人がいるからこそ

これを聞いてピンと来る人は多いのではないかと思います。今まで何度も行なって来た地方の活性化ですが、一番ネックになるのは「誰がやるのか？」であったのは言うまでもありません。となれば困難な道程を必死に歩む地元民の姿は実は好感度が上がることはあっても下がることはないからです。

辛い過去ほど応援したい

悲しいかな苦労が多い人や過去に辛い経験があった人ほど人前に出ることを躊躇するケースが後を絶ちません。当然と言えば当然なんですがそう言う人は地元から応援される可能性が高いと思ってもらっていいでしょう。日本人は苦労人を応援したいと言う想いが強い民族で、大変な思いをしている人に対しては無条件に好感を持つことが多いのです。その為そう言った経験をしている人を中心とした地域おこしを行なうととても効果的なPRが出来てしまうことが多々あるのです。

弱い存在ほど応援したい

一般的には苦労などは少ないことが多いですが女子高生とか地元のいわゆる弱い存在とされる女性とか、後継者のいない職人とか家族がみんなと買いに出て行ってしまった農家さんなどチャンスのある方が多い地方は比較的良く見る光景であると思います。またそう言った情報を入手したら迷わず会いに行ってみるのも価値があると思います。そこで上手に説得出来ればその人を追跡取材するだけでかなりの価値のあるドキュメンタリーを作ることが可能です。その取材を行なう方もプロの芸能人やナレーター、アナウンサーではなく地元の中高生ならなおさら効果が大きいと断言出来ます。

衰退するからこそのチャンス

そう言う点から見ると、衰退して行く地方には沢山のチャンスがあることが見えて来ます。なぜならみんな苦労しているからですね。若者は減る、高齢者は増える。新しいことに挑戦したくとも人もいなければ予算もない。でも昔から培った技術や職人の技はある。しかし後継者もいない。これって一見八方ふさがりですよね。でもだからこそ応援して下さいと言えば応援してくれる可能性のある人が現れて来ると言うものです。

人を求めるメディア

実は地方のメディアはそう言った情報を探し求めています。地方の学生の作文が県の作文コンテストに入賞するとそれだけでもインタビューのオファーが来たりします。地元のかくれたヒーローヒロインを探し求めているのです。都会に出て行った若者が都会で一生懸命地元をPRしていたら感動しませんか？おじいちゃんおばあちゃんはそんな孫を可愛いと思いませんか？親御さんも近隣から「あんたの子供は東京でがんばっとるね」と言われて誇らしくありませんか？その子供たちを育てるのもふるさとの大切な仕事であると気付くことが必要な時代になって来ています。

地域の活性化のために人おこしをはじめて見ませんか？

経営コンサルタントと地域おこしコンサルタント

経営コンサルタントが地域おこしのコンサルタントになると「なんでもいいんですよ。売れれば」的なことを言う人が多くいます。これは経営という意味においては真実なんですがそもそもこう言った風潮が流行り始めたのは21世紀に入ってからです。それ以前は「いいも悪いも現物がなければ始まらない」と言うのが商売の基本で、建売住宅でもない限り現物の存在しないビジネスは珍しかったと記憶しています。

まず情報から売れ

今ではネット社会の対等から「情報が先、物が後」というのが当たり前の時代になってきています。良し悪しはありますがそれと開発する製品が「杜撰で後から出せばいい」という風潮はIT社会の弊害と言ってもいいでしょう。Windowsに代表されるようにリリース当初はバグだらけで使い物にならなかったものを売りまくり回収した資金でバグフィックスを行う手法は結果的に業界の進化が遅れますし途中で倒産する会社などが出てくると社会的な混乱は否めません。

農業でさえ情報が先

以前の農業も全く同じで新しい農作物を栽培するにしても実験的な生産を繰り返し土壌や気候との相性を確認した上で大量生産に踏み切ったものです。それが今では机の上で遺伝子組み換えし理論的に間違っていないからという理由で販売されてしまう時代に入ってきています。

これはとても恐ろしいことで生態系にすら影響を及ぼしかねない行為と言ってもいいでしょう。同様にクラウドファンディングなどによる資金調達も製品の良し悪しではなくクラウドファンディングの勝ち方を知っている人が勝つ時代に入ってきています。いわばお金の集め方、人の扇動し方を知っている人が勝てる時代になっているのです。

