秋の始まり

あっという間に夏は終わり早くも秋の気配が漂ってきましたね。
秋は地域おこしにはとても忙しいシーズンです。
お祭りや収穫、タイミングによっては長雨。どれも時間がかかるものばかりです。
そこで提案したいことはお祭りを作るということです。

忙しいのにイベント？

ただでさえ忙しい中でさらにイベントを作るのは「おかしい」と思われる方も多いと思います。しかし誤解のないようにしておいていただきたいのは、秋のたくさんあるイベントを流れるように簡単にするために新しいイベントに統合するのだということです。例えば収穫は収穫祭に代表されるようにイベント化しやすいものです。小麦の生産農家ならスイーツを作るケーキ店などと組めれば収穫祭の目玉商品を開発することも可能です。また大豆の生産農家なら味噌や醤油を仕込むのもいいでしょう。それを収穫祭の中に組み込んでしまおうということになりますね。

地域外からどれだけ呼べるか？

子供達の参加が事前に決まっていれば誰も来ないというイベントにはなりません。むしろ地域外のお子さんの参加費無料などにすれば親御さんの参加やご兄弟の参加もあり経済効果は上がるでしょう。また同時にスタンプラリーやウォークラリーの要素も加えればイベントとしての話題性や1日遊べるという多様性もあり来訪者は多いと思います。

必要なコストは？

さて、これに必要なコストはいくらでしょう？

極端な言い方をすれば0円でも可能です。SNSでの拡散と新聞ラジオでの拡散だけであれば無料でも行えますね。他にコストを割くとしても地域によるポスターやチラシ程度のことでしょう。地方都市であるなら協力者の数が広報能力の差と言ってもいいですね。お店や人の集まるところ、今では有名なコーヒーチェーン店や銀行などもチラシを置かせてくれる場合があります。そういったところをすべてチェックしておくといざという時に便利です。

注意点？

注意点は二つほどあります。一つは近隣市町村や都道府県レベルのイベントと被らないこと。時間をずらせればあえて同日開催でお客様の流れをもらうことも可能ですが基本的に同日開催は難しいです。しかし朝市とかの流れをそのままもらうのであれば朝市会場でチラシを配ればいいのですから極めてローコストで広報が可能になりますね。

もう一つの注意点は収穫などを祭の出し物にする際の「保険」です。イベントとすれば参加費を取るのでそこから保険の充当できれば理想ですがボランティアとしての扱いであればやはり「ボランティア保険」を事前に調べて加入しておく方が安全です。

ローコストで効果的なイベントの企画は事前調査がモノを言います。入念な調査と準備で効果的なイベントにしましょう。

迷走する地方

最初から結論めいた物言いになってしまいますが、最終的には経済効果と人口増が目的だと思います。しかしそれが理解されていないエリアがほとんどではないかと思います。と言うのも現在地域おこしのために国から降りる予算の大半は移住者を促進するために使われています。言い換えれば「うちの町に来れば〜万円得しますよ」と言うことですね。それは毎月の給与だったり車だったり家だったりを無償で提供するということです。こういった試みはその移住者本人にとってはメリットが大きいので応募者は多いでしょう。しかしそれはあくまでもその特例措置があってのこと。特例が終わってもその地域に住み着いてくれる可能性は100％ではありません。やはりそのエリアに住むメリットが経済的な理由だけでは限度があるということです。

当たり前のことですが

段階を経て考えるとするならまずは観光客を増やすこと。それは経済的に顧客単価を上げることもそうですが来訪頻度を上げること。その次がふるさと納税などで地域との密着度を上げることですね。その二つが出来て初めて移住者を募るということになります。

バランスのとれた優遇

お子さんが多い家族に対する優遇など様々な政策が実行される中、やはり住むだけのメリット以外にも仕事、教育、保険など数々のメリットを生み出す必要があります。どこか一箇所にリソースを集中するのも手ですがやはりバランスの良いメリットを打ち出すことが現住民の皆さんの感情的にも良いのではないかと思いますね。

子供達の福祉

例えば中学生までのお子さんの国民健康保険料を0にした東京都港区はつい15年ほど前まで中学校という中学校が絶滅の危機に瀕していましたが今では小学校のレベルからすでに教室が足りないという有様です。東京という交通の利便性もあって「せっかくなら都内に住もう」という選択をしている人がドンドンと増えているわけです。その環境下にあって地方が都会と勝負するのはかなり大変なことではないかと思います。

経済効果を基にした施策

福岡県福岡市のようにスタートアップ企業にとっては嬉しい法人税の減額措置も大きなメリットになっています。実額で香港より安い法人税となれば東南アジアからのスタートアップの追い風にもなりますしそれに伴う人口の流入、地域の国際化などメリットも大きいと思います。東京の港区のケース、福岡県福岡市のケースのどちらを見てもグローバルな対策が必要とされている状況であることをご理解いただけると思います。

平成の大合併を経て地方はドンドンと二極分化が明確になってきています。地元の特性を生かして多くの人が呼び込めるよう計画していく必要がありますね。