ふるさとの活性化を見ていると、以外にも継続的に活動が続けられるケースは珍しいことです。

大きなトラブルでもないのになんとなく消えていってしまう企画はとても多いように思います。

その理由についてお話ししたいと思います。

地域の活性化にマインドセットは必要なことなのか？

この話題を避けたがる人は多いと思います。理由はこの話で議論すると3年でも5年でもモメてしまう可能性があるからです。

しかしこの話題をクリアにしないと必ず後から問題が起こります。

それも当初仲間内の結束が固かったところほどほころびが出てきます。

なのでステークスホルダーの方は必ずこの問題について徹底的に考え、打ち出し、賛同者を選択する必要があります。

なぜマインドセットが食い違うのか？

これはいうまでもなく「活性化」の意味です。

ある人は「地域の人口が増えればいい」と思うかもしれませんし、別の人は「地域の経済が潤えばいい」と思うかもしれませんし、また別の人は「観光客などの来訪者が増えればいい」と思っているかもしれません。

困ったことに各々の意見に間違いはありません。

むしろ全てが正解です。

しかし自分が何を優先するか？は各々異なってきますし、それに基づいて協力体制の規模が変わってきてしまいます。

相互の理解をすることなく「あいつはわかっていない」と片付けることは可能ですが、それでは統一見解のないまま企画を推進することとなり結果として大きな企画には向かない組織が出来上がってしまうことを意味します。

地方はまだまだ村社会が色濃く残っており、外部からの協力者や参入者は排除される可能性を持っています。

そのためにも相互理解を含めた統一見解に近いマインドセットを共有してもらえるように努める必要があります。

経済的な問題について

通常、経済的に潤えば十分であると答える方は多いと思います。

しかし、この経済的に潤う方法は原発誘致から消費開発まで様々あります。

地域のよっては地方の山間部でありながら地元の景観は30年前と何も変わっていないのに収益だけが数百倍なんて言う地域もあります。

当然ですが若者はそんな田舎の景観を悲観し都会に出て行きます。

お年寄りは変わらず地域で住んでいますが人口増を狙っている地域がこの状態であったとしたら悲観的な未来を思い描いてしまっても致し方のないことです。

しかし経済的に潤うことを想定しない活動は大きな問題があります。

それは継続性です。

何をするにもお金がかかり、また同時に地元の雇用を生み出して継続的にモチベーションと革新を続けていくためには経済的に潤う運営は必須です。

地元を守る気持ち

地方では歴史と伝統を守ると言う意見を持つ方が少なくありません。

またそれはとても大切なことです。

しかし今まで継承されてきた伝統や風習、歴史を単純に繰り返せばいいというものではありません。

歴史的事件や天災などでもその伝統や風習は変わってきましたし、その時代に合わせて少しずつ変化してきた事実に変わりはありません。

つまり何も変わらずに未来がくると思っているとしたらそれは「妄想」であると言わざるおえません。

この考えを地域に行き渡らせるのはとても大変なことです。

手間や苦労もさることながら短時間で解決するのはなかなか難しい問題です。

将来を見据えた活動

日本は現在大々的に人口減を迎えています。

当然ながら内需は縮小しなければならないはずですが、高速道路の建設を見ればわかる通りその気配はありません。

むしろ東京オリンピックを理由に建設ラッシュと一部の土地バブルにさえなっています。

この状況は東京オリンピック後にかなり過激なハードランディングが待っている可能性を秘めています。

善し悪しの問題ではなく、危険と言う表現が一番的確かもしれません。2060年までに人口が現在の70％以下に落ち込むことを考えた時、単なるインフレ誘導の政策と移民でカバーできるレベルの話ではないと思います。

変わるべきことは未来ではなく今

これらのことを考えると変えるべきことは未来ではなく「今」であることが見えてきます。それはローコストで継続できる、地元の全ての人たちが大なり小なり関わりを持ち経済性を発展させながら未来を確実に構築できる方法を考える必要があるということです。

クラウドファンディングや補助金、助成金などで資金調達を行うのは簡単ですが、それは一時的なカンフル剤に過ぎません。

何度も繰り返していれば真新しさも薄れ、飽きも出てきます。

どこかで自立した運営にシフトできないと意味がないのです。

結束力とは何か？

こういった様々な問題を乗り越えるのは何かと言えばズバリ「結束力」です。

では結束力とはなんでしょう？

それは自分たちの地域の未来に対して意見を出し合い、統一見解を理解し地元の未来のために臆することなく努力を続けていくことです。

また同時に経済的な未来を想定し継続的にふるさとを元気にしていく活動を考えなければならない時代に入ってきています。

二つに分かれていく未来

現在、こういった指向性は二極に分化してきています。方や自分たち個人的な利益誘導やメリットの追求、方やみんなのために作る未来です。

この行方はどうなるのか？と言えば「みんなのために作る未来」へシフトしていきます。

なぜならネットの世界を見ればわかる通りGoogleが誘導する未来は無料で使える様々なメリットがあります。

これはGoogleだからではありません。共有することで発展的に継続的に大きな未来へと舵が切られているからに他なりません。

一企業、一個人が大儲けをしてハデに暮らすことが美徳という時代ではなくなっていくことが見えてきませんか？

「減税」は「死語？」

今の日本において減税なんて単語はもはや「死語」と言ってもいいくらいになってしまいました。何をするにも増税、値上がり（数量減少）しかない状況化において減税政策なんてもってのほかなんて思う地域は多いと思います。