地域おこしの本来

地域おこしとは本来、昔ながらのおじいちゃん、おばあちゃんが大切にしてきたものを少しずつ形を変えながら未来へ残していこう、子孫に伝えていこうというのが基本的な価値観の元にあります。なんでもかんでも「新しいもの」を世に出せば成功するというものではありません。その証拠に有名なテレビドラマになった舞台の地方が数年後衰退の一途をたどり残骸の塊になってしまったなんてことはザラに存在しているはずです。

破壊と再生

夢を追いかけるという意味においては故郷が活気づくことは素晴らしいことです。しかしそこには大きな変化や破壊と再生が同時に存在していることを忘れてはなりません。その繰り返しの中ですら私たちの先祖は伝統と文化を大切に守ってきたのですから。

大学生の作る地域おこし

昨日大学生の方が地域おこしにはアグレッシブになってきているような気がすると書いたばかりですが、本日はその大学生たちの活動を動画でご紹介したいと思います。

神奈川県フェリス女子学院大学

まずは私の地元である神奈川県の特産品をフェリス女子学院の大学生が紹介するレシピ動画です。画質や出演者が場馴れしていて非常に見やすい動画です。セミプロのシナリオライターが付いているのではないかと思います。神奈川県サポートなので（県知事が芸能関係出身）スタッフも有能な方が多いのでしょう。

岩手県立大の動画

同じくレシピ動画ですが、こちらは岩手県立大の短大生が作った動画です。運営母体の復興ガールズは読んで名のごとく「震災の復興のために作られたサークル」です。当初は女子短大生だけでの構成でしたが後年男子大学生も参加し今では「復興Girls&Boys」となっています。神奈川県の県が作る動画よりも素朴で方言交じりの手作り感に好感が持てます。正直地元ではこのパターンは鉄板です。下手に都会擦れした標準語より方言の方がいいのです。地元の親御さんを中心にファンが出来やすい背景が伝わります。

学生団体が作った動画

最後が一風趣旨が異なりますが地域全体を通して伝統と流行について大学生がPRを行っている動画です。これも実にプロフェッショナルな空気が漂う編集構成の動画です。東京ともなれば撮影に関わる関係者も多いので上手にプロモーションできればいいスタッフに恵まれることだと思います。あとは構成を考える運営サイドの能力が問われますが、東京にふさわしい鮮やかな構成となっていると思います。運営母体は学生団体の「まちのこ」と「One」という団体が行っています。

問題と可能性

大学生の場合在学期間中の活動に限られてしまう場合もあり、下級生に伝統を伝えていくのは難しいケースが多々あると言わざるおえません。しかし高校生と異なりある程度の撮影技術やナレーション、シナリオライティングなど各方面において学生独自の視点と技術を活かした動画が生まれていると言ってもいいでしょう。外国のユーチューバーと比較したらまだまだ大人しい、授業の延長線上の動画が多いですが取り組みとしては可能性の高い動画と言ってもいいと思います。

ウケるためには

正直、この記事を書くためにかなりの動画を見ましたが、どれも長いです。テレビを見る人はつまらない番組はすぐにチャンネルを変えられてしまうかテレビを消されてしまいます。これは実のところYouTubeでも同じなのです。だとしたら理想的な時間はどれくらいかといえば長くても3分、理想は1分以内です。それよりも長くなると離脱者がどんどんと増えていってしまうのです。また、再生クリックして最初の画面の登場人物やテロップが目を引かない限りおおよそ1分以内にその動画は閉ざされると思っていいと思います。

以上のことを考えると長時間再生は必要なく、また自撮りも含めてライブ感があったりシズル感のある動画の方が概ね評判がいいということを意味します。奇をてらった方言動画もいいと思いますが、着地点を考えた時に単なるイメージ動画にならないように気をつけてほしいと思います。

ヒントは？

私から言えるヒントは「誰を出すか？」という点においては出来るだけ素人感のある人がいいと思います。回を重ねるたびにその素人感が上手になっていく姿は好感が持てます。また「どういう動画」が良いかといえば「混乱」した動画が良いと思います。とはいえ火事やお祭りの中というよりも、全く知識や経験のない分野に素人が乗り込む光景が面白いということですね。というのも何も予備知識がなければ感動や動揺も新鮮ですし、視聴者も同じ感覚になれます。その中から共感や同意を取り付けられる動画はファンも付きやすいのです。またここ数年大流行の「やってみた動画」、「〜をやってみた系」の動画は視聴率が上がります。その点では素人の方が評判がいいというのは想像がつくと思います。

