドン実践的な授業になって来ています。
今後こう言った大学と学生が増えて行ったらきっともっと現実的に、収益性のある話題だけではない産学協同や地域おこしが行なわれて行くのではないかと思いました。私も教え子たちに学校見学をおススメしたいと思います。笑

大学主導のランドマーク

少し変わった方法のまちおこしと言えばエネルギー問題でまちおこしですね。

運営は大学に属するのですが九州大学は「風リング風車」という小型でも高出力高効率の風力発電装置を糸島の小高い丘の上に立てて大学のランドマーク代わりにしています。

311以降太陽光発電をメインとした代替エネルギーを売りに地域の産業活性化に取り組んだ地方は多いように思いますがなかなか難しいと思います。と言うのも今後数十年に渡り原子力発電所の廃炉にかかるコストを代替エネルギーにも負担させると言うことから代替エネルギー特有のコスト的なメリットが薄れてしまうからです。かといってEUを含めた欧米諸国はすでに代替エネルギーへのシフトを始めているために日本としても乗り遅れるわけにはいかず、この部分に置いては人口減と重なり日本は苦境に立たされていると言っても過言ではないでしょう。

水も海外では重要な資源

それでは発電以外にも代替エネルギーでまちおこしは出来ないのか？と言う問題がありますね。海外の話になりますがシンガポールは水の再生利用がとても困難なエリアで苦労していると言う話を聞いた事があります。コスト的にも経済的優位に立つシンガポールなので十分な予算を組めるにもかかわらず、いい技術が見つからず困っていると言う話を聞きました。この記事を書いている頃にはすでに解決策も出て対応済みかもしれませんが水資源は電力と並び難しい問題です。

民間主導ではエネルギー問題をまちおこしに出来ないのか？

では普通に一般人レベルでエネルギー問題でまちおこしが出来ないかと言えばそんなことはありません。

例えば地方は自動車の排ガス規制が若干緩やかな対応になっています。そのためにバイオディーゼルの燃料を家庭用の天ぷら油や飲食店が使用した油を回収し市町村の運行するバスに使用することが出来ます。燃料代のコストとしては大したメリットはないと思いますが今現在、市販車でバイオディーゼル対応車は市販されていないのでまずその改造からして話題になりますね。同時にその地区全体から廃油を集めてバイオディーゼル化する。地元の工業高校や工業大学と産学協同で燃料スタンドを建設するのもいいかもしれません。またその燃料を車のみならず発電に使うのも話題性がありますね。

時代の流れに乗って

今後人口減による税収の減少や行政の合併を余儀なくされるエリアにとってもエネルギー問題をまちおこしにすることでエコロジーのイメージを前面に押し出したまちおこしが出来るのではないかと思います。

このプロジェクトは2011年３月11日に東日本を襲った東日本大震災をきっかけに始まりました。
岩手県立大学の女子大生たちが地元を復興させようと言うコンセプトで始まりました。被災地支援のまちおこしの典型的な活動だと言えるでしょう。

「被害を受けた地域の、生活の糧となる仕事の復興の手助け」を行う。

被災地の原材料を活かし地元と協議を重ねつつ商品開発を行ってきました。
同時に日本各地において岩手の復興を支える特産品の販売を手伝って来たのです。その規模は岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」を筆頭に西日本や沖縄まで活動されています。

発足当初の頃は地元特産品「わかめ」を使ったレシピを動画配信したり嬉しそうに地元の特産品について話す動画に心癒された記憶があります。ゲストで登場するメンバーも面白い反応で復興と言う言葉では一概に括れない面白さがありました。

女子大生だけの活動から男子が加わりましたが、キーホルダーから食材までを開発する姿は昨今のトレンドに外れることの無い女子力を感じさせます。

店頭に自らがたち地元の素晴らしさを伝え、豊かな自然から生み出される特産品の数々を紹介する姿は復興支援と言う目的のみならずふるさとを愛する姿に胸を打たれた人も多いと思います。

移動に掛かる資金も当初はすべて手弁当で、それでも夜行バスで日本中を行ったり来たりする姿は復興と言う言葉だけではなく未来への希望を感じるものがありました。

地元を応援する大人との距離感も素晴らしく、思わず地元の大人が応援したくなるような純朴な活動とそれを見守る地元社会の温かい交流も特筆すべき点であったと思います。個性的な応援者が多かったのも目をみはるものがありました。多くの人に愛されている活動であると言えるでしょう。

卒業生も地元復興に関わる専攻に進学したりすることで後輩たちにも良き先輩像を見せてくれています。ふるさとを愛するひとつの姿として大きな影響力を与えていることでしょう。

活動自体はボランティア色の強いまちおこしではありますが被災者視点の観点からも必須の活動です。また同時に人口減の叫ばれる日本であるが故に天災の有無にかかわり無く地元を愛する子供たちにはぜひ参考にして欲しい活動の一つです。

被災から時間が経るに連れて天災の記憶も薄れて来ますがふるさとを愛する気持ちを素直に反映出来る活動を今後も重ねて行って欲しいと思いました。