そもそも減税の意味は「行政の元においてさまざまな不均衡を等しくバランスをとるため」に行なわれるものであるにも関わらず、上場企業を基準とした経済指標を掲げて「景気は回復した」と言うのはいかがなものかと思うわけです。なぜなら地方の商店街は荒廃の留まるところを知らず、地方は閑散とした状態が続いています。嘘だと思ったら平日の夜、ファミレスに行けば解ります。都心部を少し離れると19時以降、満席になるのは「回転寿司」くらいのものです。

減税を活かした福岡市

そんな中、素晴らしい結果を出しているのが福岡市です。全国に先駆けて初の「スタートアップ法人税減税」を実現し、東アジアからもこぞって若者たちがスタートアップに訪れるのではないか？と言われています。

具体的な内容は

1.法人市民税5年間免除。

2.国家戦略特区の規制の特例措置等を活用するなど、一定の要件を満たすこと。

3.医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なITの分野で革新的な事業を行う法人である　こと。

以上になります。

誰でも適応になる？

21世紀以降の企業で上記の業態を含まない法人はむしろ珍しいくらいなのでほとんどの企業は適応されると思います。

この一年で実際に私の知り合いも2人ほど福岡で法人を起業しています。やはり時代の流れに敏感な人は動きも早いと思いました。

結果としてどうなるのか？

結果として5年目以降は法人市民税も支払うことになりますし、創業からもし黒字が出れば法人所得税も支払うことになります。おそらく5年後には経営が上手く行った企業だけが残ることになると思いますが、そもそものスタートアップの数が多ければ生き残る可能性のある企業も多いわけで、それだけでも九州全土、いや西日本全域からスタートアップを集める可能性を秘めているわけです。

間接的な経済効果であっても

こう言った間接的な経済効果を狙ったものであっても、それを発端とした移住者が増えればそれだけでも住民税や所得税の増額が見込めます。同時に人口増となれば地域の活性化も実現しますし外国からのスタートアップも含めればその可能性たるや前途洋々と言っても良いのではないかと思います。

全国的にむやみやたらに増税が叫ばれる中、減税によって人集めが出来るのだと言うことを、ある意味当たり前ではありますが良く考え直す機会になるのではないでしょうか？

人口が減っている時期

今回のお話は地方の人にとっては耳に痛い話かもしれません。なぜならこれからの日本の経済に関するお話だからです。今、日本は未曾有の不景気と言われています。サラリーマン家庭の1/3が年収300万円以下と言われている時代にあって「今に良い時代が来る」と言うのは幻想であると言わざるおえません。もちろん業界によって（介護とか）は今後も事業化有待に向かうでしょうがその分業界内でも競争が激しくなり改めて「余裕がある」とは言えない時代に入ってくると言えると思います。

人口減と雰囲気

ではなぜそう言った状況になったのでしょうか？これは実にシンプルなことで「雰囲気」が悪いのです。例えば貧困の中にあっても未来が明るければ人々の購買意欲は高まります。具体的に言うなら日本の戦後をイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。戦争が終わり人々が増えて平和な時代を謳歌し始めると自動的に経済が大きく回り始めます。未来に対する明るいイメージが広がっているからです。

経済は疲弊

それが今では人口は減る一方、高齢者は激増し保健医療は衰退し高額な診療ばかりが増えていってしまい人々の心は暗くなる一方なのです。これを解決するのは残念ながらお金を公共投資でつぎ込むことではありません。なぜなら公共投資はお金は注ぎ込みますがそれが一部の業者や大企業の社内留保に化けてしまえば市場に流通はしませんしむしろどんどん景気が冷え込んでいきます。

人口が増えない限り

これを克服しない限り経済的な回復は本来ありえません。中国がつい先ごろまで「爆買い」をしていた理由は文化大革命での大虐殺が終わり人口が徐々に増え始め外資の獲得率が上がったところから始まっています。つまり人口あっての労働力、労働力あっての経済力であるということになりますね。ところがそれを「お金はつぎ込むから景気は回復ね」と決めてつけてしまうのはあまりにも「思考省略」のしすぎであると言わざるおえません。

報われない未来

人口が増えるには未来を明るくしなければなりません。しかし今の日本にはそれだけの明るい材料がないのです。バブル華やかかりし頃、ネットバブル華やかかりし頃の日本の男性は明るかったと思います。頑張れば報われる。挫けなければ未来は開けると本気で思っていたと思います。それが今では「頑張っても報われない」「子供に暗い未来を渡したくない」といった時代に入ってきています。