目的地はありますか？

今、現在進行形で地域おこしに取り組んでいらっしゃる方も多いと思いますが地域おこしの最終目的地とはなんだと思いますか？それは故郷が繁栄し、多くの子供が生まれ育ち巣立つことを考えるとたんなる現金収入で解決する問題ではないと思います。最終的に人口が増えればある程度解決する問題もありますが短絡的な思考は危険です。

人口激増エリア

ここ10年くらいの間で人口増になるついて目覚ましい結果を出した例の一つが東京都の港区の政策です。当初小学校就学児童までの国民健康保険料を無料にした結果廃校になっていた小学校を復活させるほど子供たちが増えました。その後中学高校とその年齢幅を広げた結果公立校在校生は激増し今ではプレハブ授業も検討されるほどです。今もその勢いは衰えることはなく教育委員会はとても気を良くしていると言います。また医師会や歯科医師会も子供たちの定期検診などで休日当番の医師が足りなくなるほどだと聞きました。

人口激減エリア

しかし同時に地方の子供達は減少を続け限界集落を超えた生滅集落も数を増していると言うのか現実なのです。
今後仮に地方の人口増がなされてもそこでの生活が厳しければ東京都の港区のような都会への流出は増える一方となるでしょう。東京は人口が増えたことから気を良くして今後もこの政策は継続するでしょうし、場合によっては拡大方法も考えて来ると思います。その環境下において地方が東京に勝つ事はかなりの難しいことであると考えても間違いないでしょう。

最後は人

そのためにはお金を稼ぐ地域おこしの後は人口が増えるために必要な政策を行うことを目指すべきだと思います。具体的手法は各市町村や、県単位での検討を重ねてもらうしかありませんが、そもそもの地元が「楽しい」「面白い」と考えられないと子供たちは居着きません。また親御さんも子育てが苦労しかなければ当然居着くことはないでしょう。

グローバルに

また先般から重ねてお伝えしている海外向けのPRやマルチリンガル化などの対応も重ねて行なうことにより地方に住みながらもグローバルな活動が出来ることを大人たちの立場から子供たちに見せて行く必要も出て来ると思います。外国人旅行者のおもてなしを英語で高校生が行なうとか、外国人にも解りやすい観光案内を用意するような必要性が出て切ると思います。

そう言った面で生活自体がエンターテーメントであることを前面に押し出したメディア地元主導で始めるしかないと言うことが見えて来ます。

任せると丸投げは違う

これを書くと勘違いされることが多いので一度記事にしておこうと思います。地域おこしとか移住を促進する活動と言うと必ず「自称プロ」と言う方達が出て来ます。中には紙切れ一枚書いて数十万とか数百万の請求書を切るのが平気な方も多いと言います。

問題はこの手の方達と地元を活気づけようとして果たして上手く行くのか？と言うことです。ノウハウもある、経験もある、人脈もあるとなれば間違いなく成功するだろうと言うのがクライアントである地元の方達の意見であると言っても良いでしょう。

なぜ失敗するのか？

しかしそのパターンは大抵失敗します。何かと言えばその成功事例も、その経験も、その人脈も大抵がどこかで使ったものです。言い換えれば二番煎じの可能性も否めないと言うことになりますね。それが良いのか悪いのか？と考えた時、一時は良いかもしれませんが長い目で見た時そのコストに見合った結果が手に入るかどうかは解りません。

本質に近付くには？

ではどうすれば良いのか？と考えた時、その答えを持っていると言うプロは本当に少ないと言っても過言ではありません。悪い言葉を使うなら依存関係を作れば継続的にお金になる。それがコンサルタントの妙味と言う人すらいるのです。お金がないなら縁が切れるだけ。「途中までのコストを捨ててもいいなら来年から予算を削って頂いても結構です」なんて半ば脅しを言う人すらいるくらいです。

あの夢の国では？

ディズニーランドが運営されるにはプロのサービス、それこそ掃除から接客までホテルの従業員専用トレーナーを招いて学ぶくらいのことは行なわれていました。提供される食べ物も一流のシェフから学んだり、意見をもらったりして厳選されたレシピを作り出しています。そこに究極のディズニーブランドです。負けるはずがありません。

最短距離？

この各々の分野からプロを招いて直接指導を受けることが一番早い成功の近道であることがお解りになりますでしょうか？日本国内のアミューズメントパークの類いの施設は現在、オリジナルでサービスを生み出している所は極めて少ないと言っても過言ではありません。それでは効率が悪いのです。

