そんなビッグウェーブはある日突然

ある日突然ブームが訪れると言うことってありますよね。ネットの世界ではバズるなんて言ったりします。これは意外なことが突然起こり急速に流行になってしまう時に起こります。

たとえば現在は地方創成がとても流行しています。実際に創業時の助成金や補助金は地域活性や高齢者、女性、ITなどに関する仕事には認可が下りやすいと言う特性があります。

ブームの背景

ではその背景にあるものはなにか？となった時、今地域を活性化する必要がなぜあるのか？ということになります。これは例えば東京オリンピックが予定されている2020年までに地域が活性化され外国人観光客誘致の準備ができていれば明らかに他地域より有利に立ち回れることにあります。その準備のためならお金を出しますよと言ってるわけです。
同時に地域の産業や労働人口に対する就業率を上げることになりますし結果として地域を活性化出来るであろうと言う目論見が政府にはあると言うことになりますね。

政府の方針

他にも現政権が打ち出している「1億総活躍」に基づいて専業主婦の方達にもドンドン社会復帰して頂き減少する人口分をカバーする働きをしてもらいたいと言う背景があって助成金や補助金の優遇があるわけです。

福岡県は創業スタートアップに対して政府が打ち出している減税案にさらに法人市民税の減税を加え中国よりも安い法人税を打ち出しています。これによりスタートアップの企業を福岡に集めることが出来ますし、結果として人口が増えれば法人税の減税分は住民税でカバーしたり他の経済効果からリカバリーが可能であると考えていると言うことになります。

こう言った時代的背景や政府が押し進める方針との兼ね合いが上手く重なることで上手にマーケティングが可能になったりするわけですね。

単にやりたい事をやると言う短絡的な考えではなく、地元の必要性のある産業や労働人口の増加や経済効果を背景に考えるとそのビジネスが流行るかどうかが見えてくるわけです。

ブームは作りやすい形で

私がアドバイスしたケースをご紹介すると毎年余って捨てていたタマネギの扱いを相談されて「ドレッシングを作りなさい」と言いました。そしてその通りに製造と販売を行ない結果として大成功を収めました。

問題と目標を明確にする

ここにもやはり明確な理由があります。それはまず余っているものを使ったこと。これは農家さんも困っていたと言うことですね。そのため格安に原料を調達出来たわけです。二つ目が開発者を地域おこし協力隊にしたと言うことです。現在国の予算の関係から様々なエリアで「地域おこし協力隊」の募集が行なわれています。しかしその内容は地域によって異なり人によっては何もしないまま手当だけをもらっているケース等があり賛否両論が出ている状態です。そこでその「地域おこし協力隊」が有効な活動であることを証明するかのようにヒット作をリリースさせたわけです。これはやはり公共としても応援せざる負えないわけです。

ブームが生まれる背景を考えたプロジェクトをぜひ検討してみて下さい。

自然淘汰なのか？

このところ公共に資金投入をされた民間の観光客誘致目的の施設が次々と閉鎖される傾向にあります。理由はさまざまあるとおもいますが主たるポイントは以下の部分ではないかと思います。

資金面を公共からサポートされたことで運営サイドが余裕を感じ、緩慢な運営と回収見込みのないランニングコストをかけ続けてしまったと言うこと。

公共が持っている知名度とネットワークがあれば大丈夫だと運営が過信してしまったと言うこと。

万が一資金難に陥ったとしても再び公共からの資金投入をしてもらえるのではないかとタカをくくっていたと言うこと。

そもそもの責任関係に対する自覚がなく、あとからなんとでも運営でリカバリー出来ると思い込んでいたと言うこと。

民間レベルでのハングリーさはない

結局のところ、民間が公共から資金提供を受けなければ必至に運営することを選んでいたらそんなにリスクはなかったかも知れないと言うことになってしまいます。資金がなければ自ずと低コスト運営を心がけますし、そもそもずさんな経営は不可能です。

コミックの中にある依存否定論

「地方は活性化するか否か？」の中で女子高生たちが言っている通り作りっぱなしの行政、公共に依存しっぱなしの民間と言う言葉の「公共に依存しっぱなし」と言う言葉の通りの結果になっていることは明白です。

国や公共が資金的に後押しすれば必ず上手く行くと言う過信をどこかで手放さない限りこの不幸なループは永遠に続くことになります。

善意を逆手に取った悪意

公共の資金を期待するのと真逆にクラウドファンディング等で資金調達を行なう民間組織も出て来ましたがアメリカではその簡便性を悪用し資金だけ集めるだけ集めて「レギュレーションの変更のために実現しませんでした」と発表してそのまま運営が丸ごと逃げてしまったケースもあります。

やはり他人のお金は

資金難を切り抜ける方法は公共とクラウドファンディング以外にも融資や助成金、補助金などがあるとは思いますが返済義務のないプロジェクトはやはり思考回路に脆弱性が含まれてしまうのかも知れませんね。

一般に資金がなければ実現出来ないと言われているプロジェクトは大抵資金があっても出来ないことが多いです。また製品を作ることであれば可能性としては製品さえ作れば軌道に乗ることもありますが反復的に繰り返すイベントとなれば飽きのこない運営や飽きのこない企画が常に必要となります。ディズニーランドに学ぶ運営を語る人も増えていますが絶対的なステータスや百年単位で生み出されたキャラクターを越える企画を生み出すのは簡単なことではありません。

コストを削りまくった企画を考えてみたい方はぜひご連絡下さい。

やっぱり経済的準備は難しいのか？

地域おこしの相談を受けていてよく聞く話が「お金がない」と言う話です。
もちろん公共にはありますし税金を投入すればお金は「あるところにはある」のですが。
でも残念ながら新しく始めることや実績がないところにお金が投入されることは少ないです。
クラウドファンディングや創業補助金や助成金もありますがやはり背景としてしっかりした人物金が揃わないとなかなか難しいものがあります。