人口を考えた時今までと同じ対策では故郷の元気が取り戻せないことが見えてきませんか？

目的地はありますか？

今、現在進行形で地域おこしに取り組んでいらっしゃる方も多いと思いますが地域おこしの最終目的地とはなんだと思いますか？それは故郷が繁栄し、多くの子供が生まれ育ち巣立つことを考えるとたんなる現金収入で解決する問題ではないと思います。最終的に人口が増えればある程度解決する問題もありますが短絡的な思考は危険です。

人口激増エリア

ここ10年くらいの間で人口増になるついて目覚ましい結果を出した例の一つが東京都の港区の政策です。当初小学校就学児童までの国民健康保険料を無料にした結果廃校になっていた小学校を復活させるほど子供たちが増えました。その後中学高校とその年齢幅を広げた結果公立校在校生は激増し今ではプレハブ授業も検討されるほどです。今もその勢いは衰えることはなく教育委員会はとても気を良くしていると言います。また医師会や歯科医師会も子供たちの定期検診などで休日当番の医師が足りなくなるほどだと聞きました。

人口激減エリア

しかし同時に地方の子供達は減少を続け限界集落を超えた生滅集落も数を増していると言うのか現実なのです。
今後仮に地方の人口増がなされてもそこでの生活が厳しければ東京都の港区のような都会への流出は増える一方となるでしょう。東京は人口が増えたことから気を良くして今後もこの政策は継続するでしょうし、場合によっては拡大方法も考えて来ると思います。その環境下において地方が東京に勝つ事はかなりの難しいことであると考えても間違いないでしょう。

最後は人

そのためにはお金を稼ぐ地域おこしの後は人口が増えるために必要な政策を行うことを目指すべきだと思います。具体的手法は各市町村や、県単位での検討を重ねてもらうしかありませんが、そもそもの地元が「楽しい」「面白い」と考えられないと子供たちは居着きません。また親御さんも子育てが苦労しかなければ当然居着くことはないでしょう。

グローバルに

また先般から重ねてお伝えしている海外向けのPRやマルチリンガル化などの対応も重ねて行なうことにより地方に住みながらもグローバルな活動が出来ることを大人たちの立場から子供たちに見せて行く必要も出て来ると思います。外国人旅行者のおもてなしを英語で高校生が行なうとか、外国人にも解りやすい観光案内を用意するような必要性が出て切ると思います。

そう言った面で生活自体がエンターテーメントであることを前面に押し出したメディア地元主導で始めるしかないと言うことが見えて来ます。

迷走する地方

最初から結論めいた物言いになってしまいますが、最終的には経済効果と人口増が目的だと思います。しかしそれが理解されていないエリアがほとんどではないかと思います。と言うのも現在地域おこしのために国から降りる予算の大半は移住者を促進するために使われています。言い換えれば「うちの町に来れば〜万円得しますよ」と言うことですね。それは毎月の給与だったり車だったり家だったりを無償で提供するということです。こういった試みはその移住者本人にとってはメリットが大きいので応募者は多いでしょう。しかしそれはあくまでもその特例措置があってのこと。特例が終わってもその地域に住み着いてくれる可能性は100％ではありません。やはりそのエリアに住むメリットが経済的な理由だけでは限度があるということです。

当たり前のことですが

段階を経て考えるとするならまずは観光客を増やすこと。それは経済的に顧客単価を上げることもそうですが来訪頻度を上げること。その次がふるさと納税などで地域との密着度を上げることですね。その二つが出来て初めて移住者を募るということになります。

バランスのとれた優遇

お子さんが多い家族に対する優遇など様々な政策が実行される中、やはり住むだけのメリット以外にも仕事、教育、保険など数々のメリットを生み出す必要があります。どこか一箇所にリソースを集中するのも手ですがやはりバランスの良いメリットを打ち出すことが現住民の皆さんの感情的にも良いのではないかと思いますね。

子供達の福祉

例えば中学生までのお子さんの国民健康保険料を0にした東京都港区はつい15年ほど前まで中学校という中学校が絶滅の危機に瀕していましたが今では小学校のレベルからすでに教室が足りないという有様です。東京という交通の利便性もあって「せっかくなら都内に住もう」という選択をしている人がドンドンと増えているわけです。その環境下にあって地方が都会と勝負するのはかなり大変なことではないかと思います。

経済効果を基にした施策

福岡県福岡市のようにスタートアップ企業にとっては嬉しい法人税の減額措置も大きなメリットになっています。実額で香港より安い法人税となれば東南アジアからのスタートアップの追い風にもなりますしそれに伴う人口の流入、地域の国際化などメリットも大きいと思います。東京の港区のケース、福岡県福岡市のケースのどちらを見てもグローバルな対策が必要とされている状況であることをご理解いただけると思います。

平成の大合併を経て地方はドンドンと二極分化が明確になってきています。地元の特性を生かして多くの人が呼び込めるよう計画していく必要がありますね。