消極的対策ではなく

地域は多くの人に愛される必要があります。そのためにはやはり一流の目を持った人たちから厳しい意見と率直な言葉が必要です。それを「予算消化」や「責任回避」の元で運営されてもいい結果が出るとは思えません。今一度、やろうとしていることについて綿密に切り分け、必要なプロフェッショナルを各分野から招き、必要によっては相応の人材を登用して完成させていく必要があるのです。それを思考省略して丸投げして済ませようとするから失敗してしまうのです。

形がない分、箱物行政よりもさらに始末が悪いのが丸投げ地域おこしなのです。

目的はなんですか？

人口が減ってきて税収や子供の数が減り年金が足りなくなると必ず「地域おこし」という名前の首都圏からの人口を招き入れる活動が起こります。ですがそもそもの話をするならなぜ人口が減るのかという問題があります。
残念ながら日本においてこの話題の本質にたどり着く原因が議論されることは極めて少ないと言っていいでしょう。

経済的衰退と人口減

戦前から現在に至るまで必ず人口増と景気の連動は関係がある動きをしています。これは人口が増える時はほぼ間違いなく景気が良くなっているということですね。これはいい悪いの問題ではなく人間の心理として経済的に厳しい時代においては子供を作る気持ちになれないということになります。中国はそんなことはないだろう？という方もいるかも知れません。しかし一人っ子政策の時代より今の資本主義化しようとしている中国の方が明らかに人口が増えていますよね？そしてペットの数なども確実に増加に向かっています。

若者を田舎へ引っ張りこむ？

これらのことを考えてみると今の日本で言うところの「都市部の若者を田舎へ引っ張りこむ」政策がいかに効果がないかが見えてきます。というのも若者の目線から見たら都会の方が遊べるのは間違いありませんし、引きこもるにしても深夜にコンビニにも行けないようなエリアで暮らすよりは1年365日ピザのケータリングや24時間営業のファーストフードがありメッセージ1本で友達と会える都会の方がいいに決まっています。エコな若者が増えていると言ってもそれは極めて少数派ですし人口激減の地域の高校を卒業した後の進路は大半が都会方面への進学か就職になっているはずです。

なぜ地域おこしに若者が乗っかるのか？

ではなぜ「地域おこし」という名の地方移住が増えているかといえばズバリ「補助金」
まぁあえて「給与」という名前に置き換えていうとするなら田舎で近隣のお年寄りの手伝いを行えば給料を出すよというオファーに乗っているにすぎません。偶然生活費の安さなどからそのまま定住してくれるとしてもその勢いで友人親戚一同がその地方に転居するなんてことは間違っても「ありえません」なぜなら友人親戚一同の生活を支える収入があるわけではないのですから。任期のある給与所得であれば概ね任期後にその地域を離れる選択をすることになるでしょう。

すでに国内での人口減は食い止められない

都市部から人口を引っ張り込めば人口減を食い止められるなんて思うことはとてつもなく夢を見ていると言わざるおえません。そもそもの人口減の原因には何一つアプローチしていないのです。経済的な安定を提供できないまま人口増の施策を行ってもそのプロダクトローンチ自体がすでに「補助金」「予算」ありきの計画なので結果を生むことはまずもって「ありえない」と思っていいでしょう。

人口減の本質を問いただす必要があるということになりますね。

アメリカでは常識

アメリカの一流校は必ず単位に程の際に出てくる話です。
学校での成績や出席日数以外にボランティアに参加した回数が成績に反映されるというものです。例えば飛び級をする際には必ず「ボランティアに参加した回数は？」と言う規定があります。

日本では少なく

日本ではボランティアという概念は少ないです。と言うのも地域の自治体や地元の市町村の結束が固く消防団からJA、婦人会など様々な形で地元への貢献が生活の中に組み込まれているケースが多いからです。子供達も大人の行動を見てそのまま大人になると同じように活動するものだと思っているのです。しかしながら近年、かなり地元に対する貢献の重要性が希薄になり美化デーや地域の運動会などはどんどん減少、または縮小の傾向にあります。人口減が元になっているかもしれないとはいえその深刻さはかなり大きなものであると言えるでしょう。

