古いしきたりや運営を変えるってことはとても億劫なものです。

地元の古老やお年寄りに反対されたりすると特に気持ちが萎えたりします。

もちろんそれに嫌気がさして都会に出る人も多くその選択もハズレではありません。

しかしここは少し思考を変えて「どうしたら変化が起こせるのか？」について考えてみたいと思います。

道案内と行き先指示

自転車や車を運転していて目的地がない時は自由にハンドルが切れます。

でも目的地がないのに「次は右しか曲がれない」「次は左にしか曲がれない」と言われるとなんとなく「面倒だな」とか「嫌だな」と感じるものです。

言われたままにハンドルを切ればいいのですがそれでもずっと続けていると眠くなったりあくびが出たりしますよね。

他人から変えられる苦痛

これは「他人から変えられる」状況になっているからです。

これを自分の意思で「次は右に行こう」「次は左に行こう」と考えるとそこに「自由」が生まれます。

例えば目的地を「海」とか「山」とかにした場合、時間に制限がなければ自由に道が選べます。

しかし右左を逐次指図されて、挙句間違ったところに着いた日には絶望しかありません。

自分から変わるメリット

ここで少し考えてみて欲しいのですが自分が選んだ道だったらどうでしょう？

少しは諦めもつきませんか？もしくは最低限だけ道案内を貰えばいいとか思いませんか？

つまりはそういうことなのです。

他人から変えられる前に自分から変わる。自分から変えてしまうことを選ぶわけです。

そうすればそれだけでも諦めがつきますし自分が未来を変えたという自覚がある分、責任も自分が取ることになります。

ふるさとを元気にするということは責任が伴います。

もちろん責任がない選択もありますがどちらにせよ誰かが責任を負うわけです。

となると選択と責任は背中合わせ、もしくはセットであると言えます。

無理矢理変えられる苦痛

たまに屁理屈で「私たちは変わらないことを選択した」なんてことを言う方がいますが、それでも生き残っていくために法律が変わったり税制が変わったり何らかの変化に対する適応を求められてきたはずです。

その外的要因からくる変化は心地よかったでしょうか？それともかなり窮屈なものであったでしょうか？

人口減と言う大変化

もしなにもしなければこのまま日本の人口は減り続けます。

移民が増えれば伝統や歴史も少しずつ変化して行ってしまいます。

親や先祖が受け継いだ歴史が自分たちの代で書き換えられてしまうかもしれないリスクを考えた時、今は変化を受け入れるより、自らが変化する道を選ぶことの方が得策であると言わざるおえない時代になってきています。

「減税」は「死語？」

今の日本において減税なんて単語はもはや「死語」と言ってもいいくらいになってしまいました。何をするにも増税、値上がり（数量減少）しかない状況化において減税政策なんてもってのほかなんて思う地域は多いと思います。

そもそも減税の意味は「行政の元においてさまざまな不均衡を等しくバランスをとるため」に行なわれるものであるにも関わらず、上場企業を基準とした経済指標を掲げて「景気は回復した」と言うのはいかがなものかと思うわけです。なぜなら地方の商店街は荒廃の留まるところを知らず、地方は閑散とした状態が続いています。嘘だと思ったら平日の夜、ファミレスに行けば解ります。都心部を少し離れると19時以降、満席になるのは「回転寿司」くらいのものです。

減税を活かした福岡市

そんな中、素晴らしい結果を出しているのが福岡市です。全国に先駆けて初の「スタートアップ法人税減税」を実現し、東アジアからもこぞって若者たちがスタートアップに訪れるのではないか？と言われています。

具体的な内容は

1.法人市民税5年間免除。

2.国家戦略特区の規制の特例措置等を活用するなど、一定の要件を満たすこと。

3.医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なITの分野で革新的な事業を行う法人である　こと。

以上になります。

誰でも適応になる？

21世紀以降の企業で上記の業態を含まない法人はむしろ珍しいくらいなのでほとんどの企業は適応されると思います。

この一年で実際に私の知り合いも2人ほど福岡で法人を起業しています。やはり時代の流れに敏感な人は動きも早いと思いました。

結果としてどうなるのか？

結果として5年目以降は法人市民税も支払うことになりますし、創業からもし黒字が出れば法人所得税も支払うことになります。おそらく5年後には経営が上手く行った企業だけが残ることになると思いますが、そもそものスタートアップの数が多ければ生き残る可能性のある企業も多いわけで、それだけでも九州全土、いや西日本全域からスタートアップを集める可能性を秘めているわけです。

