ふるさと納税は地元PRに最適なツール

 1.自由にならない税金と自由に出来る税金

近年、高額な返礼が自粛となった「ふるさと納税」ですが、都会から地元への納税額を増やしたいと言う地方の願いは止まる所を知らないと言っても良いでしょう。

人口が減り、箱物行政の連続のあとに残された高額納税を軽減するには他からの税金を増額するしかありません。地方交付税交付金が減少し年金を取り崩したりを続けていたらいずれか未来に財政破綻になりかねない未来を考えると今の状態が延々と続くとは思えません。

 2.返礼に必要なのは価値と地元色

やはり応援する方の立場からすると（私は神奈川県民なので）こんなことを考えます。

「なぜその地方を応援したいのか？」

「なぜその地方の魅力を感じるのか？」

「なぜその地方の発展を願うのか？」

「その地方の返礼は魅力的なのか？」

などなど沢山あると思いますが、やはり「その土地ならでは」と言うのが欲しい所です。

地元のPRが間接的に行なえるふるさと納税

 1.返礼品に地元の特産品を入れない地域は無い。

やはり納税してくれた人たちにはその地域の一番美味しいものやステキなものを受取って欲しいと言う願いから必ずその土地の特産品を返礼品に含めます。そして地元の人たちは全国に自分たちの作った物をPRするチャンスをふるさと納税を通して手に入れる事が出来るわけです。中にはふるさと納税のために開発を行なう事もあると思いますが全国的に知名度が知れ渡るとなればコストがかかる開発もムダではないと言うことになります。

 2.返礼品でインパクトを与えられる

高額の返礼品で一躍有名になったエリアの一つが長野県ですね。ふるさと納税高額納税者にはなんとPCを一台プレゼントしていた時代がありました。いまではそれは自粛しようと言うことになり（地域格差が出過ぎるので）なくなりましたが、それくらいのインパクトがあれば税収は元より知名度も余裕で上昇する事でしょう。

 3.アフィリエイトとの相性がいい

これからお話しするアフィリエイトと組み合わせる事でPR力は増し、広告宣伝費を最小限に抑え、より多くの納税を促せる可能性が出て来ます。

アフィリエイトは単なる物販だけではない

 1.販売されるものは多岐にわたる

アフリエイトと聞くとすぐに「ものを売る」と思われる方も多いと思いますが、実際は違います。例えば留学とか、病院とかでもアフィリエイトを使ってPRしているところがあります。エステサロンとかもありますね。

 2.アフィリエイターによってはSNSと併用してくれる

以前、地域を活性化するにあたり「絶対におススメしない◯◯を◯◯する理由」と言うステマをTwitterで行なったのですが（実際はステマではなく単なるネタの投下）45万リツイートされる結果となり、見事ステマ認定される結果となりました。ここで考えて頂きたいのはアフィリエイトのブログで紹介してもらう事もさることながらTwitterやFacebookも併用してくれるアフィリエイターであればもれなくその効果が波及するレベルも高いと言う事になります。

3.地元民に消費されていた地域振興券の行き先

地域振興券は地元民が買い漁ってしまう事で有名ですが、それをあえて地域外の方達への返礼品として送る事で地元の観光客誘致への訴求力に転化します。また地域の宿泊券などを送る事で同様の効果が見込めると思います。つまり地元の経済を活性化しつつ観光客の誘致が出来ると言う事になりませんか？

で、一体いくらかかるの？

 1.必要なコストを計算してみると

実際にいくらかかるのか考えてみるとASP（アフィリエイターと納税される地域をつなぐプロモーター）に払う手間賃と実際にネット上で広告を作ってくれるアフィリエイターに支払う（納税された場合）謝礼が約5％です。Amazonや楽天などの通販会社が行なうアフィリエイトでさえ1％からスタートなので5％の謝礼はアフィリエイターにとってはそんなに悪い数字ではありません。（サプリメントなど1回目購入は100％を謝礼とするケースなどがあるので5％がずば抜けて良い数字と言うほどでもありません）

2.サイト（ブログ、またはペラページ）は

実際のページはアフィリエイターが作るのでなんの心配もありません。ガイドラインはASPも持っていますし、取り立てて突飛な法規制も必要ありません。ASPとの契約以外は納税後の支払いなので先に必要な予算が持って行かれる心配もありません。

結論

1.止めた方が良いケース

毎年東京でふるさと納税をPRする出張を大々的に組んでいるエリアはアフィリエイトでその経費がバッサリ切られるのでおススメ出来ません。

原発誘致や公営ギャンブルなどがあり、あらためてふるさと納税に依存する必要がないエリア（そもそも財政が困窮していないのにふるさと納税に依存する必要が無い）

元々の返礼品が超人気でこれ以上増やせない場合

地元民がふるさと納税に非協力である場合（返礼品が揃わない可能性がある）

2.絶対に考えた方が良いケース

人口減

予算減

広告費が無い地域

人件費が無い地域

概ね過疎のエリアはすべてに当てはまると思います。

米あまりのエリアでもせんべいやあられに二次加工すれば充分返礼品で使えますよ。笑