進化する大学

同時に近年、中高生から大学生を中心とした地域おこしが活性化しています。大学の場合、授業の中に地域おこしのカリキュラムがあったりゼミの一環として地域おこしを行うこともあり単位認定へのフィードバックが増えていってると言えるでしょう。産学協同やクラウドファンディングへの参入も増え地方の活性化を物心両面からサポートする体制になりつつあります。対して中高生はまだまだ単位認定への道のりは遠く課外授業の一環程度にしか思われていないように見えます。確かに部活動も「参加していた」「参加していない」のレベルでしか評定されていませんし全国大会でも行かない限りは大きく評価されることも少ないと思います。

貢献への単位認定

それを単位認定付きの授業と同レベルでの評価にしませんか？ということになりますね。これからの時代は単に募金とか寄付というレベルだけではなく休耕畑のメンテナンスや間伐材伐採、河川の草刈りなどチャンスはたくさんあると思います。またそういった活動を通して地元に必要な河川補修や道路改修などを子供達が自分の目で知ることができます。またその活動を通して「自分は普通科の高校生だけど農業に向いている」とか「工業系の高校生だけど林業に興味がある」とか地元の産業に興味を持つきっかけにもなります。

単に成績の一部をすげ替えるということにはならないとお分かりになるでしょうか？

地元の地域活性化のためにボランティアの単位修得を是非検討していただきたいと思います。

いつかは出て来ると思っていた施策

いよいよ出てきたと言う感じになりましたね。岐阜県と石川県が今後観光について共同でPRをしていこうと言う合意に至りました。こういった計画はいつかは出てくるだろうと思っていましたがなかなか今まででてきませんでした。行政が縦割りである上に観光客の誘致に関しては本来近隣都道府県はライバルになる事はあっても味方になることが少なかったからです。

すでに検案されている事項

アメリカのフロリダ州で開催開催される世界最大のクルーズ見本市への共同出展が検討中であるとのこと。また届出が義務づけられた両県にまたがる白山について防災と対策を共同で行う計画が進められているそうです。

地域おこしのPRはお金がかかる

一昨年、私もコンサルティングを行っていた会社がフランスのパリで毎年行われる「ジャパンエキスポ」に出展したのですがとてもお金がかかりました。ブース代にツアー代金も含めると一人当たり600,000円程度の出資は間違いありません。ブース代を差し引いたツアー代だけで計算しても1人300,000円ほどかかります。それを共同でもし出資したとしたらおそらくその代金は3分の2以下になったと思います。こういった経費とは言え大きな支出を抑えるべく地域が共同すると言うのはとても効果的な方法ではないかと思います。もともと観光パンフレット等は観光客の少ないエリアにおいて複数の地域が相乗されたものが普通に見受けることができます。なのに何故か行政の行う観光案内は今まで共同であることが少なかった方が不思議です。

人口減は大前提

今後日本は人口は減少します。当然ですが使える資金も減っていきます。税収も少なくなりますし限られた資金の中でやりくりしていく上において都道府県をまたいだ地域の協力と言うのはとても効果的なはずです。また地域を超えた大学同士の連携も今回の都道府県をまたいだ観光PRと同様共同で行うことでコストも下がり開講する授業の質を上げることが可能になるのではないかと思います。

地域をまたいだ産業から学ぶ

バスの運行など地域をまたいだ活動している事業はたくさんあります。そういった作業を参考に地域をまたいだ活動と言うものに対してもう少し広く門戸を開く事は地域の活性化にもつながり地元での活動が増え地域の人口を増やすための情報の共有と言うメリットが合わせて発生するはずです。またマルチリンガル化の翻訳チームなども共同で運営出来れば様々な言語に対応した案内やPRはrにも対応できます。

これからの岐阜県、石川県の地元PRはさらに活気を増して行くごとでしょう。連携がない他の都道府県の観光課の皆さん、要チェックです。

流行の地域おこし系シネマ

映画「しゃったーず４」を見ました。近年流行の地域おこし系シネマです。（多少ネタバレもあるのでこれから見ようと思っている方はスルーして下さい）

ありがちなテーマであるけれど

いわゆるシャッター街をなんとかしようと言うありがちなテーマですがあまりにもリアルな展開なので見ていると思わず頷いてしまう部分が何ヶ所もあります。ただしシャッター街のシャッターを開けるように商店会を上げて活動するところまでがエンディングなので果たして地域おこしに参考になるかどうかは解りません。