間接的な経済効果であっても

こう言った間接的な経済効果を狙ったものであっても、それを発端とした移住者が増えればそれだけでも住民税や所得税の増額が見込めます。同時に人口増となれば地域の活性化も実現しますし外国からのスタートアップも含めればその可能性たるや前途洋々と言っても良いのではないかと思います。

全国的にむやみやたらに増税が叫ばれる中、減税によって人集めが出来るのだと言うことを、ある意味当たり前ではありますが良く考え直す機会になるのではないでしょうか？

人口減の渦中

現在日本ではものすごいスピードで人口が減っています。神奈川県では場所によって火葬場が一週間待ちなんて話も耳にします。言ってみれば税収は減り、人口は減る。これは世界的に見て衰退と言われても致し方のない状態です。また同時に不動産もあちこちに空き物件が増えていわゆる「大家さん」も苦境に立っています。この問題に対する答えを「家賃の値引き」程度に考えていると今後大変なことになります。なぜなら家賃が入らないと大家さんは困るので値引きを始める→みんなが値引きを始める→体力のない大家さんから撤退並びに売却→残った大家さんも店子の入居のためにいろいろハードルを下げ始める（外国人の入居やペット同居可など）すると不動産の質が下がります結果として物件が傷んで行ってしまうということになります。

今は衰退期

ただ、ここに大きな間違いが潜んでいます。人口減による衰退は経済的衰退を招き、結果的に国力は落ちます。しかしこれは退化しているのではありません。人口が増えるということは必ずどこかのタイミングで減少するということです。中国もインドもアフリカも人口は爆発的に増加していますが、どこかのタイミングで必ず減少に転ずることは必至です。

日本もかつては爆発的に人口が増えて黙っていても物は売れ、家は埋まっていった時代がありました。しかしその栄華を極めた時代からわずか50年程度で衰退の一途をたどる国となっています。

国力とは

株価が国力ではありません。国民総生産が国力ではありません。人口が増えていく際、何もしなくても経済が活性化していくことこそが真の国力の増強です。戦争で無理やり引き起こす好景気などは自ずと消えていく定めのもの。真の豊かさから生まれる国力ではありません。

しかし現在人口が増えている国は国力が上がってきています。かつての日本のようです。では日本は単に衰退しているだけなのでしょうか？

歴史の流れを俯瞰で見ると

答えは「No」ですね。なぜなら数十年後、今の人口増加が起こっている国も必ず人口減に転ずるからです。ということは、現在の日本は決して退化しているのではなく、進化しすぎているというのが正しい答えだと思います。

戦争という名の経済活性化も行わず、国民に重税を課し海外へどんどん資金を流出させる国家運営は現在の栄華を極める国の未来の姿なのです。

衰退ですら最先端の事象であると言うこと

その意味において日本は世界で最も先端を行く進化した国と言えると思います。同時にそう言った進化の果ての国家運営を世界はどう学んでいくかが興味の果てないところでもあります。

単なる衰退ではない日本国家を国民の皆さんは注視してほしいと思います。

人がいるからこそ

これを聞いてピンと来る人は多いのではないかと思います。今まで何度も行なって来た地方の活性化ですが、一番ネックになるのは「誰がやるのか？」であったのは言うまでもありません。となれば困難な道程を必死に歩む地元民の姿は実は好感度が上がることはあっても下がることはないからです。

辛い過去ほど応援したい

悲しいかな苦労が多い人や過去に辛い経験があった人ほど人前に出ることを躊躇するケースが後を絶ちません。当然と言えば当然なんですがそう言う人は地元から応援される可能性が高いと思ってもらっていいでしょう。日本人は苦労人を応援したいと言う想いが強い民族で、大変な思いをしている人に対しては無条件に好感を持つことが多いのです。その為そう言った経験をしている人を中心とした地域おこしを行なうととても効果的なPRが出来てしまうことが多々あるのです。

