学校との連携

このところ、学校との連携を模索するイベントが多いのですが少し傾向が変わって来たような気がするのでメモしておこうと思います。

以前、高校は地域おこしの側の意見に対して割と協力的に対応してくれました。例えば「ふるさとの広報を行なうボランティアを募集しているのでぜひ興味がありそうな生徒を紹介して欲しい」と言うと大抵1人や2人くらいの生徒を紹介してくれたものです。学校によっては「ボランティア部」全員を引き連れて来てくれた学校もあったほどです。しかし最近は「学生は忙しい。そんなにボランティアを甘く見ないで欲しい」なんて言う学校も出て来ました。実際に忙しいのかどうかはさておき、かなり厳しい雰囲気なのでなにかあったのかもしれません。

公立高校

一般的に公立高校の先生ほど余分な仕事は避けたがるので情熱を持って行なう部活の顧問など以外は概ね冷ややかな対応になって行ってると思ってもいいようです。と言うのも人口は減少、生徒も減少、予算も減少となれば残された道はそもそも「働きたくない」と言う方向性ですからこれをいきなり「爆発的に志望者を増やしましょう」と言った所で一朝一夕に「がんばりましょう！！」とはなりません。むしろ「なんでそんなことをしないといけないんですか？」くらいの答えが返って来ます。

私立高校はその傾向にはないと思いますが、現在私立校高との兼ね合いのあるイベントがないのでわかりません。しかし一昨年までの傾向はやはり「志望者増員」に対して協力的な反応であったと思います。やはり全額自費で賄い、補助金が減少されて行く環境に合っては自力再生を求めるのは然るべき状況であると言えるでしょう。

開かれた大学へ？

対して大学は逆に協力的になって来ているように思います。地域おこし的な授業は率先して公開授業を行い、地元の商店街などとの連携を持ってイベントに積極的に参入して来ています。地元で活躍する地域おこしを行なう人たちに対しても躊躇なく連携を行ない情報交換を行ない、年齢的アドバンテージも含めてより現実的な連携が広がって来ていると思っています。

学生の乖離は広がり

大学生の特徴は高校以上に情熱の差が激しいようで一つのゼミの中にも「情熱的に地元や地方活性化に取り組む学生」もいれば「単位取得さえ出来ればあとは1分でも早くバイトに行きたい」生徒もいるようでやはり「第一志望」と「それ以外」の差はドンドン乖離しているようです。

人の縁と運

今後はより情熱的に活動に取り組める学生をいかにリクルート出来るかがボランティアや地域おこしのカギとなって来ると思います。協力的な先生に巡り会えた時はとても幸運なことなので大切にすると良いと思います。

いつかは出て来ると思っていた施策

いよいよ出てきたと言う感じになりましたね。岐阜県と石川県が今後観光について共同でPRをしていこうと言う合意に至りました。こういった計画はいつかは出てくるだろうと思っていましたがなかなか今まででてきませんでした。行政が縦割りである上に観光客の誘致に関しては本来近隣都道府県はライバルになる事はあっても味方になることが少なかったからです。

すでに検案されている事項

アメリカのフロリダ州で開催開催される世界最大のクルーズ見本市への共同出展が検討中であるとのこと。また届出が義務づけられた両県にまたがる白山について防災と対策を共同で行う計画が進められているそうです。

地域おこしのPRはお金がかかる

一昨年、私もコンサルティングを行っていた会社がフランスのパリで毎年行われる「ジャパンエキスポ」に出展したのですがとてもお金がかかりました。ブース代にツアー代金も含めると一人当たり600,000円程度の出資は間違いありません。ブース代を差し引いたツアー代だけで計算しても1人300,000円ほどかかります。それを共同でもし出資したとしたらおそらくその代金は3分の2以下になったと思います。こういった経費とは言え大きな支出を抑えるべく地域が共同すると言うのはとても効果的な方法ではないかと思います。もともと観光パンフレット等は観光客の少ないエリアにおいて複数の地域が相乗されたものが普通に見受けることができます。なのに何故か行政の行う観光案内は今まで共同であることが少なかった方が不思議です。

人口減は大前提

今後日本は人口は減少します。当然ですが使える資金も減っていきます。税収も少なくなりますし限られた資金の中でやりくりしていく上において都道府県をまたいだ地域の協力と言うのはとても効果的なはずです。また地域を超えた大学同士の連携も今回の都道府県をまたいだ観光PRと同様共同で行うことでコストも下がり開講する授業の質を上げることが可能になるのではないかと思います。

地域をまたいだ産業から学ぶ

バスの運行など地域をまたいだ活動している事業はたくさんあります。そういった作業を参考に地域をまたいだ活動と言うものに対してもう少し広く門戸を開く事は地域の活性化にもつながり地元での活動が増え地域の人口を増やすための情報の共有と言うメリットが合わせて発生するはずです。またマルチリンガル化の翻訳チームなども共同で運営出来れば様々な言語に対応した案内やPRはrにも対応できます。

これからの岐阜県、石川県の地元PRはさらに活気を増して行くごとでしょう。連携がない他の都道府県の観光課の皆さん、要チェックです。