予算と人は多いほど良い？

地域を活性化するのに何かイベントを始めることとして最初に相談を受ける事はどれぐらいの予算が必要かということです。しかし予算と同時に検討するべき内容はその運営をする人数です。意外と思われるかもしれませんが大きな予算は監査も含めて沢山の手続きが必要になります。

やはり運営をする側の人としては人数も予算も多いに越した事はないと考えるのが通常です。しかし実際は人数も予算も少ない方が良いと言わざるを得ません。これを聞くと通常のコンサルタントはそんなはずがないと答えます。しかしそれは都道府県や市町村から予算がもらえる特別な場合に限られています。

意外なこと？

なぜ少ない人数と少ない予算の方が運営がしやすいのかと言えば、意見を統一させることがとても簡単です。しかもその分野のスペシャリストに責任を持ってもらう形をとるので最低限本当に重要なメンバーしか運営に加わりません。さらに予算が少ないメリットはボランティアスタッフを集めやすいと言う事と少ない予算であれば毎年の恒例行事にした際にも負担が少ないと言うことです。

小回りの利く組織は強い

そして少ない人数で小さくコンパクトな運営を行うと言う事は自らが大きなイベントを仕掛けることができません。そのため大きな組織がやっているイベントに参加と言う形で乗ることしかできません。これは一見不利な内容に見えるかもしれませんが実は運営の大きな柱となるコアの部分を他の大きな組織に任せることにより自分たちの負担を大きく軽減します。またさらにコアの大きな組織が自分たちの方針と意見が合わない場合にも簡単に「降りる」と言う選択ができるわけです。

自前の広報

同時に広報を伴ったプレスリリースの発行も自分のコンテンツだけで済みます。大きなイベントを大きな組織で運営するとどの参加者についてプレスリリースを流せばいいか分からなくなりますし、どこか1つの参加者のプレスリリースだけを書いてしまうと他の参加者から不満が出ます。それを補うためにも小さな組織で自分たちの広報は自分たちで責任を負うと言う形を取ることにより自分たちのイベントの部分に関しては完全に責任を負うことが可能になります。

小さな組織で大きな結果を生み出す醍醐味

それゆえに少ない人数と小さな予算と言うのは実はハンディキャップではないことが見えてきます。小さくても機動力のあるパワーのある運営を心がけることが今後の未来を作っていく上で大きなヒントになると思います。

ローコストな集客

始まって1年近く経つこのブログですが改めて「どうやって集客するのか？」ということについて考えてみたいと思います。コスト0の集客ということを実現するにあたり最も重要なこと、そして有利なことは何かについてお話ししたいと思います。

真実が見えない世界

いうまでもなくこのブログのように地元の地域おこしを語る人は多いです。しかし近年のキュレーションメディア騒ぎで捏造やフェイクニュースが当然のように横行してしまうと「何を信じていいのかわからない」という読者が増えていることは間違いないと思います。売るほうも「売る技術」としてフェイクであろうと劣化記事のキュレーションであろうと自分達に有利であれば堂々と掲載してしまう昨今であれば当然というものでしょう。

Googleが一位を陥落したとしても

グーグルがサーチエンジンとしての1位の座から陥落したという情報がありましたがまだまだグーグルのアルゴリズムに依存したマーケティングが主流であり、それに基づく検索結果が顧客流入に影響を及ぼしている以上、その動きを無視したマーケティングは存在しえません。そこから考えるとどうしても外せない選択は二つ。

１.徹底的にプレスリリースを出すこと。
これは無闇に出しまくれと言っているのではありません。ファックスなら都道府県、市町村の記者クラブなどに送るということですね。あとはネットであれば必ずRSSの配信を行う等当たり前のことを当たり前にやるということを意味します。

2.誰がやるのか？何をやるのか？を明確にすること。メディア側は取材に際してどうしても求めていることがあります。それは「主催に最も近い人からインタビューがしたい」ということです。主催もわからず担当もわからないのに取材に来てくれるなんてことはありません。もちろん記事の内容がとてつもなく好評を博しそうだと思えば突撃取材的に担当者を割り出してまでくるでしょうが通常の記事であれば「そんな手間をかけてまで」取材に来ることはありません。

担当を明確に

上記を考えた時専任、または責任職としてのメディア担当が必要であることが見えてくると思います。いわゆる企業でいう「広報」ですね。それなしでイベントを行うのは闇夜に明かりなしで山道を行くようなものであると言ってもいいでしょう。

予算と相談して

当然ですが雑誌記事や新聞広告などコストが割けるのであればこの限りではありません。ふんだんに予算をかけてPRすることができれば相応に効果は見込めるでしょう。しかし長期的な戦略から考えてみてもその選択は息切れがしがちです。よく考えてコストを投入する必要があると思います。

伝えたいのに伝わらない

ふるさとの良さを伝える時、最もその効果を表すのが難しいのが「画面では伝わらないもの」をどのようにして伝えるか？に尽きます。食べ物の美味しさや風景の美しさ、人の笑顔など通り一遍な「雰囲気」は伝わるでしょうが実際その場に行っての「楽しさ」や「感動」を伝えるとなるとなかなか難しいことであると気がつくと思います。