弱い存在ほど応援したい

一般的には苦労などは少ないことが多いですが女子高生とか地元のいわゆる弱い存在とされる女性とか、後継者のいない職人とか家族がみんなと買いに出て行ってしまった農家さんなどチャンスのある方が多い地方は比較的良く見る光景であると思います。またそう言った情報を入手したら迷わず会いに行ってみるのも価値があると思います。そこで上手に説得出来ればその人を追跡取材するだけでかなりの価値のあるドキュメンタリーを作ることが可能です。その取材を行なう方もプロの芸能人やナレーター、アナウンサーではなく地元の中高生ならなおさら効果が大きいと断言出来ます。

衰退するからこそのチャンス

そう言う点から見ると、衰退して行く地方には沢山のチャンスがあることが見えて来ます。なぜならみんな苦労しているからですね。若者は減る、高齢者は増える。新しいことに挑戦したくとも人もいなければ予算もない。でも昔から培った技術や職人の技はある。しかし後継者もいない。これって一見八方ふさがりですよね。でもだからこそ応援して下さいと言えば応援してくれる可能性のある人が現れて来ると言うものです。

人を求めるメディア

実は地方のメディアはそう言った情報を探し求めています。地方の学生の作文が県の作文コンテストに入賞するとそれだけでもインタビューのオファーが来たりします。地元のかくれたヒーローヒロインを探し求めているのです。都会に出て行った若者が都会で一生懸命地元をPRしていたら感動しませんか？おじいちゃんおばあちゃんはそんな孫を可愛いと思いませんか？親御さんも近隣から「あんたの子供は東京でがんばっとるね」と言われて誇らしくありませんか？その子供たちを育てるのもふるさとの大切な仕事であると気付くことが必要な時代になって来ています。

地域の活性化のために人おこしをはじめて見ませんか？

人口が減っている時期

今回のお話は地方の人にとっては耳に痛い話かもしれません。なぜならこれからの日本の経済に関するお話だからです。今、日本は未曾有の不景気と言われています。サラリーマン家庭の1/3が年収300万円以下と言われている時代にあって「今に良い時代が来る」と言うのは幻想であると言わざるおえません。もちろん業界によって（介護とか）は今後も事業化有待に向かうでしょうがその分業界内でも競争が激しくなり改めて「余裕がある」とは言えない時代に入ってくると言えると思います。

人口減と雰囲気

ではなぜそう言った状況になったのでしょうか？これは実にシンプルなことで「雰囲気」が悪いのです。例えば貧困の中にあっても未来が明るければ人々の購買意欲は高まります。具体的に言うなら日本の戦後をイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。戦争が終わり人々が増えて平和な時代を謳歌し始めると自動的に経済が大きく回り始めます。未来に対する明るいイメージが広がっているからです。

経済は疲弊

それが今では人口は減る一方、高齢者は激増し保健医療は衰退し高額な診療ばかりが増えていってしまい人々の心は暗くなる一方なのです。これを解決するのは残念ながらお金を公共投資でつぎ込むことではありません。なぜなら公共投資はお金は注ぎ込みますがそれが一部の業者や大企業の社内留保に化けてしまえば市場に流通はしませんしむしろどんどん景気が冷え込んでいきます。

人口が増えない限り

これを克服しない限り経済的な回復は本来ありえません。中国がつい先ごろまで「爆買い」をしていた理由は文化大革命での大虐殺が終わり人口が徐々に増え始め外資の獲得率が上がったところから始まっています。つまり人口あっての労働力、労働力あっての経済力であるということになりますね。ところがそれを「お金はつぎ込むから景気は回復ね」と決めてつけてしまうのはあまりにも「思考省略」のしすぎであると言わざるおえません。

報われない未来

人口が増えるには未来を明るくしなければなりません。しかし今の日本にはそれだけの明るい材料がないのです。バブル華やかかりし頃、ネットバブル華やかかりし頃の日本の男性は明るかったと思います。頑張れば報われる。挫けなければ未来は開けると本気で思っていたと思います。それが今では「頑張っても報われない」「子供に暗い未来を渡したくない」といった時代に入ってきています。

人口を考えた時今までと同じ対策では故郷の元気が取り戻せないことが見えてきませんか？

目的地はありますか？

今、現在進行形で地域おこしに取り組んでいらっしゃる方も多いと思いますが地域おこしの最終目的地とはなんだと思いますか？それは故郷が繁栄し、多くの子供が生まれ育ち巣立つことを考えるとたんなる現金収入で解決する問題ではないと思います。最終的に人口が増えればある程度解決する問題もありますが短絡的な思考は危険です。