経済的な準備を待つとあっという間にライバルや大手に出し抜かれてしまいますから、一刻も早く着手したい事案であってもなかなか話が進みません。そこでまずは衣食住を軽くするところから始めませんか？と言う話です。

フリーマーケットとガレージセール

現在全国ではさまざまなフリーマーケットが開催されているわけですが、海外ではもっと多くのフリーマーケットが開催されています。時には家のガレージを開放しガレージセールもやっていたりします。衣類の子供服等は格安でやり取り出来るので見て回るのも楽しいと思います。その結果経済効果も生み出せますし近隣の人たちとの繋がりも深まり子供たちにとっても楽しい経験が積めると言うものです。地方の人たちほどもっとフリーマーケットやガレージセールを活用すると良いでしょう。想像以上に生活が豊かになることを実感出来ると思います。

住宅事情を考えるとき

住宅事情は地方の場合（都会は違います）今後不動産価値が下落して行くので不動産事情は比較的困らないと思います。ただし人口は減りますから税金は高くなるので不動産でお金を出すか、税金でお金を出すかのバランスになるでしょう。また兄弟間同居や義父母同居が増えるはずなので共同コミューンを作ってしまうのも方法だと思います。

自給自足へ近付く

最後に残るのが食事です。これは端的に言ってしまえば農業やりましょうってことなのですが都会に近い人や土地が無い人は難しいと考えがちです。ですが近年これを解決する方法が見えて来ました。それが水耕栽培です。どれくらいパフォーマンスが良いかと言えばレタスの種を蒔いて食べるまでが一ヶ月です。プチトマトの苗1本でプチトマト1000個くらい食べられると言います。1年に2〜3本苗があれば充分でしょう。レタスも毎月30粒以上種を蒔けば毎日1個食べることが可能です。電気代もLEDを使用するととても安く上がります。（一軒の家族分であれば一ヶ月数百円〜数千円程度）で栽培が可能です。もっと大量に生産すれば朝市で販売も可能ですしその売上から肉やたまごを買うことも出来ます。もちろん調味料も買っても作っても良いと思います。

衣食住を安定してこそ

これで衣食住を安定させることで他のビジネスへの負担は軽減されて行くのが解るお思います。大量消費の時代は終わったと言われて久しいですが地域おこしをより楽しく気楽に行なうために衣食住を軽量化しましょう。

超有名地域おこしコミック

このコミックは非常に注目度が高いのでつい、読んでしまうのです。笑
このところ想像以上に現実的なお話の展開なので少し参考にしてみようと思います。

助成金で大型テナントへ入居？

創業時の補助金や助成金を目当てに起業する人はドンドン増えています。また、同時に地域おこし協力隊のように賃金をもらいながら移住する人もいて「仕事」と「補助、助成」があるなら勝てるだろうと言う算段で地域おこし協力隊で移住→そこで補助金、助成金を狙って起業ってパターンの方もいるようです。

人口を無視した開発

ずいぶんと昔の話をしますがまだ東京がバブル華やかかりし頃、東京の地価はドンドンと上がっていっておりました。そしてある日突然ポーンとバブルが弾けたわけです。そこで株価ではなく、都心の建坪面積を計算した人がおりました。つまり住居用であれ事業用であれ、バブルの前後でどれくらい不動産としての面積が増えたかを計算したわけです。バブル前は高層建築は認められておらず当然ハイタワーマンションなんてありませんでした。ところがその基準を取っ払った瞬間、大手デベロッパーは次々とビルを建てまくったわけです。となれば当然不動産用の建坪面積が増加した事は言うまでもないわけです。その差なんとバブルが始まる前から比較して弾けた段階で6倍の面積になっておりました。単純計算で考えると建坪あたりの単価が1/6になっていないとオカシイ計算です。（実際はそんなに下落しておらずむしろ値段としては上がっていた計算になります）

ここで考えて頂きたい事は、人口が増えている時代に売れる土地の面積が6倍になり、価値計算から見たら1/6になってる土地が価格上昇しているということです。言い換えると今のこの時期、人口は減りまくり経済は衰退の一歩を辿っていると言う事自体不動産投資はリスクであると考える必要があります。6倍に増えた建坪に対して人口は減少しているのですから。

賃貸借契約が解除されると言う事は？

今回の地方は活性化するか否かに出てくる「賃貸借契約解除」の背景にある助成金や補助金が終わるから転居と言うスタイルは決して笑える話ではありません。そもそも人口減のエリアに作ってしまった箱ものに新入居者を募ると言う事は決して楽な事ではありません。商売であってもそもそもの来店者が少ないのですから「補助金なければ潰れてるよーこのタイミングで転居出来て良かったー」と思うビジネスオーナーも少なくないと思います。

言い換えればあとから民間払い下げありきの箱もの行政等はあり得ないと言う事です。逆に言えば市役所や法務局、税務署等をテナントとすればその上層階や下層階に税理士、弁護士、会計士、行政書士等の入居が見込めるわけでそう言ったターゲットの賃貸オフィスとかであればまだマシであるとも言えます。

車社会が当然の地方において駐車場一つとっても無料が当たり前の環境であればどんなに立派な建物であっても郊外型の店舗に勝ち目はありません。建築に関してなにか特別なメリットでもあれば話は別ですが結果として地域の負担が増えるだけの箱もと行政に未来はないと言っても過言ではないと思います。

減少していく税収と地方交付税交付金を考えると箱ものに投入するハード面への投資はもはや時代遅れであると言わざる負えません。

興味のある方はぜひ「地方は活性化するか否か？」をお読み下さい。