お客様の声

近年ではその難しさを自分たちで考えて表現するのではなく、現地を訪れて喜んでくださったお客様の直々の言葉を使い「お客様の声」と称して公表することでそのイメージを伝える努力をされている方もいますね。

シズル感

そもそもの食べ物を美味しさの感覚を「シズル感」と言い、飲食の世界においてはCM戦略で最も重要視されるテーマの一つです。そのためテレビCMも肉が油を跳ねる映像や口の周りにソースをつけた子供達の画像などが使われることが多いですね。しかし地方ではそのシズル感を出したとして大手広告代理店に勝てるのでしょうか？さらに言うなら大手広告代理店が作ったCMを通してどれだけのふるさとの味が販売されることになるでしょう？

古い体質

正直なところ、予算の問題などを考慮しても広告費を潤沢に使う運営自体がすでに時代遅れであると考えなければならない状態になってきています。今後地方交付税交付金は減少しかしませんし住民税も減税、なんとかして年金給付時期を遅らせて法人税、所得税を増額しても地域内の法人と高額所得者は流出するだけのことです。今度はその分の人口を回復するために使うお金がない状態に陥っていきます。

そういった意味でも全てを自前で賄う覚悟が必要なのです。今予算が回っている市町村はそんなことは「関係ない」というかもしれませんが1円もかけずに広告が出続ければずっとPRを続けることが出来るということになります。つまりは広告費がかからないのに物は売れるということですね。ここに失敗はあるのでしょうか？

自前のCM

自前の広告やCMが注目を浴びないというのはあくまでも思い込みです。地元民が総出でYouTubeを再生すれば自ずと注目動画にランクインされるのです。何もお金をかけてその枠を買い取ることだけが広告ではないはずです。
テレビでは伝わらないものを売るとは地元の感動を地元の人たちの手を通して広告販売していくことに他なりません。他人に投げた広告から支払われたお金が返ってくるには膨大な手間と努力が必要となることを忘れてはいけません。

イベントで疲弊するふるさと

近年、イベントに依存した地域おこしが結果としてふるさとを疲弊させていると言う話を耳にします。これはあながちいい加減な話ではありません。そもそも、ふるさとを活性化する名目で作られた箱物行政の結果をいかにも効果的に活用しているフリをするために次々とイベントを仕掛けて、結果的に大した成果も得られないまま地元の人たちを疲弊させていくのです。

人口減のエリアで集まる人数

元来、人口が減りつつあるエリアでイベントだけを仕掛けても集まる人数はたかが知れてるわけです。なので実はそのイベントを開催する前におおよその動員数は目に見えていると言うのが現実のはずなのです。それをあえて夢を見させるかのように大きな建物や大きなイベント会場を作り大げさに振る舞っても結果的に人は予想以上に集まらず地元が投資した金額さえ回収出来ずに終わる事などは当たり前に起こる事なのです。

箱物行政にもの申す

とあるエリアでは10数年前に予算縮小派の市長が当選し、かなりの割合で赤字財政を立て直したエリアがありました。ところがそれでは腹の虫がおさまらない建築関係者は次期市長をあの手この手で味方に引き入れて、せっかく緊縮財政が改善されて来た市の予算をドンドンと箱物行政に費やし、今では国民年金積立金すら取り崩して箱物行政を続けているとの事。そのエリアは2030年には人口が半減すると言われ、東京オリンピック後数年で住民税と所得税で今の納税額の2倍くらいの税金になる事が想定されるにも関わらずその是正を説く人は誰もいないとのこと。これでは地域おこしもなにも不可能になってしまう事は明白です。

そして作られた箱は十数年でメンテナス料が高額になる事を理由に民間に払い下げてしまうと言うことを繰り返しています。しかし費やされた税金は返って来ません。またその箱物行政を正当化するためにむやみやたらと祭りが増えて少ない人口に対して祭りの数だけで地元が疲弊してしまう有様になっています。

必要なのは箱ではなくマーケット

元来、地域が潤うためにはその人口対比で何倍ものマーケットが必要です。つまりうるための努力ですね。それを公共が後押しせず、民間に「勝手に売れば？」と投げられて勝てるエリアは少ないと思います。実際にふるさと物産館のような販売網を見ると北海道と沖縄が異常に強いのは単なるお国柄ではないのです。やはりリゾートを抱えるエリアはそのために落ちる予算も多く、それを活用しやすい背景があるのは否めません。

勝負するところを間違えない

となればその予算が期待出来ないエリアはソフト面と広報能力で勝つしかないのです。またグローバル化を想定した地域おこしをするしかありません。北海道や沖縄と並んで箱物を用意しても運営を続ける予算がないのです。

また若者や学校を有効に活用し若いセンスと若い想像力に基づく開発が必要になります。特定の企業に予算を割いてまで開発を行なってもそれだけでは勝負にならないのです。他の都道府県も行なっていますから。

イベントに依存せず、独自の路線を辿らない限り国全体の衰退から地域を切り離した地域おこしは不可能と言っても良いでしょう。