人口激増エリア

ここ10年くらいの間で人口増になるついて目覚ましい結果を出した例の一つが東京都の港区の政策です。当初小学校就学児童までの国民健康保険料を無料にした結果廃校になっていた小学校を復活させるほど子供たちが増えました。その後中学高校とその年齢幅を広げた結果公立校在校生は激増し今ではプレハブ授業も検討されるほどです。今もその勢いは衰えることはなく教育委員会はとても気を良くしていると言います。また医師会や歯科医師会も子供たちの定期検診などで休日当番の医師が足りなくなるほどだと聞きました。

人口激減エリア

しかし同時に地方の子供達は減少を続け限界集落を超えた生滅集落も数を増していると言うのか現実なのです。
今後仮に地方の人口増がなされてもそこでの生活が厳しければ東京都の港区のような都会への流出は増える一方となるでしょう。東京は人口が増えたことから気を良くして今後もこの政策は継続するでしょうし、場合によっては拡大方法も考えて来ると思います。その環境下において地方が東京に勝つ事はかなりの難しいことであると考えても間違いないでしょう。

最後は人

そのためにはお金を稼ぐ地域おこしの後は人口が増えるために必要な政策を行うことを目指すべきだと思います。具体的手法は各市町村や、県単位での検討を重ねてもらうしかありませんが、そもそもの地元が「楽しい」「面白い」と考えられないと子供たちは居着きません。また親御さんも子育てが苦労しかなければ当然居着くことはないでしょう。

グローバルに

また先般から重ねてお伝えしている海外向けのPRやマルチリンガル化などの対応も重ねて行なうことにより地方に住みながらもグローバルな活動が出来ることを大人たちの立場から子供たちに見せて行く必要も出て来ると思います。外国人旅行者のおもてなしを英語で高校生が行なうとか、外国人にも解りやすい観光案内を用意するような必要性が出て切ると思います。

そう言った面で生活自体がエンターテーメントであることを前面に押し出したメディア地元主導で始めるしかないと言うことが見えて来ます。

増えゆくシャッター街

あちこちのシャッター街をどうするのか？人口減のエリアでは死活問題としてもう10年以上にわたり論議が続けられています。しかしその根本的解決に至ったケースは極めて少ないと言ってもいいでしょう。ましてや駅周辺の再開発などは駅ビルを作ることで駅の外に出なくても買い物ができてしまうために結果的に逆効果になってしまう可能性も否めません。

問題はなくなることはなく

雨が降らなくても買い物が出来るというショッピングアーケードも夏は暑いし日差しは入らないしで作るのはいいけれど問題点も山積されていたりして本当に難しい問題であることがわかります。

田辺大学

少し前の投稿で「田辺大学」という記事を書きました。和歌山県田辺市の商店街を使って大学生たちに自由にお店を開かせて社会での実戦経験としてもらいながら地元の活性化につなげようという企画です。とても反響が大きかったようで全国から集めた大学の話題性も相まって大きなプロジェクトは無事に成功したようです。あのスタイルも今後はあちこちのエリアで生まれてくるような気がします。

朝市の風景

つい50年ほど前まで日本中のあちこちに「朝市」が立ち並んでいました。今でも一部、農家の方達が朝から収穫物を販売する市を立てているようですが、本当に少なくなってしまったと言わざる負えません。その理由は「コンビニ」以前ならお茶一杯も買えないようなくらい自販機もありませんでした。言い換えれば甘酒売ってもお金になったのです。もちろん酒販売の免許があればビールでもお酒でも売れたわけです。しかし今は日本中に「コンビニ」があってどこでも同じものが飲んだり食べたりできます。そのために朝市への出店も「ただ出せばいい」時代ではなくなったと言ってもいいでしょう。

落書きアート

以前、横浜の東急東横線桜木町駅の高架のガード下の壁面には数多くの「落書き」がありました。それはもう子供の落書きから立派なニューヨークに負けないくらいのアート作品までありました。それを消すのに膨大な予算が消費されていたと言われています。それがあるとき「落書きを止めるのではなく、落書きできる大きなキャンパスを提供しよう」と方策を変えてキチンとした管理のもと絵を描かせるようになったところ大きな反響を呼び一つの観光地として有名になってしまったことがありました。あのようにシャッター街も使い方によってはいくらでも再生のチャンスがあると思います。

