数年後に訪れるであろう危機

東京オリンピック後に訪れると言われている大不況をいち早く解決するつもりなのか、駅前シャッター街の重加算税を加えて無理矢理活性化しようと言う動きが出ていますね。これを政府は得策と考えているようですがいかがなものでしょう？

命の等価交換？

先祖から連綿と続いて来た家屋敷を強引な手段で手放させると言うことはふるさとから移住したことがない人たちにとっては「死」をも連想させる政策です。

またもしも手放すことに同意したとしても全国で同時に駅前シャッター街が売りに出されたら価値は暴落するでしょうしそれだけの規模の土地に手を出せるのは大手デベロッパーか外資しかいないと思われます。

しかも現在最も日本の土地を買い漁っているのは中華系です。もちろん移住の選択はないとしても日本の杜撰な外国人対応の法律ではいいようにやられるのがオチです。

等価交換と言う選択

自宅の家屋敷と等価交換で見晴らしの良いマンションの何階かのフロアをもらったところで日本は超人口減です。あっという間に空室だらけになるでしょう。そうしたら管理費を含めた負担は元々の家屋敷を持っていた地元民へ行くのは必至です。

そうなれば移民受け入れを推進せざる負えなくなりますし、それに伴う治安の悪化などを考えると良い政策とは呼べません。また移民が増えて治安が悪化したことを理由に治安保護法が強化されれば戦争前夜に突入にもなりかねません。

過去の歴史を紐解くと政策を国民に対して厳しくすると大抵人口は減ります。中国の文化大革命等は直接的に国民を弾圧したので恐ろしい早さで人口は減り、一人っ子政策で年齢の違う双子が増えてどんどんと荒んだ国政に変わっていったのを見た人は多いと思います。

厳しい政策の果てに

旧ソ連もたくさん子供を産んだ多産婦には叙勲と表彰を続けましたが結局人口が増えたのは資本主義化してからでした。

こう言ったように地方に負担を押し付け中央がのうのうと暮らすシステムはいつか崩壊します。

人口減に立ち向かうために

もっとも日本を滅亡させるのが目的であるなら理にかなっていますが。どちらにしても今の日本の人口減を食い止めない限り経済は立ち行かなくなりますし健康保険も年金も立ち行かなくなるでしょう。そのくせ税金はドンドン負担増になり使いもしない箱物と道路ばかりが増えた国となってしまいます。

今一度地方が元気になれる、次世代を担う子供たちが希望を持てる政策が必要な時期に入って来ていると思いますね。