次世代の家庭観

若い世代への世代交代を考えたとき先代の死去が一番大きなきっかけになるはずなのですがこの映画のようにふるさとに帰るケースはレアなのではないかと思います。と言うのも一旦都会で就職してしまった跡継ぎが結婚の際に「家業を継承する」約束をしてまで入籍するケースはかなり珍しいと思います。むしろ後だしジャンケンのように親が亡くなったから家業を継ぐことになり相続と合わせて多いにモメる展開になると言うのが一般的ではないでしょうか？離婚まで行ってしまうことも決して珍しくないと思います。なまじ地方から親が必死にお金を出してもらってしまっている手前、跡取り息子は帰省を考えてしまうわけですからその温度差はかなりのものでしょう。

世代の軋轢

商店会会長が役員の店が世代交代した際、跡継ぎの意見を全く取り合わない光景は当然と言うか、まだマシなのではないかと思います。ヒドいケースだと「若造なんて10年修行してから出直せ」くらいの扱いにしてしまうケースもザラだと思います。実際、とあるエリアのシャッター街は19時過ぎには店が閉店してしまう光景をその商店会の次世代たちがなんとかしようとしましたが結局聞き入れてもらえませんでした。しかしそこから10分程度の場所にコンビニが出来た瞬間、その日から1ヶ月間ずっとそのコンビニは日本一の売上を続けたと言われています。お客が来ないからシャッターを開けないのではなくシャッターを開けないからお客が来ないと言うことが実証されてしまったことになりました。

まとめ

少しありきたりなまとめになってしまいますが、シャッター街がシャッターを開けない理由は「儲からないから」と言いますが逆に儲かる方策を決めて、実行してからシャッターを開ける順序で行なうのもありなのではないかと思います。ただどんな企画でも映画の中で出て来たように資金は必要です。出るか出ないか解らない助成金や補助金を期待してお金を使ってしまうよりお金を使わずに出来る何かから始めて可能性を模索する方が未来を期待出来ますからシャッターを開けましょうと言う案はありだと思います。（シャッターを開けるだけならコスト０ですから）

日本のこれからの人口

これはとある税理士から聞いたお話です。日本は現在やく1億3千万人程度の人口があります。これが2050年までに8千万人程度に減少すると言われています。2100年には4千万人なんて言う統計データもあります。国連でさえ2100年の日本は8千万人の人口と想定しています。この減少自体は自然の流れなんで仕方がありませんがこれがビジネスに対して考えるとかなり悲観的な未来が見えて来ます。

景気がいい時期には人口増があった

なにが言いたいのかと言うと人口が増える時期にビジネスがスタートすると必ず稼げると言うことになります。これはこれは日本の景気が良かった時期はバブルを除くと必ず人口が増えてる時と重なるのです。つまり今現在景気が悪いと思っている状況は今後100年近く自然に改善する可能性は極めて低いと言うことになります。例えば一瞬大ブレイクが出来たとしてその状況が10年続く可能性はかなり低いですよね？今から10年前の2007年、流行っていた言葉に「どげんかせんといかん」と言う東国原知事の言葉がありました。その際にご本人をデフォルメした土産物がたくさん生産されました。さて、いまいくつ残っていますでしょうか？ここから流行を10年続けることの難しさはひしひしと伝わって来ると思います。

100年間人口が底を打ち続けるとして

となるとどこへマーケットを求めるのか？と言うことになりますが端的に言えば「海外」しかありませんね。しかも人口が増えている地域です。幸い日本以外の国々はドンドンと人口が増えて行く予想なのであまり心配はいりません。またここ10年で飛躍的な進化を遂げている国は概ね人口が激増しているのも確認されると思います。むしろ日本と反対に食糧難が世界を襲うとさえ言われている時代なので世界のビジネスは基本成長基調にあると思います。

農業のとあるマーケット

とある農作物の生産者から聞いたお話があります。それはここ10年でマーケットが半分になってしまったと言うのです。参考までに言うと輸入品はほぼ存在しない農作物でしかも価格も大きな変動は起こっていません。この10年の人口推移は2007年の日本の場合1億2700万人です。現在もほぼ変わらずの1億2600万人強でほとんど変わっていません。しかしマーケットが半分になってしまった農作物もあるのです。これは本当に大きな問題であると言わざる負えません。なぜなら人口が減っている最中にそのマーケットに輸入品の解禁が行なわれたらほぼ間違いなく壊滅状態になってしまうことでしょう。

手を打つ覚悟を

海外への進出方法はまた別の機会に記事にしたいと思います。しかし日本国内のマーケットの想定しかしていない運営は危険であると言わざる負えません。