目的はなんですか？

人口が減ってきて税収や子供の数が減り年金が足りなくなると必ず「地域おこし」という名前の首都圏からの人口を招き入れる活動が起こります。ですがそもそもの話をするならなぜ人口が減るのかという問題があります。
残念ながら日本においてこの話題の本質にたどり着く原因が議論されることは極めて少ないと言っていいでしょう。

経済的衰退と人口減

戦前から現在に至るまで必ず人口増と景気の連動は関係がある動きをしています。これは人口が増える時はほぼ間違いなく景気が良くなっているということですね。これはいい悪いの問題ではなく人間の心理として経済的に厳しい時代においては子供を作る気持ちになれないということになります。中国はそんなことはないだろう？という方もいるかも知れません。しかし一人っ子政策の時代より今の資本主義化しようとしている中国の方が明らかに人口が増えていますよね？そしてペットの数なども確実に増加に向かっています。

若者を田舎へ引っ張りこむ？

これらのことを考えてみると今の日本で言うところの「都市部の若者を田舎へ引っ張りこむ」政策がいかに効果がないかが見えてきます。というのも若者の目線から見たら都会の方が遊べるのは間違いありませんし、引きこもるにしても深夜にコンビニにも行けないようなエリアで暮らすよりは1年365日ピザのケータリングや24時間営業のファーストフードがありメッセージ1本で友達と会える都会の方がいいに決まっています。エコな若者が増えていると言ってもそれは極めて少数派ですし人口激減の地域の高校を卒業した後の進路は大半が都会方面への進学か就職になっているはずです。

なぜ地域おこしに若者が乗っかるのか？

ではなぜ「地域おこし」という名の地方移住が増えているかといえばズバリ「補助金」
まぁあえて「給与」という名前に置き換えていうとするなら田舎で近隣のお年寄りの手伝いを行えば給料を出すよというオファーに乗っているにすぎません。偶然生活費の安さなどからそのまま定住してくれるとしてもその勢いで友人親戚一同がその地方に転居するなんてことは間違っても「ありえません」なぜなら友人親戚一同の生活を支える収入があるわけではないのですから。任期のある給与所得であれば概ね任期後にその地域を離れる選択をすることになるでしょう。

すでに国内での人口減は食い止められない

都市部から人口を引っ張り込めば人口減を食い止められるなんて思うことはとてつもなく夢を見ていると言わざるおえません。そもそもの人口減の原因には何一つアプローチしていないのです。経済的な安定を提供できないまま人口増の施策を行ってもそのプロダクトローンチ自体がすでに「補助金」「予算」ありきの計画なので結果を生むことはまずもって「ありえない」と思っていいでしょう。

人口減の本質を問いただす必要があるということになりますね。

人口統計

地方の方たちは人口減を切実な問題と考えている反面、国がなんとかするだろうとか、地域おこしで人口増を図ればいいと考えていらっしゃると思います。しかしその実態はかなりシリアスに考えてもらうしかないと言わざるおえません。と言うのもたいていの場合人口の増減はある特定の時期を暫定的に想定しその時点での人口を計算します。例えば2030年時点である特定地域の人口は「〜名、男性〜名、女性〜名」といった感じですね。

天災等のリスクは考慮されていない

その人口はその時点での計算なので天災や感染症の大量感染による死亡率は考慮されていません。今年発生した九州北部大水害のような天災が起これば一気に人口の流出の可能性があるわけです。実際「東日本大震災」以降の東北の福島、宮城、岩手は人口の自然減少以外にも流出でかなりの人数が減っているわけです。

天災でもない限り一気に減少はしない

問題として覚えておいて頂きたいのが「ある特定の時期においての人口」が現在と対比して「〜名」で減少率何%ということではありません。その時期に入っていきなり人口が減るのではなく徐々に減りながらその時期になるということなのです。

とある地方都市での会話

これはある地方都市でお話ししたことです。その地域はとても勉強熱心で2030年には今の人口が半分になるということを把握していました。事業者向けにそのための対策の勉強会も開催するほどの熱の入れようです。その代表の方と話したときのことです。

「2030年に人口半分ですよね？ということであれば現在の税収は増税に向かっていますか？」「市長は概ね増税基調ですね。極力抑えているようですが」「人口減に向けて対策を考えていらっしゃるようですが、2015年現在からみてもしもこのペースで人口が減っていったら2030年を待つことなく東京オリンピックのわずか3年後あたりには今の税金が2倍を突破することは計算されましたか？」「………….おそらくそういうことになるはずです」

その方は元国家公務員、いわゆるキャリアの方です。今は地元の経営者をなさっています。そしてこの会話からわかることはその地域の勉強会の中でその増税の計算をしている人が誰もいないということです。その翌年、その方はご自身の本店所在地を県庁所在地に移転されました。元の本店は現在支店として継続されているはずです。

必要なのは対策ですが

その勉強会は財政が破綻した経緯を持つ「夕張市」の視察に行くほど研究をされていました。それでもそのレベルなのです。そして人口減は他地域から人を入れれば済むという問題ではありません。地元の人口が増えれば他地域の人口は減ります。ミクロでは人口増でもマクロでは人口減には変わりありません。またその地域でお金を出せばいいというものでもありません。生活保護受給者の人口が増えたところで財政危機には変わりありません。本当に難しい問題なのです。

人口減は時限爆弾です。一刻も早い対策を検討する必要があります。

流行の民泊

昨今、民泊が大流行ですね。いろいろと法的な問題もありますが、状況を見る限りこれも一過性の問題として扱われ最終的には広く受け入れられることになるのではないかと思います。

問題もあるけれど

今の民泊での問題は不動産物件の賃貸借法上転貸に当たると言うことが大きな問題の一つとされています。いわゆる又貸しですね。ではなぜ又貸しがマズいのかと言えば宿泊者が建物を損壊した場合の保証が借り主になるのか宿泊者の責任になるのかと言う問題が明確でないからと言うケースがあります。しかしそれは借り主側が独自に民泊用の保険をかけると言う形で徐々に問題視されなくなって来ています。逆に他の宿泊施設からのクレームで納税上の問題等でモメているケースが残っている感じですかね。

法規制の枠を超えて

縦割り行政の日本においてこういう提案は難しいと思いますが都市計画と兼ね合わせて民泊の規制を緩めると言うのを検討する必要が出て来ると思います。いわゆる「市街化調整区域」は宿泊施設の建築も難しく法規制も厳しいので民泊等で観光客誘致に活かしてもらうわけです。同様に国定公園内も大型レジャー施設の建設には向かないので民泊規制を緩めても良いと思われます。

フレキシブルな対応が重要

逆に都市部において、いわゆる「市街化区域」は比較的自由度のある建築が可能ですので（と言っても第一種住専とかは難しいですが）民泊の規制を現状維持する等を行なえば良いのではないかと思います。と言っても福岡の博多周辺のように宿泊施設はたくさんあるのに商法の特例措置により法人設立が増えてビジネスマンの宿泊施設が足りないようなところは一時的に民泊規制を緩めるとか方法はたくさんあると思いますね。

そもそもの問題

あともう一つ懸念すべきことがあります。それは日本の人口減です。これは今までもずっとお伝えして来た通りマルチリンガル化などで対応することは可能ですが、国内での観光客誘致には自ずと限度があります。マルチリンガル化等の対応が出来ない宿泊施設は生き残りが難しくなるでしょうし、大型宿泊施設を作っても日本人観光客相手では限度があります。それを見越したらホテル業は先行投資しにくい時代に入って来ているわけです。その対応策として宿泊施設の一部は民泊へシフトさせてしまうことでビジネスとしての運営形態を別の事業へ切り替えることが出来ることになるでしょう。

バリエーションも考慮して

また同時にこれからの民泊はただ泊まるのではなく、牧場がやっている民泊とか漁師がやっている民泊とか、木こりがやってる民泊とか同じ民泊の中でもさまざまな特徴を持った民泊が流行っていくことになると思います。実際海外では使用していない船、マリーナに停泊しているヨットやクルーザーを民泊に活用しているケースが多々あります。これからの時代さまざまな可能性を持つ民泊を作り出して欲しいですね。